国定税率ということばは、これは法律用語としてこういう税率があるのですか。
国定税率ということばは、これは法律用語としてこういう税率があるのですか。
したがって、これは普通法律語でいう場合は、基本税率という意味にも解せるわけなんですか。どこの法令集を見ても国定税率ということは出てこない。
ここに書かれている二十七カ国がなぜ一括引き下げの今回の措置の影響を受けないか、効果が及ばないか、その理由を一つずつすべての国について説明をしていただきたいと思います。
そこで、まずこの中で、一、二、三、四、五の範疇を出したわけですね、その五つを全部この二十七カ国に当てはめて、これは二、これは四というぐあいに言ってください。
あと国交の回復していないあるいは二国間条約できめてないその範疇はちょっとわからないですね。国交が回復されていないために一括引き下げの影響が全然及ばないという国はどことどこですか。
あとのモンゴル、ネパール、アルバニア、ルーマニア、これは二国間条約できめてないというのはどういう理由ですか。
向こうがどの程度の関税率になっておるのかわからないという国はどことどこですか。
アルバニアやモンゴル、この辺の国はどの程度の関税をかけてどうなっているかというのは全然わからないですか。調べようとしないのですか、それともわからないのですか、相手が一切関税率を見せないのですか、それとも政府が故意に見ようとしないのですか、どの範疇に入りますか。
この間、局長は、ここの質疑応答で、なぜ中国に差別関税をするか、こういう質問に対して、一つは、中国が差別関税をしておるからだ。しかも、あなたの入れ知恵によって、佐藤総理自身同じ答えをここで私にいたしたわけです。しからば、中国の関税率はどうなっているか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それは事実と違う。それでは、その資料は、どの資料に基づいてそういうことを・言っているのか、何年に発行されたどういう資料であるか、まず明らかにしていただきたいと思います。
それをひとつ内容を明らかにしてもらって、一体どういう税率で最低あるいは最高、普通——日本から輸出したもので、そういうものが一度でも発動されて課税をしておるという事実はキャッチしておるのかどうか。
その場合、それは何年に中国がどういう規則でつくったものですか。どこからさっきの資料か——入ったところは言いましたね、あなたはちょっと。中国は何年にそういうものをきめて、日本品についてそういうことが発動された事実があるのかどうかということを私は聞いているのです。
五一年というのは昭和二十六年ですよ。中国はまだ、蒋介石が台湾に撤去をして——撤去なのかあるいは逃げたのか知りませんが、いずれにしても、その当時はまだ中国は今日の独立国家の健全な基礎をつくってないですよ。独立したのは四九年でしょう。だから、ちょうど混乱が終わったくらいのときだ。政府ができたばっかりだ。だから、おそらくそれは古い当時の政府のでしょう、その規則は。何を基礎にして、中国はまだ差別関税をやっているという認識が私は疑いたくなるのです。中国に対してもうちょっとお互いが理解を持とう、中国との貿易をもうちょっとお互いにふやそうという前向きの姿勢があれば、そういう事実関係というものはもう少し正確なものがきちっとつかめると思うのですよ。し
二つあることは間違いがない。問題は、それが発動されておるかどうかということです、日本の商品に。
便益関税はこの次に質問しようと思っていて、いま便益関税の前の段階まで質問がきたわけですね。そこでまず覚書貿易を北京に行ってきちっと一応きめてきた。一年、とにかくこれはまた交渉するわけですね。この交渉団が中国側の関税率について、覚え書きの中にきちっと中国は安いほうの税率です、しかし輸入割り当てですから、われわれのほうは税率というものは実際上は発動していないのだ、そういうような事実関係が日本の使節団の中ではっきり確認をされれば——北京に行ってはっきり確認をされ、しかも日本の製品については決して関税というものはかけていない、かけているとしたらこういう率ですと、その率が日本国から見てなるほど差別でないということが立証されれば、少なくとも貿易
私の質問に答えておらぬです。私が聞いておるのは、国交回復されてないから、覚書貿易をやっている、やることになった。これは年々また更新をするか、その時点で交渉することになるでしょう。総理大臣も好ましいことであったといって、ほめたたえたわけですよ。皆さんが行って骨を折って覚書貿易をやってきたということは労をたたえると言っているわけですよ。しかも今度は大蔵大臣も、いままでよりはニュアンスが非常に変わってきて、輸銀もかなりいままでとは違った態度で取り扱うというところまで来ているわけですよ。これはかなりの私は前進だと見ていいと思うんですよ。そういうときであるから、そういう協定を結びに行ってくれた日本の民間の代表が、中間の関税というものを調べてき
蚕糸局長おりますね。いま局長が答弁いたした中であなたのほうの責任に類するものが一つ出てまいりました。というのは、一年以内に検討して生糸の輸入というものが日本の農業とどの程度関係があるかという問題を農林省は検討する。あなたは関税のほうは一切しろうとでございますが、中国から入ってくるものはKRが適用されない、韓国から入ってくる生糸はKRは適用されて安い関税だ、こういうことになりますと、やはり同じ隣国であっても、輸入商社は、中国もののほうが関税が高いから買えなくなりますね。買っても利益が薄くなりますね。そこでやはり農林省が真剣に、この一年以内に、ほんとうにあなたたちが考えているような形に、日本の養蚕というものがなるのか、ならぬのか。この前
それでは蚕糸局長、中国ものは一俵について何ぼで、韓国ものが何ぼで、日本で生産されたものが何ぼですか、価格は。
養蚕がそう簡単に、蚕糸局が考えているように増産ができるとは私は考えない。それは労働力の問題、いまの選択的拡大という農林省の指導方針——過去の成長率を見ても、養蚕があまり伸びないというのは、やはり他の農産物に転換をしたほうが有利である、そういう考え方が農民に非常に強いわけであります。ですから、私は日本の農業を圧迫しない範囲内において、もしいよいよ日本の農民に犠牲がいくというときには、そのときには緊急にまた関税は操作ができるわけでありますから、そういう点にあまりにも固執し過ぎて、消費者に高い生糸を買わせ、消費者になかなかサービスができないという関税のあり方もいかがかと思うわけであります。したがって、蚕糸局としては、そういう点大きな見地か
それはよく田川代議士などにも相談をして、はっきり向こうの関税実態を調査をして、ひとつまた大臣と相談したいと思います。検討するといま言われましたから、ひとつ忘れずにお願いいたしたいと思います。 次に、ここにいま大蔵省から配られた「便益関税適用国との貿易状況一覧」とあります表によると、何カ国になりますが、この国で間違いはない、これ以外に便益関税をやっている国はないと言い切れますか、関税局長。