そうしますと、今回の金融再編成の答申というものは、さらに都市銀行や長期銀行あるいは信託銀行、そういうものの再編成の方途というようなもの、こういうものも金利と合わせて当然答申をなされると思うのでありますが、それは大体昭和四十四年の暮れごろを目途にやりたい、こういうことでございますか。
そうしますと、今回の金融再編成の答申というものは、さらに都市銀行や長期銀行あるいは信託銀行、そういうものの再編成の方途というようなもの、こういうものも金利と合わせて当然答申をなされると思うのでありますが、それは大体昭和四十四年の暮れごろを目途にやりたい、こういうことでございますか。
金利の問題やあるいは長短金融分離の方針をどう変更するかとか、あるいはいままでのままでいくとか、そういう金融プロパーの問題全体を金融制度調査会で十分討議をして、しかる後に今回のような改正を出してくるのが筋としてはいいのではないか。中小金融だけなぜ今日急いで改変をしようとするのか、その根拠は何ですか。
調査会の答申要旨の中には、国民経済全体の効率化のためには金融の効率化が必要だ、さらに適正な競争原理を導入することが必要だ、この二本が柱になっておるわけでありますね。そこで皆さんが議論をした中で、簡単に言うと、いまの信用金庫あるいは信用組合、相互銀行、これが多過ぎるのだ、 これを何とか整理統合、合併をしなければならないのだという前提があって、こういうものを何とか処理しないことには効率化が実現しないのだ、そういう気持ちで今度の答申というものが出されたのではなかろうかという気がするのでありますが、その辺の中身の議論は、どういうことを具体的にやれば効率化ができると思っておるのですか。
その際に、具体的に全体のビジョンとして、あるいは青写真として、信用金庫はこのくらいが適切なんだ、あるいは信用組合は日本のいまの経済規模からいってこのくらいがほどよいのだ、そういうようなものは論議の中では全然想定しなかったのですか。
しかし、あなたのほうで出した答申の中身では、最低資本金に達しないものについては「三年程度の経過期間を設け、その間に増資ないし合併等の措置を講ずる」こう書いてあるのですね。この文章を読んだ限りでは「合併等の措置を講ずる」ということは、ある程度そういう誘導を行ない、行政指導を行ない、相手の気持ちがどうであろうと合併を進めるのだという意味に解せるのです。したがって、私は議論の中である程度適切な数の金融機関というのはどうあるべきだということを頭に描いて議論しておるのじゃないかと思うのです。そういうものは描いておらなかったという答弁でありますから、それはそれ以上質問いたしませんが、資本金が未達の場合には増資を行なわし、しかしそれが実現しない場
銀行局長、現在相互銀行は幾つありますか。
七十二行のうち、現時点で今度の資本金に達してない未達のものは幾つありますか。
信用金庫は全国に幾つあって、未達のものは幾つありますか。
信用組合は全国に幾つあって、未達のものは幾つありますか。
ただいま局長が発表されたように、相互銀行のうち十一行、信用金庫のうち百六十三、信用組合五十九、これが資本金が今度の基準に達していないものである。これをやや三年ぐらいをめどにして今回の改正の出資金に引き上げたい、こういう大蔵省の考えのようでありますが、どうしてもその金額に達しないものは大蔵省としては強制的に達成させるようにどういう措置をとるわけですか。それとも達しないものは直ちに三年たったらおまえのところは信用組合として認めない、あるいは信用金庫として存続を認めない、こういうことになるのですか。それとも大蔵省は強力な行政指導を、どんなことをやるのか知らぬけれども、どういう方法でこの法律の趣旨に合致するように指導するのですか。
その合併ということもあるであろうと言うのですが、あなたは「金融財政事情」という本の中で、合併についての誘導は大蔵省としては行なわない、あくまでも経営者の自主的な判断、経営者の意思によって行なうものである、こういうことをしゃべっておるわけですよ。誘導はしないのか、そういう場合には完全な誘導であり、ある程度半強制的な指導じゃありませんか。
結論として三年間に未達のものはなくなる、解消する、こういう見通しですか、銀行局としては。
答申の中で、東京都の特別区と指定市だけが出資額を一口一万円、それ以外の市の信用金庫は五千円、こういう差をつけたのは私はどうも納得できないですね。なぜ東京の特別区と指定市だけ規模が小さかろうが一万円、ほかの町じゃ規模が大きくとも五千円、そういう差をつけたのは一体何を根拠にしてそういうことになったのか。私は規模別に大小の金融、信用金庫というのはそれぞれの地域によってずいぶん差があるし、違うと思うのであります。それを組合員なりあるいは資本金なりに応じて、特別区の区別でなくて、もっと合理的な方法というのがあるのじゃないか。これは非常に合理的でないという感じがするのですが、どういうわけですか。
だから、そういう分け方が合理的でないと私は言っているわけなんだ。特別区と指定市だけが一億と五千万円だ、あるいは一万円と五千円の出資額だ。それよりも、そういう地域に該当しないところでも大きい信用金庫があるわけですね。そういう規模の大小というものを勘案しないこういう分け方は合理的でない、こういう質問をしているわけなんです。なぜそういうことになるのか、めんどうくさいからこういうことになってしまうのか、分け方がない、だから特別区とこういうように分けたのか、こういうことなのか。
先ほど、銀行局長、信金と信組で二百二十二の未達組合がある、こういうことを発表されたのですが、名前は出さなくてもけっこうですから、これを各府県別に、どの県は未達が、信用金庫が幾つ、信用組合は幾つ、そして、そういう未達の大体の預金量、これの一覧表を資料としてあとでひとつ提供願いたいのですが、よろしゅうございますか。
それから、先ほど舟山さんも局長もおっしゃいましたが、合併は無理に誘導したり行政指導したりして、無理やりの合併というものはしない。あくまで自主的に経営者が判断をしない限り、合併というものはあり得ない、起こり得ない、こういうような意味の御答弁をしたわけですが、合併について、大蔵省が強い行政指導をしたり、誘導したりは絶対いたしませんね。確認をしておきたいと思います。
あなた、先ほど、質問の中で効率化とは何かというときに、コストの引き下げだ、コストが引き下がるようなことが効率化の基本なんだ、こういう御答弁をなさいました。今回の法律改正によって、具体的に信用金庫なり、信用組合なり、相互銀行なりのコストが下がるという保一証は一体あるのですか。
そのコスト低下が起こり得る具体的な手だてというものは、一体どういうところにまだ余裕があると見ておるのですか。機械化によってそういうコストが下げられるというのか、人件費を減らすことによってコストが下がるというのか、それとも現在の支出の中身に冗費があり過ぎるからそれを節約するという意味なのか、どういうところに信金や信用組合のコストが下がる要因があるのか、どう見ておりますか。 〔毛利委員長代理退席、金子(一)委員長代理 着席〕
いまの澄田さんの答弁、全然説得力がない。ほかの人が聞いていても、何を言っているのかさっぱりわからないと思う。問題は、信用組合なり信用金庫なり、相互銀行なりが、こういう法改正によって具体的にコストが完全に下がるんだ、そういう保証が何もないんですよ、ずっときのうからの質問なり議論を聞いておっても。しかし、それをここで論じても、おそらく澄田さんは、それは資金量が多ければかなりコストダウンできるんだという答弁に発展する可能性がある。同時にそれは、資金量をふやすためには合併、合同することのほうがより効果があるんだという議論につながると思うのであります。 そこで、私はふしぎに思うのは、大蔵省がかつて出した金融機関別のコスト、利ざや等の比較表
こういう現在の状況の中で、今回の法案の大義名分は金融の効率化、適正な競争原理の導入と言うけれども、これは単なるうたい文句の美名であって、現実には、今回の法改正によって金融の効率化も、あるいは適正な競争原理も、意図するような方向には進まないと私は断ぜざるを得ないのであります。それをここで論争してもしかたありませんが、舟山さん、「適正な競争」というのはどの程度のことなんです。どういうことがあるんでしょう。いま過当競争だからということで、「適正な競争」ということをうたい文句にしたんでしょう。現在の金融のあり方は、どういう点が過当競争で、それを是正するために、適正な競争はこの程度のものが適正なんだという一応の目標がなければいかぬでしょう。一