そういたしますと、中国の肉のかん詰めなら自由にどんどん輸入を認めるのですか。
そういたしますと、中国の肉のかん詰めなら自由にどんどん輸入を認めるのですか。
あなたは畜産局長という一応畜産関係の最高の責任者で、昭和三十一年十月、四十年八月、四十一年三月の三回にわたって中国にほんとうに口蹄疫というのがあるかないかという調査をしておりますね。しかも与党の大石武一さんを団長にしてかなりの技術陣が行って調査をしている。それでも農林省は信用しないで、四十一年には農林省の元畜産局衛生課長を派遣して調査をしている。その結果、報告はここにも全部文書がありますが、中国にはもう口蹄疫の心配はない、施設も非常によくできているといって、もう問題がないと言っている。坂田農林大臣はその報告に基づいて一応輸入禁止を解除した。ところが、またまた松野さんが農林大臣になったら禁止をした。省令で自由にこれをいじっているわけで
解除できないのは、畜産局長としての判断なのか、大臣としての命令なのか、はっきりしてください。
それでは、局長が中国側に希望する必要資料の提供がないために前進しないという理解を私はいたします。しからば、あなたが中国側に期待をする必要資料の提供とは、何と何の資料の提供をあなたは求めたいとしておるのか。
その五点については、中国側はすでは高碕事務所へ何回か日本政府に報告するように向こうから伝達が来ていると私は聞いている。高碕事務所へ来ている報告にあなたは目を通したことがあるか。
時間がないから、ここにその当時の日を追って追及することができませんが、局長は去年の四月二十八日、この大蔵委員会で、当時横山利秋議員からあなたにここで質問をしたそのときの答弁といまの答弁、全く同じです。一年間何も検討しておらぬということですよ。あなたに誠意があるならば、何らかの方法で調査できるはずですよ。たとえば中国が肉を輸出しておるヨーロッパなり、あるいは香港で食べておる肉はほとんど中国の肉なんですからね。香港でもって調査をしたっていい。口蹄疫があるかないかわかるでしょう。日本政府としてそういう厳重な調査をする気ならできるじゃありませんか。それを怠っているというのは、私は畜産局長として怠慢だと思う。いかがですか。
そうなると、その提供を受ける場合には、正式な機関を通じて、政府機関を通じてこちらから申し出なければだめなのか。それとも民間の使節団がそういう資料を中国から取り寄せても、高碕事務所なり、あるいは今度の覚書貿易を取りきめてきた担当責任者が、そういう資料を提供するように中国側と話し合ったら、それを農林省としては正規として一応認めるかどうか、その点はどうですか。
これで質問を終わりますが、大臣、いずれにしても生糸の問題、あるいは食肉の問題、内臓の問題、さらに個々の品目にわたっての今日の格差の問題、これらを解消することが日中貿易を大きくする道であると私も確信をいたします。大臣、せっかく前向きにとにかく年度内に検討をするという大臣の言明があったわけでありますから、私どももそういう個々の品目については関税局長に提出をしておきますから、できるだけすみやかな機会に前向きの中共貿易拡大のための御努力を特に私は希望して質問を終わりたいと思います。 最後に、大臣の御意見を承りたい。
総裁、いまおっしゃったように、これからどうするかということが大切なんだ、そういう視点から二、三点お尋ねいたします。 総裁は過般予算委員会で、日本の国際収支は四十三年度内に均衡するだろう、そういう答弁をしたことが議事録に載っております。そこで、その後つい最近、アメリカ、カナダが公定歩合の引き上げをやり、さらにアメリカが増税をやり、総需要の抑制をやる、こういう事態が新たに生まれてまいりましたね。そこで、国際収支は年度内に均衡をしようという見通しはいまでも変える必要がないかどうかという点が一点。 それから第二は、日銀としての対策としては、この四月から六月が調整策の行くえをきめる山場だ、こういう判断でいろいろIMFからの借り入れやス
いまの答弁にちょっと漏れているのを伺いますが、具体的に窓口規制を、一−三月は大体前年同期の貨し出し増加額の三〇%を締めたわけですね。四、五月、六月ころまでは、さらにそれを強化するのかしないのか、前年同期三〇%減ぐらいの程度で六月ごろまで推移するのか、それともさらに強化するのか、強化をした場合に地銀、信金、相互銀行の資金が非常に逼迫をする、それが中小企業にはね返って中小企業の倒産にまで追い込むのではないか、こういう心配について総裁どう思いますか。
一つは、これは日銀の直接担当でないかもしれませんが、日本の四十三年度予算では工業用の金を十四トン外国から買おうということになっていますね。これはロンドン市場から最初買おうという予定だったのでしょうが、今度。入りかあるいはスイスかどこかわかりませんが、こういう金の情勢のときに、十四トンの輸入というものは、やはりやるのが適切な処置だろうかどうか。それともう一つは、いまはメッキ、通信・電気機器、あるいは接点材料、金歯、めがね、万年筆、かなり需要があるわけですね。やがてここ数年のうちに、現在は日本は二十八トンくらい使っているようですが、数年中には四十トンくらいになるだろう。ここ二、三年たつとこれはだいぶふえてくるだろう。そういう時代に金の値
関税定率法の質疑に入るわけでありますが、先ほど同僚の阿部委員から大蔵大臣に質問をされた際に、大蔵大臣はアメリカが金の交換を停止することはあり得ない、こう答えました。これは重大な発言だと思うのであります。アメリカが金の交換を停止することはあり得ないか。いつまであり得ないか。先ほど大蔵大臣は、国内の法定金準備率を今度廃止する法案も通ったし、また、公定歩合の引き上げ措置をやり、国内の引き締め政策が徹底をする。さらに、アメリカは一オンスになるまでドルの価値を守ると声明をしているからと答えたわけであります。すなわち、前段の、アメリカが金の交換を停止することはあり得ないということであります。ところが、すでにきょうの夕刊では金プールの一角であるロ
金の交換を停止することはいまの時点ではあるいはないかもしれぬ。しかし、私はこの三日はかり前、やはり大蔵大臣にこの一年くらいの間にいろいろな事態が起こってきて、とどのつまりは最終的には金の価格の引き上げが行なわれざるを得ないだろう、こういう意見を申し述べて大臣の見解をただしたのでありますが、大臣は、アメリカが一オンスになるまでとにかくドルの価値を維持すると声明をしておるからこれを信頼するんだ、信ずるんだ、こう答えたわけであります。しかし、大臣が信じようが期待をしようが、現実の国際経済の動向は、水田さんが予想しないような方向に残念ながら進んでいるわけであります。そこで、これから考えられるのは、まず金プールの停止がほんの間近に、近い時期に
そういたしますと、先ほどの大臣の答弁の、金の交換を停止することはあり得ないという意味は、アメリカの連邦銀行が各国通貨当局、すなわち各国中央銀行に対する一オンス三十五ドルという交換は停止することはない。すなわち政府の持っている、各国中央銀行の持っているドルについては交換制を否定する、停止することはないだろう、こういう意味ですか。しかし、金プールにおいてはすでに停止したんですから、ロンドン市場で。片方は停止あり得ないという概念では、両方どっちだかわかりませんからこれははっきりしてもらいたい、どういう意味だったんだか。
時間がありませんから、先ほどの金の交換を停止することはあり得ないという大臣の答弁だけを確認をして、その内容を明らかにしたいと思ってちょっと質問したわけであります。 関税率の法案の質疑に移りたいと思います。 関税局長、いまケネディラウンドの関税一括引き下げ、すでに国内で条約を批准をした国は何%くらいに達しましたか、また、国数はどのくらいになりましたか。
ただいま読み上げた国数は批准をすべき国の中で何%くらいを占めますか。半分はもうこしておりますか。
いずれにしても国家の大小は別として、まだ批准をしない国が大ざっぱに言って約半分あるわけですね。 そこで大蔵大臣にお尋ねいたしますが、アメリカが輸入課徴金を課するかどうか、今日まだわかりませんが、その課するか課せないかがはっきりするのは大体いつごろだと大臣見通しておられますか。
そういたしますと、大臣、月末にもしアメリカが課徴金を課する、日本にも援用する、そういう結論が出た場合には、日本の今日国会に上程されているこの一括引き下げ批准を少々ストップをして、アメリカに反省をさせてもいいのではないか、かように私は考えるのでありますが、かりに課徴金がこの月末に通るかもしらぬ、そういう段階でいまあわててこの関税定率法を国会に、大蔵委員会において議決する要はなかろうと思うのであります。アメリカに反省させるためにも少々延ばしたらどうかと思うのですが、御見解いかがですか。
いま大臣は、かりにアメリカが五%の課徴金を課しても、ケネディラウンドは直ちに批准をし、あるいは関税率は直ちに改定をするほうが日本の国益になるのだ、こういう大臣の御見解でございます。私のそれを延ばせという議論は、アメリカが課徴金を課したという前提で言っておるわけですよ。五%の課徴金をアメリカが課した場合でも、日本はケネディラウンドの税率を直ちに実行するほうが利益になるという、その利益になる根拠をひとつ明らかにしていただきたい。
アメリカはまことに手前かってで、いま一括引き下げを各国に批准を要請しておきながら、また自分がリードしておきながら、今度は課徴金を課するというこの態度は、ほんとうにアメリカのエゴといっても間違いないと思うのであります。したがって、私はそういうものを——これから自民党では福田一さん、政府では宮澤経済企画庁長官をアメリカに派遣して、課徴金問題については思いとどまるようにというアメリカに注文をつけに行く、こういうことを新聞記事で報道しているわけであります。こういうときであるから、私は自由貿易を唱えていたアメリカがこういう態度をとるということはあまりにもけしからぬから、この国会審議を通じてアメリカに少しは反省をさせたい、こういう気持ちを私は持