そうすると総理、総理のその願望、期待を実現する方法、手だて、何があるでしょうか。党首会談を呼びかけて、総理が各党の党首に、本当に真心込めて誠心誠意総理の望まんとすることを訴えて、何とか打開の道が開けるという期待はありますか。開いたところでだめだからもうやらない、成り行き任せじゃこれは通らぬですよ。どうですか、それ。
今の新聞、テレビ、マスコミの状況を見て、政府がとるべき道はどんな方法があるかな、選択肢は幾つあるかなと考えたことありますか。私は、一つは野党の言い分を聞いて、いつからということは別としても廃止をいたします、これが一つあるね、野党が廃止法案を出しているんだから。二つ目は、臨時国会で、納税結果を踏まえた新しい見直し、大幅見直しを含めて政府は対処するから、税制協議の機関をつくって野党、与党でひとつ新しい見地から協議してくれ、これが一つですね。それから、今の見直し案をさらに徹底して、廃止じゃないが廃止により近い方向でどうだろう、この案でどうだろうかという中身を示して話し合ってみる。 三つぐらいしか私は選択肢がないような気がするんだけれど
消費税の問題は、野党は廃止、政府は見直しで、幾らこれは論戦をしても平行線で、残念ながら足して二で割って答えを出すことはできない、これは数学でも答えが出せない大変な事態で、そういうことでありますから、これは高度の政治判断で党の三役が決定をする以外にないと思うのでありますが、このまま行くといずれにしても最悪の三％がそのまま行っちゃって、喜ぶのは大蔵省の税収増だけで、これは一体どういうことになっちゃうのかなということで心配は心配ですね。 もう一点、今土地課税の問題、資産課税の問題で、建設省は建設省、国土庁は国土庁、大蔵省は大蔵省でそれぞれいろいろ議論をいたしている最中のようであります。特別土地保有税の拡大と強化あるいは宅地並み課税の都
最後に、あと三分でありますが、テレビの放映を見ておりますと、この間国土庁が土地保有税、私の言う土地増価税あるいは土地再評価税に似たような、資産に対して簿価と現実価格が余りにも乖離した、したがって法人に対する、五億か六億以上の価額を持っているものですね、個人の土地は含まれません、大体五億から六億、それ以上の土地を持っているそういう企業の含み益に対して課税すべきだ、これは国土庁案なんですね。その金は全部住宅建設や下水道やそういう生活関連の投資に使えるような税金、目的税にしていったらどうかという、私もそれは一案だなと思うのであります。 今ちょっと例を申しますと、土地の含み益がいかに膨大なものであるかの一、二例ですが、これは東洋経済に出
どうもありがとうございました。
確かにベーカー国務長官それからヒルズ通商代表からは、ウルグアイ・ラウンドをまとめていかなきゃならない、お互いに一緒にやっていこう、しかしその中で農業問題というのは重要な課題である、こういう発言はございました。しかし、今御指摘のような、私どもそれはスーパー三〇一との問題とは、たまたま適用から指定が外れたということは、そういうことを期待をして外したんじゃないかというふうには全く受けとめておりません。新聞報道がどういう形でなされているか知りませんけれども、私とベーカー長官、またヒルズ通商代表との間においてもそのような観点での話は全くなかったわけでございまして、たまたまウルグアイ・ラウンドの話をしている中で、農業問題というのは非常に重要な課
新聞の報道は、私ども記者会見をやりますと、とにかく何か米の問題がなかったか、なかったかと聞くので、私は全然なかったとこっちは答えているのです。そういうところで、いろいろ私は推測記事がどうもあるように思えて、何か特に米へ引っ張っていこうというような、どうも新聞記者は皆さんがそう聞くのですよ。本当に私は何にもなかったから何にもなかった、こう申し上げているわけでございまして、これは本当に推測記事だと思うのです。 しかも、私はこの間も新聞記者の皆さんに申し上げたのは、予算委員会でたまたま出発前に一般質問の中でとにかくこの御質問をいただいたときに、国会決議があるんだ、その国会決議を踏まえて慎重に対処すると言っておれば答弁してきたばかりであ
私は以前農林水産大臣も務めさしていただきましたし、米に関する国会の決議が両院で行われていることも十分承知をいたしておりますので、その趣旨を体して慎重にこの問題については対処していきたいと考えております。
国会の決議を尊重して対処してまいります。
実は、私も事実関係はこの間確かにいろいろ御質問がございましたので承っておりましたけれども、私の聞いておるのは、何かこの件は債務救済無償資金協力、その協力の中で行われていると私は報告を聞いておりまして、そうなりますと、これは通産省がとやかく言うべきことではなくて、外務省で専管でやっていただいていることでございますから、私は外務省がそこはきちんとやっていただいておると承知をいたしておりまして、私の方から輸出許可に当たってこれはけしからぬと言うわけにはなかなかいかないのではないかなと、いわゆる縦割り行政でございますので、その点はそんな感じがいたすわけでございます。
御承知のように、第六条の二項で、今の五十平米または一〇％、これは通産省令で決めておるわけでありまして、その通産省令で決めておる範囲においては変更はよろしい、こう六条の二項に書いてありますから、そういう意味合いで、今度アメリカとの間でとやかくではなくて、従来からそれは法律上認められておる、こういうことだと思います。
第六条の二項は、そういう場合にはいろいろ届け出て、そうして法律上それはもう何も特に調整の手続は要らないということになっているわけですが、それをそうじゃなくて、いつでも結局五十平米以下のものはもう結果的にはよろしいということにしようというのが、私は今度の運用改善の考え方だと思うのです。
五十平米以下については、届け出をしてもらっても調整は必要がない、こういう形でやっていこうということでございます。
先ほど審議官から答弁をいたしましたように、まあこれは一つの目安でございまして、きちんとした基準でもないわけでございます。 しかし今御指摘の、アメリカから言われておりますように、行政指導とか、非常に日本の場合わかりにくい点が多いというのは、私はそのとおりだと思うのです。そこで、私自身大店法の改正を次の通常国会ではぜひお願いを申し上げたいと思っておりますけれども、その中においてはやはり透明性というのが非常に大切であるということからいって、いろいろの従来の通達についてもぜひ整理をし、そして法律でやるべきものはきちんと法律で書き、そしてだれでもわかるような形で法律をつくり、それによって行政官庁がしっかりと行政をやっていくというのが私は正
もちろん予算委員会で御審議を願うわけでございますから、こういう問題は理事会で御検討いただくということでございましょうから、私の方がどうこう申し上げるわけではございませんけれども、できれば、正式の基準ではないものでございますから、お許しがいただければと私は申し上げたわけでございます。
大変恐縮でございますけれども、私は委員会の審議を妨害するつもりもございません。ですから、そういうものは理事会でしかるべく御検討いただくものだと思いますが、あえて申し上げれば、その今お話のありました正式の基準ではございませんので、あくまで一つの目安として、まあ何というか内規みたいなものをつくっているというか、そういうものでございますから、できれば、いわゆる今までの資料要求とはいささか私は性格が違うんじゃないか、こう思いますので、そういう点で御理解をいただければ大変ありがたいと思うわけであります。
私も細かいところまでは事務当局からまだ聞いておりませんので、ひとつよく聞きまして、私自身が判断をさせていただきたいと思いますので、ひとつこの問題は預からせていただきたいと思います。
これは私自身もこの委員会におきまして、たしか村山さんにお答えしたのじゃなかったかと思いますけれども、そういうことをお答えをいたしておるわけでございまして、先ほど申し上げておりますいわゆる透明性の確保という観点からいっても、また消費者の皆さんにわかりやすいという点からいっても、私は商調協のあり方というのはもっと明朗でなければいけないと思っております。その意味において、その委員の資格というものはやはり法律によってある程度規定をすべきではないかという考え方を持っておりますので、まあ、言ってみると準公務員化というか、公務員に相当するような地位というか権限も与え、そのかわりまた責任もしっかりと持っていただく、こういうことを考えており、これはぜ
これはまだ、中間報告にも書いてありますように三年先のことでございますし、これから審議会を開いていろいろ御意見も承り、また各界各層の御意見も十分時間がございますから私どもは聞いて参考にし、将来の検討に参考にさせていただきたいと思っておりますが、どういうイメージかとおっしゃれば、まあ大体大きな都市という感じを私は持っておるわけであります。
これは新しい私どもの、先ほど御指摘のとおりで一つの新しい考え方に立ってやっておりますので、これからの話でございまして、今具体的にどうこうということを全くまだ考えておりません。
