武藤山治

総理は参議院で、久保亘さん、本岡さん、欠陥があるんじゃないかと随分追及されたけれども、最後まで欠陥は認めていないんですよね。 　では、何で見直しをするのか。そうすると総理の意見は、国民感情という言葉と世論という言葉、この二つなんですね。そうすると、その国民感情は、結局納めた税金が全部国庫に入っていない、これはいかぬな、不当だな、片手落ちだな、不公平だなという国民の感情、それから、子供の百円のお菓子や出産費用までみんな取るのは、こんなのは随分酷だな、苛斂誅求だな、そういう国民の世論。それより根本に、参議院選挙が終わった直後当時の世論というのは、廃止の方が圧倒的に多かったんじゃないですか。もし世論を尊重するとしたら、いつの時点の世論を

尾崎主税局長、私、今ここへ立って、尾崎さんといろいろ話し合ったことを実行できなかったのを大変残念に思っているんですよ。尾崎さんがまだ審議官で、主税局長を助けて消費税の原案の原案をつくるためにいろいろ飛び歩いて苦労していたころでございますが、私の部屋へ来ていろいろ話し合ったときに、尾崎さん、増税というのは、新たな税制をつくるということは、国民喜ぶ人はいないんだ、したがって、世論の示す方向というものをきちっとまず把握して、それを与野党の協議の材料にして取っかからないと、容易にこれはできるものじゃないよ、一万人のアンケート調査をすべきだ、こういう進言を尾崎さんにしたことがあるのであります。 　その世論調査、日本の専門家や各層の人たち一万

先ほど大蔵大臣は、逆進性の問題について五分位のことをちょっと答弁していましたね。その問題についてちょっとお尋ねをいたしますが、間接税、消費税というのは、どうしたってそれは逆進性にならざるを得ませんよね、所得に応じて税を負担するのじゃないのですから。所得の大きい人ほど負担割合は少ない、所得の低い人ほど負担割合は重くなる、これを逆進性というのですから、これはもう所得の高い人は低い負担率ですから、この逆進性というのは、これはもう税の基本理論からいっても否定できない。問題は、その逆進性がどの程度縮まるか、あるいは軽微に済むかの程度の問題になるんですね。今回、政府の見直しでどの程度その逆進性が緩和されるのかという問題。 　また、最初に答えて

大蔵省は実額を計算してないと言うから、ちょっと私の計算を申し上げてみますと、これは衆議院の大蔵調査室が今大蔵大臣が答弁したと同じ資料を我々議員にも配っているわけですが、これにも実額は出ていないのです。そこでこのパーセント割合に三％を掛けて計算を出してみますと、第一分位で年収三百四十三万円の家庭、この家庭で二万六千四百四十六円負担が一応軽くなる計算になる。第二分位の四百三十四万円の年収のところで二万九千四百二十五円、第三分位、五百二十三万円収入のところで三万二百八十二円、第四分位が六百二十六万円年収のところ、これで三万二千三百一円、第五分位が八百三十七万円収入のところで三万七千四百十四円一応負担が軽くなる計算になるわけであります。しか

それから、今回の見直し案の中で家賃を非課税にする、この場合主税局、この家賃はすべての家賃なのか、一定の限度があるのか、幾ら以上の家賃なのか、制限はあるんですか。

今度のこの改正の中で家賃のことをちょっと聞いたら、公営住宅で三ＬＤＫですか、十万円を超えるものということを言われたんですが、これはそうすると説明、間違ってたのかなあ。野村第二課長は来ているかな。来ているな。僕の聞き違えかな。

それから飲食料品、これは口に入るものは全部免税と、チョコレートからおせんべいから子供の駄菓子、全部とにかくお口の中に入るものは全部免税と、こう理解していいんですね。飲む物も、まあお酒は別ですけれども、子供のドリンクやなんか、それからチョコレートからキャラメルからおせんべいから、すべて口に入るものは免税と見ていいんですね。

薬品以外の食べ物。主税局長も意外とひょうきんなんだなあ。薬品はもう除いておるのはわかっておるよ、それは。いずれにしても食べ物は全部。テレビを見ている国民にわかってもらった方がいいから、ただ主食だけなんじゃないかとかいろんなあれが飛んでるもんですから、食べ物、お口に入る食べ物と飲み物、薬は除くと、こういうことですね。 　そこで、きのうの自民党の諸君の野党に対する質問の中で、いろいろこう野党は指弾を受け、批判を受けた点もあるんですが、社会党は一体間接税について全然否定して反対、消費税というものは全然認めない、そういう感覚で追及してたんですよ。そんなことないんですよ。だって今度の消費税導入によって、既存の間接税、消費税で、廃止して消費税

今主税局長の答弁のように、既存の間接税、消費税、それだけで三兆四千億円いただいていたのですね、おととしも。だから、社会党はそういう制度そのものを否定しているのでないということを自民党の諸君にちゃんと知ってもらいたいのです。今まではこういうものについて全部議論し、賛成してやってきたわけですから。だから、消費と名のつく税金は皆野党反対なのだというようなそんな認識では困るのだ。そのために今この数字を、三兆四千億円というものが従来間接税で取っていたのです。それを今度はやめて、消費税という名前に全部看板が変わったのです。だから絶対額は仮に六兆円ということになれば三兆五千億円が新たにサービスや流通や今まで落ちていたものに対する課税からの収入だ、

もう大蔵大臣からそういう答弁があると思ったからそういう質問をしていないのです、私。世界の数字を、それはもう全部新聞に出ているから大丈夫です。 　それからこの特例の方も、すなわち限界控除などの特例の方も諸外国に例はあります。ありますけれども金額がやはり皆低いですね。フランスの場合は年間売上額が一定額の物品販売とホテルですね、宿泊施設業、これは五十万フラン、千二百万円。その他は十五万フラン、三百六十万円が限界になっています。それからドイツの一例を見ても、年間売上高が十万マルク、八百万円以下の納税者は標準率課税を選択できる。それから年間売上高が二十五万マルク以下の納税者は現金主義による課税を選択できる。年間売上高が前暦年において二万マル

今自民党から声援をいただいたけれども、私、消費税の今の政府案に賛成しておるわけじゃないですよ、党の方針を私はきちっと守らなければならぬのですからね。それは、そういうことを私たちがやれという要求をしているわけじゃない。ただ、せっかく今見直し案を議論をさせているわけだから、すぐ近くにもう答えの出る見直し案がまた出るなら、そんな二重のことをやらずに一本にまとめた方が合理的でいいのではないかという私見を述べているのですね。そういうことも一つ問題がある、こう申し上げておきたいと思うのであります。 　いずれにしても構造問題はかなり突っ込んで、これは納税者の立場を考慮しなければならぬ問題である、こういうことを申し上げておきたいのでありますが、い

次に問題点は、一律課税に問題がありますね。三％一律というのがやはり消費者から見て、従来物品税というのがあって、五百万円のミンクのコート、五千万円のダイヤモンド、そういう高い物には高い税金がかかっていたわけですね、奢侈品というものについては。それが今度全部三％、一億円のダイヤモンドの指輪も一千万円のネックレスもみんな三％、これはどうも消費者にはすとんと胸に落ちないですね。ですから、奢侈品については割り増し税率というものを外国は考えていますね。それから、生活必需品には軽減税率をかけていますね、あるいはゼロ税率という制度を設けていますね。日本の制度の欠陥の一つはこの一律税率制度、これは一律課税問題は大変な不評であり、不満である、こういうの

そういう答弁書をだれが書くのですか。大体、ＥＣ付加価値税と日本の今日の間接税を同列に議論すること自体がナンセンスなんです。税の体系が違うのだ。日本はアメリカ型の、所得中心の、直税中心のそういう税の体制でずっと来たのですよ、シャウプ勧告以来。間接税はどっちかというと補完的な税としてやったのだ。ヨーロッパは違うのだ、ヨーロッパは。もともと間接税中心で来たのですよ。これが基本から論争する場合は違うということ。 　第二は、フランスやヨーロッパの企業の数と日本の法人の数とは比較にならない。日本は企業社会なんですよ。みんな法人なんですよ、個人から。したがって、法人税のウエートというものはヨーロッパと比較して比較にならない。その例は、もしそうい

いずれにしても消費税は年々とにかくふえていくのですね。これは税率をいじらなくても年々ふえてまいりますね、収入は。今ちょっと初年度と二年度を見ますと、初年度の事業者の国内付加価値額が二百四十九兆円、それが今度の二年度の方は二百七十二兆円。純輸出は前年と同じとなっていますね、十二兆円。純投資が二十六兆円が三十四兆円黒。そういう形で課税対象額が初年度は百九十八兆円、二年度は二百十三兆円、約一〇％ぐらいふえるのでしょうかね。主税局長、課税対象額が一〇％ぐらいずつふえていくということは、これからの税収というものの推移は、ごく近年三年間ぐらいをとるとどういう推移になりそうですか。

私の大ざっぱな計算では大体一〇％課税対象がふえていくな、この今の初年度と二年度を見ると。消費の伸びというのは大体七％ぐらいですか、企画庁の過去の数字を見ると。だけれども、今のこの課税対象額が初年度と今度のを比較すると一〇％ばかり伸びておるものだから、消費というのはかなりそういう面でふえていくのかな、そういう感じを受けたから。年々一○％ずつふえるとかなりの増収になっていきますからね。五、六千億、多いときは七千億ぐらいの自然増収みたいにふえていくことに相なると思うのであります。それらの点については、まだきちっと計算ができない、こういうわけですね。 　それから次に、新聞によると、政府税制調査会の小倉会長が消費税の帳簿方式は堕落した消費税

現時点では見直しするあれはないと言うのですが、小倉さんも「将来は」と言っていますね。将来というのはいつのことか、三年か五年後か知らぬが。というのは、この一律三％という一律課税税率を、二のものもあり一・五のものもあり、いや、将来は一のものもつくるというようなことになり、あるいは五のもの、高額のもの、いわゆる奢侈品、そういうようなものをつくるという場合に、刻みが細かくなると帳簿方式では無理だ、やはり伝票方式で、インボイスつきできちっとやらぬとそれはだめだと、こういう点が一つある。しかし私は、それよりも、やはりインボイスをきちっとつけていくということはどういうメリットかというと、租税正義が実現できる、すなわち脱税がなくなる、脱税が捕捉され

今回の改正で福祉目的趣旨規定がございますが、国の使い分をどういう福祉の使い方をするのですか。これは法律条項でこう使えとか何もないのですが、ただこれは精神規定、趣旨規定で精神的なものですが、一応区分け、色分け、配分のときの配慮というのはどういうことになるのですか。

その言葉じりをどうもつかまえるようで恐縮なんですが、消費税は本当に高齢化社会のために創設したのですか。所得税、法人税、相続税を大減税した穴埋めとして便法的にやったんじゃないのでしょうか。本当に高齢化社会に向かってこの制度でどういうことがきちっと、これ十何兆円も、あるいは両方合わせると年金、保険だけでも二十兆以上もお金がかかる中に、これをつくれば高齢化社会は心配ないんだという誤解を国民に与えると大変なことになるのですが、本当の本音の話はどうなんですか。消費税は高齢化社会に対応するためにつくったのですか。だとなると、何ぽでもこれは税率を上げていかなければ追いつかないよという議論にまたなってくるのですよ。この不安はどうするかというまた問題

この間の新聞、朝日新聞ですね。「これが「抜本見直し」なのか」という題で社説に出ていたのでありますが、私が今申し上げたようなことは大体出ているのですね。本気で今こう議論をした数々の項目別の問題点、五月の締め切りできちっと数字が出たら、それを分析してより根本的な改革をさらにまだやる、こういう決意は、総理大臣、変わらないのですか。今回の見直し案は、もう新聞の報道を見ても、恐らく参議院を通過しないだろう。よほどのことがここ一週間か十日の間に起こらないと参議院でこれは廃案だ、否決だ。そうなると、この見直し案が実行されないわけですから、そうなったときには今大蔵大臣が言っている数々の検討項目を、急いで急いで検討結果を出して、同時に一本の見直し案と

総理、本当に、まじめに今そういう見通しなんですか。参議院はまだ通るという可能性もある、期待をしている、それは単なる願望と期待でなくて、参議院は情勢が変化して見直し案が可決される、そういう見通しを持てるのですか。