税外負担を解消するという答弁を政府も大臣も再三してきたし、自治省もそういう指導をする。それには通達も出している。ところが肝心な、何が強制的な割り当てであるかという、その強制的と強制的でない区別もはっきりしていない。それから、外郭団体を通じてやった場合でも強制的な寄付はいけない。じゃ、その外郭団体とは一体何かといえば、それもはっきり通達や指導の中には規定されない。これじゃ税外負担を解消するといったって、基準がはっきりしていなければ、適切な指導ができないじゃありませんか。どうなんですか。
税外負担を解消するという答弁を政府も大臣も再三してきたし、自治省もそういう指導をする。それには通達も出している。ところが肝心な、何が強制的な割り当てであるかという、その強制的と強制的でない区別もはっきりしていない。それから、外郭団体を通じてやった場合でも強制的な寄付はいけない。じゃ、その外郭団体とは一体何かといえば、それもはっきり通達や指導の中には規定されない。これじゃ税外負担を解消するといったって、基準がはっきりしていなければ、適切な指導ができないじゃありませんか。どうなんですか。
そこで、基準財政需要額の中に昭和四十三年度は大体幾ら見積もったか、それから四十二年はどれぐらい、四十一年はどれぐらい、過去三年ぐらいの税外負担解消のために具体的に交付税の中にこれだけ一応見込んだ、その数字を明らかにしてください。
そうするとあなたの立場としては、一応決算を追って、自治省で大体推算をした金額は交付税の中に含めておるから、自治団体としては強制寄付をしなくも、割り当て寄付をしなくもやれるはずなんだ。だから、やるのはそれはそれぞれの地方自治団体が良識に欠けているんだ、こう理解をして、それ以上のところは何とも自治省では手を打てぬのだ、こういうことですか。
たとえば、この自治省が発表した税外負担の状況というものは、これは全国のトータルの中ではほんの一部分にすぎないと見ておるのです、私の判断は。 〔渡辺(美)委員長代理退席、委員長着席〕 というのは、たとえば私の町の例を一応調べてみますと、四十一年度決算で、人口わずか十六万の市で正式に地元民から寄付として予算に計上した受け入れ額、寄付金として受け入れた額ですね。それ以外に、受け入れないで使っているPTAの予算なんか一ぱいありますよ。受け入れている正規のものだけでも三千万円ある。それはい千万円が学校援助費、一千五百万円が体育館とプールと校舎の建設費、五百万円が記念事業の費用、学校二十周年記念だとか、体育館ができた十周年記念だとかそう
私はいまの通達では、どう見ても不備だと思うのですよ。たとえば公共団体が支弁すべき性質を有する経費、それは一体何だということになると、通達の中にはないわけでしょう。プールだとか学校の補助だとか、これは当然地方団体が負担すべき経費ですよ。しかし、さっき言った二十七条の三と四に触れなければいいのだろうということで、地方自治団体は、市町村長は、財政がそう豊かでないから、みんな住民に負担を転嫁してくる。だから私は、通達というものはやはり再検討して——大体あの通達は年々出しているのでしょう。だから来年の通達については、もうちょっときちっとしたものをつくるべきだという私の提案について、そういう前向きの姿勢で来年の通達はひとつ十分角度を変えて検討し
次に、いまたいへん国会でも問題になっている公害の問題と地方財政負担の問題、それについての自治省の指導の問題でありますが、具体的にある特定の地域が公害がひどい。そこでその公害を回避するために集団移転をする。それで集団移転をさせる指導を地方自治体がやる。道路もつくらなければならぬ。橋もつくらなければならぬ。同時に、そのうらを新たにつくる人たちに対しても、何ぼかの補助をしてやらなければ移転ができないというような事態が現実に栃木県に起こったわけであります。そういう場合に、すでに各市町村あるいは県がそういう公害をのがれるために支出した費用というものは、特別交付税であとで補てんをしてくれるか、めんどう見てくれるのかどうか、その点はいかがですか。
具体的な例をちょっと申し上げて局長の耳に入れておきたいのは、栃木県栃木市に石灰山があるわけであります。鍋山と普通呼んでおりますが、五つの工場がありまして、もう昼間でも石灰を粉砕する粉が一面にまっ白に立ち込もっておって、黒いものなどを洗たくをして外へ干しておくと一日で上側はまっ白になってしまう。そして私は国会でその問題を取り上げ、通産省、労働省それぞれの立場から意見を伺い、通産省も直ちに現場調査をいたしました結果、七割の人間がその呼吸のために肺じんの病気にかかっている。度合いはちょっといま忘れましたが、全くもう仕事に従事できない者が六人も出た。あとの者の大半も大なり小なり病気にかかっている。ぜんそくにもなりやすい。そういうけい肺病にか
では、その問題については市当局から自治省に実情を十分お知らせをして、本年の算定の中ででもできるだけひとつ配慮をしていただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。 従来、大蔵委員会で農業用ガソリンにかかるガソリン税というものは、これはできるだけ市町村に還元をすべきである、本来ならば農業用ガソリンには課税すべきではない、こういう主張をわれわれは続けてきたわけであります。昭和三十五年のこの大蔵委員会では、私が一番最初に農業用ガソリン税問題を取り上げたわけであります。その後二年間はかり——おそらく大蔵省は地方に回しているんではないかと思うのでありますが、本年のベースでは、どのくらい農業用ガソリンの税金を地方財政に還元をいたしてお
しかし相沢さん、百二十五億を——この程度は農民が使ったガソリンの中から取った税金だろう。しかし、もとの、ほかのほうの支出をその分だけ減らしてしまって百二十五億だけ、項目はこうだからこれはガソリンの税金だといって配分したんでは意味がない。もとの分はそのまま残しておいて、そのほかにプラスアルファとして百二十五億ふえたんでなければ、農業用ガソリンを還元したということにはならぬのですが、そこらはどういう処理になっておりますか。二年間われわれが黙っていたものだから、おそらくぼかした処理をしているんじゃないかという心配があるので質問しているわけです。
その問題は、あとでまた主税局や農林省も呼んで詳しくお尋ねいたしたいと思います。 もう一つ、この前予算委員会で唐橋君が指摘をしておった縦貫道建設に伴う県の委託の事業について、県が立てかえ支出をする。あまり立てかえ支出金額が多くなるということは地方財政を圧迫し、地方財政にあまりにも負担が重くなると思います。そこで、建設省道路局長と財政局長との間で取りきめをした契約書によると、当該年度内に清算されることを原則とする。年度内というと、早い機会に支出した場合には一年間県が立てかえておかなければならない。だから、そういう年度内というあまりにも長い期間のばく然とした契約でなくて、そういう支出を県が立てかえておる場合には、少なくとも一カ月以内に
しかし、年度内に清算することを原則とするということではあまりにもばく然としていますね。やはり地方自治団体と道路局あるいは高速営団となると、力に非常な差があるわけですね。なかなか言いにくい。したがって、それはどうしても自治省のほうで音頭をとってやって、道路局のほうには、きちっとできたら、とにかく一カ月以内には清算をするようにして、地方財政を圧迫しないようにしてくれ。そういう点の交渉は上の段階で、自治省の段階でもしかるべき処置をきちっととるべきであると私は思うのであります。 与党のほうが頼むぞ、頼むぞと言っているから、時間をはしょりますが、最後に、大臣せっかくお見えになりましたので、大臣にお答えできる問題を一つお尋ねいたします。
八百五十億円は一般行政費の中に計上をしているのか、あるいは何か予備費というような項目でこれだけを見積もって計上しているのか、どちらでございますか。
そうすると財政局長、この八百五十億のうち——年々災害で予想できない支出というものがかなりある。大体過去三年くらいをとってみると、どのくらいの災害支出というものがあるわけですか。
そうすると、八百五十億円のうち百億前後、多い年は百三十五億として、約百億程度は災害に回るとかりに計算をして、七百五十億円が地方公務員のベアに回せると予想のつく金額だろうと思うのであります。七百五十億というとベアの率は、かりに五月から完全実施すると何%、去年と同じように八月からやった場合には何%になりますか。
それは簡単にできるわけですね。私はけさそういう質問を局長にやるぞということを言っておいたのですがね。だからそれはちょっと怠慢ですな。あとでひとつ計算をして、例年の例でいくとかりに七百五十億をベアに使った場合には何%になるか、至急に手元に出していただきたいと思います。 それからもう一つ、いま地方公務員について定年制を何とかしこうという自治省の考えのようでありまするが、もし定年制の法律をつくったとしたら、大体どのくらいの人間が削減されるという予想なんですか。
そうすると、この定年制のねらいは、新規の者が採用できなくなってきた、新規の者を採用するワクが減ってしまった。現在就労しておる人たちが固定化しているために新規が入らぬ、高齢化している、そこで新陳代謝をはかろうというのがねらいなのか。それとも自治省は、現在の地方公務員の定数というものがもうすでに絶対的に多過ぎるのだ、したがってその絶対量を減らすのだという構想なのか。それはどちらにウエートがかかっているのですか。
議会できめられるべきものだったらわざわざ中央で一律に条例をつくるのを促進するような定年制を出す必要はないのじゃありませんか。
しかし、実際には大体年齢がくると退職勧奨してやっておるのですから、それを全国的に一律にこういうもので条例がつくられるのだ、さあやりたまえという指導を法律でやらなくたってできるのじゃないですか。勧奨というのはちゃんとやっておるのですから。それをあえてこういうことをやろうというところに赤澤自治大臣の人気が下落するもとができるのじゃないですか。どうも説得力がないですね。
その問題はきょうの本論ではありませんから、ここで大臣と論議することはやめます。 いずれにしても、今回の地方交付税法の改正に伴う、ただいま大蔵で議論をしておる措置のしかたは、地方財政から四百五十億国が借りて、しかも今度は償還を早めて別に貸し出しをするなどというややこしい手続をとって、地方自治体の自治を侵害するような今回の政府の措置というものは、まことに地方自治の本旨にもとる逆の措置である。また、地方自治体を中央権力が自由に左右するようなこういう予算措置というものはまことにけしからぬ措置であると、大蔵大臣に不満をぶちまけて私の質問を終わりたいと思います。
まず最初に舟山会長から、現在の金融制度調査会の審議の進め方と申しますか、これからのめどと申しますか、どういうような問題に視点を当てていつごろこういうものを答申したい、こういう順序、制度調査会でやっている順序があると思うのです。それを大ざっぱにちょっとお聞かせ願いたいと思います。