武藤山治

日本人は、やはり経済はどんどん成長し発展をしてきたけれども、自分たちの生活は必ずしもゆとりもまだないし、豊かさもないのじゃないかという実感を持っている方もいらっしゃるわけでございますから、そういう面ではやはり経済発展、経済成長というものが、真に国民生活の質的向上というか、豊かさ、ゆとりさを感じていただけるような形にいくということが私は大切だと思います。 　今、産業育成という形で今日までやってきたというお話でございますが、経済政策の最終目的は必ずしも産業の育成が最終目的ではなくて、産業の育成によってやはり国民生活が充実していくというところに私は本当の目的があるだろうと思いますので、そんなような観点に立って、今いわゆる九〇年代の通商産

その大店法だけでもちろん中小小売商の振興対策ということはないと思いますね。大店法というのは、いつも申し上げておりますように、消費者の保護、それから中小の小売商のいわゆる事業活動の適正な確保、それを考えながら大型店の出店を調整するというのが大店法でございます。それ以外に小売商業振興法とかあるいは商店街振興組合法とかいろいろの法律がございまして、それ以外にいわゆる振興政策というのはどちらかというとほかの法律でやっておると思います。 　それを踏まえて、毎年毎年予算においても、商店街の振興については、例えば最近はコミュニティーマートだとか、いろいろアーケードあるいはきれいな舗装の道路、こんなようなものに対する補助であるとかやっておりますし

大変大店法を評価していただきましてありがとうございます。大変評価の高い大店法でございますから、これはこれとしておいて、また別に新しい法律をと、こういう御趣旨かと思うのでございますが、先ほど申し上げたように、現在までは中小小売商については振興法もございますし、また、その小売商で形成しておる商店街振興組合に対しても組合の振興法がございますし、それから、大変都市計画等のお話もございましたけれども、通産省も、先ほどちょっと触れましたけれども、コミュニティーマート構想であるとか、あるいは新しいものではハイマート構想であるとか、あるいはことしから始めました街づくり会社構想であるとか、いろいろ今地域の振興と小売屋さんの振興をかみ合わせたものも考え

私も、大体においてはそんなような経過をたどっておると思います。

三側面というか、私は、それぞれ絡み合っているというのが正確な表現ではないかと思います。

大体私もそのように受けとめております。

この五月中に運用改善のいろいろの、これは去年からもうある程度決まっておる九〇年代の流通ビジョンに基づいた、それをある程度踏み込んだものをこの五月中に決めまして、それを実施をいたします。その実施をした経過も踏まえながら次の通常国会、ことしの暮れに召集される予定の通常国会に法律を提案をしたいと思っております。 　中身については、なお一層いわゆる調整期間を短縮することと、それから輸入品の売り場についてはなお一層拡大をすることと、それから商調協その他についてより透明性を確保することと、それから地方のいろいろの出店規制について国でやると同様に緩和をしていただくような訓示規定みたいなものを設けるということ、大体そんなようなものを中身として考え

一つちょっと、多分よく御存じのことで御質問いただいていると思うのですが、いわゆる大店法を改正したら、どんどん大型店が出店をして地方の中小小売商がつぶれてしまうというようなことは、私ども考えておりませんので、あくまで大店法の趣旨は、中小小売商の事業活動のいわゆる機会の確保ということも考えながら大型店の出店を調整をする、こう書いてあるわけですから、その点はひとつ誤解のないようにお願いを申し上げたいと思うのです。

私どもは必ずしも悪いとは思っておりません。アメリカに対しても理解を求めるように今努力をいたしておりますのは、例えば自動車の系列取引、正直、部品の工業がそれぞれデザイン・インからメーカーと入って協議をしながらそのよりよい部品をつくって、そのアセンブリーによって日本の自動車はすばらしいものになったわけですから、これはもっとアメリカは評価すべきだということを私どもは主張いたしておるわけであります。現に一九八七年、アメリカとの間でいわゆる自動車部品のＭＯＳＳ協議が行われました。そのときにそのレポートの中に、アメリカも同意の上でこれに対する評価は十分出ておるわけであります。また、最近はＧＭが従来の部品会社との契約を一年契約から長期契約に変えま

先ほど私が申し上げたメリットは、生産部門は案外あると思うんです。ただし流通部門に参りますと、今御指摘のように、不公正取引であったり、また地位利用でいわゆる強制的なことをやったり、あるいはまた銘柄を一つの物しか売れないようにしたり、あるいは今の話でリベートあるいは派遣店員、いろいろな問題が流通部門には確かにあるわけでございまして、この点を重点にして、先ほど申し上げたそういうことを排除するにはどうしたらいいかというガイドラインをつくるようにということで今私ども作業を進めておりますし、公取の方からも御答弁があると思いますが、公取でもガイドラインを今作成中だと承っております。

私ども今、通商産業政策の大変大きな一つの柱として、ゆとりと豊かな心を持った国民生活実現ということをうたっておるわけでございまして、私、今少なくともそういう考え方で進めさせていただいております。

これは企画庁の方から御答弁いただくのが本来かもしれませんけれども、私の方からお答えさせていただきます。 　正直、この間も申し上げましたけれども、国の間の貿易収支というのは、例えばそのときの為替の相場であるとか、あるいは両国の金利の問題とか、あるいは世界的な経済の動向とかいろいろそういうマクロ的な経済の動向によって左右されるということが私は大きいと思うのでございます。特に日米のこの貿易収支というのは、正直、日本からアメリカへ出ておりますものは、今自動車は多少私は性格を異にしていると思いますけれども、あとは例えばＩＣであるとかあるいは工作機械であるとか、アメリカの経済を支えているものがほとんどでございます。それからいま一つは、消費財で

期待できないというより、現実に定量的にそういうものを推定するということは大変困難であると私は思っておりますし、現実にこの点は、今度の日米構造協議でいろいろお互いに話し合っている場合においても、これによって定量的に幾ら日本とアメリカとの貿易収支が改善されるかという数字というのはとても出せないということははっきり言っておるわけでございますので、この点はアメリカも理解をしておると私自身理解をいたしております。

私が先ほど申し上げておりますのは、定量的に数字を推定するということは非常に困難だということを申し上げておるわけでございまして、当然それは今度の日米構造協議の始まったそもそもが、両国の貿易の不均衡を是正するためのいろいろ経済政策の調整をやってきているけれども、それを補完する意味でやろうじゃないかということから始まったわけでございますから、現実に私どもの方も輸入拡大政策をいろいろ、今中間レポートに出しておる中にもございまして、これは着実に私ども実行してまいりますし、またアメリカに対しても、例えば先ほどもお話がございましたが、労働者のひとつ教育をしていただきたいとか、あるいは技術開発をもっとやっていただきたいとか、あるいは経営者の皆さんも

いわゆる運用改善、これは正直私ども日米構造協議でアメリカから言われる前から、昨年六月に産業構造審議会、中小企業政策審議会合同の会議におきましていわゆる答申をいただき、九〇年代の流通ビジョンというものを提言をいただいたわけでございます。それを踏まえまして、私どもの方で運用改善の方は既に考えてきたわけでございますが、その中には今御指摘の消費者の利益をより考えていかなきゃならない、こういう観点に立って、例えば今御指摘のとおり、調整期間を二年ぐらいに短縮したらどうかとか、あるいはもっと透明性を確保して、商調協のあり方などについてももっと公開をしたらどうかとか、いろいろ考えてきたわけでございますが、それをなお一層スピードをアップして一年半とい

私は先ほどから申し上げているのは、定量的に貿易収支の改善が幾ら幾らになるということは、これはもういろいろの観点から出てくるわけでありまして、構造協議のことをお互いに忠実にやっていってもそれは出てこないということを申し上げているわけでありまして、先ほども申し上げましたように、改善に役立つことは役立つのは当然だと思っているのです。私ども輸入拡大も中間レポートの中に書いてありますし、また、アメリカ側に対しても、いろいろ輸出競争力を持つようにこういうことをしなさいということを言っているわけでございますから、貿易収支が改善されるということは間違いなく改善されると思うのですが、いわゆる定量的にどれだけということは、もうなかなかそれは私どもは予測

一つ、先ほど来お話を聞いておって、マージンの問題ですね、これは私はマージンだけを見て、マージンというか、いわゆるその全体の率が四十幾つと五十幾つ、あるいは四十幾つと六十幾つという先ほど数字が出ましたけれども、これは、それによって日本の流通業界が非常に合理化されているとも私は思わないのですね。やはりそれぞれのマージンが、取っているそれぞれの個々のところのマージンが低ければ、トータルは結果的には少ないわけですから、その辺のところを私は複雑ではないとは言えないと思うのです。この点、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思うのです。 　それからいま一つの、いわゆるどこが一生懸命輸入しているか、これは私は、中小小売商も一生懸命輸入品を扱っておって

どうもお話を聞いておると、大変過激におっしゃるものでございますから、そんなに私どもそこまで考えていないわけでありまして、何か今聞いていると、大店法を廃止しちゃって、中小小売商はみんなつぶれちゃうんじゃないか、こういうようなお話にどうも受けとめるのでございますけれども、私どもはそういうことは全く考えておりません。やっぱりあくまで消費者の皆さんのことも考えながら、そして先ほども申し上げましたように、やっぱり国際的に通用する、それはフランスがどうであろうがアメリカがどうであろうが、日本として、少なくとも国際的な社会の中で生きていかなければいけないのですから、その日本は、国際的な社会の中からやっぱり納得されるルールをつくっていこうということ

今申し上げているのは、私は大店法そのものが廃止ということをないということを言っておるわけでありまして、特定地域についてはこれからいろいろの御意見を聞いてこれは判断をしていこうということで、大店法そのものの廃止をないということを私は申し上げておるわけであります。

また先ほど、既成事実をつくられると困るものですから、三大都市圏ということは私はどこでも申し上げておりませんので、その点だけは誤解のないようにお願いしたいと思います。