ありがとうございました。自民党内にもそういう見識を持った、通信主権のあり方というものを高度な立場に立って判断をする人がたくさんいらっしゃることを私は承知をいたしておるのであります。 そういう見地から、この間のＮＴＴ見直しに関する自民党の見解、三月三十日、これは大変評価していい、こう私は読み取ったわけであります。恐らく橋本大臣や多くの自民党のこれにかかわる人たちの英知を結集してこの五点が集約されたんだろう。したがって、答申の、初めに分割ありきという発想が薄められた。こういうことでは株主の皆さんも一応はひょっと安心をしたんだろうと思いますが、この自民党見解に対して、大株主である橋本大蔵大臣はどんな御感想をお持ちですか。
大蔵大臣はあの当時自民党の電気通信対策の会長であったし、行革関係の会長でもあって、当事者で担当したわけですからよくおわかりだと思いますが、いずれにしても、最初売り出したのは百十九万円、それが最高上がったのは三百十八万まで上がったわけですね、ＮＴＴの株。そして、このままいくと五百万までぐらいは将来、十年持っていると五百万になるぞ、そういう合い言葉でみんな株の抽せんを申し込んだ。ところが百十九万を割ってしまった。きのうの時点で百九万ですかね。でも百六万から上がってきたわけですから、じわりじわりと回復に向かっていることは確かであります。 これは郵政大臣、株主が訴訟を起こした。こんなに株が暴落しているのは株主軽視だ、政府が指導してやった
関与をしろとかそういうのじゃなくて、私が言いたいのは、昨年の暮れ中間答申が出たときに、三塚政調会長が分割賛成だ、それを新聞記者にばあんと発表したわけですね、しかも政調会長、三役が。そうしたら翌日一回に五万円がくっと下がったのですね。これはやはり分割ということをいかに敏感に株主は受けとめるかなんですよ。それで今度の答申も分割ありきということが三月二日に発表されて以降、だあっと低迷をして、株は連日下げ続けるわけですよ。三十日の自民党案が明らかになってからやや落ちつきを取り戻すようになってきたわけですよ。 ですから、一国の大臣やあるいは政党の三役とも言われる大物政治家がそういうことを軽々にばあんと出すから、なおさら拍車をかけた。今回の
今の大蔵大臣の答弁だと、分割ありきということでなくて国民はほっとしますね。だから、この項目が一つ一つＮＴＴの自主性において実行される、そのときには分割はない、こう思っていい、こういう受けとめ方ですね、私は。この郵政省の示した郵政省の見解があるわけですよ。附則第二条に基づき講ずる措置として、郵政省として指示を、かなりの項目にわたって注文をつけているわけですよ。この注文をつけたことに私はいささか不満なんですけれどもね。これは役所のやはり介入だ。株式会社なんだから、ＮＴＴは。株主の意見に従って株式会社というのは経営するので、余り郵政省があれもしろ、これもしろと細かに指示してがんじがらめにＮＴＴを指導するんだと言わんばかりの発想は、民営企業
理財局長でもいいな。
なるほど、私もこれからまた理財局長とよく勉強してみます。 郵政大臣、この間、日経新聞の編集委員が報道しているおもしろい記事があるのですが、郵政省はＮＴＴとは同根だと、もとは。そして、ＮＴＴはどんどん民営にして、さらに分割までしろとかもっと競争を激化させろ、こう言っておるのだから、郵便と保険も分割・民営にした方がいいのじゃないか。それができないうちは人のことを言えないじゃないか。こういうような意味のことを書いているのですよ。 それで、財界では、日経連の鈴木会長は「郵政事業を役所がやる必要はもうないのじゃないか。郵便は宅配便などでもできるだろう」。それから、旭リサーチの専務は、郵政の方は税金を払わないんだ、配当を払う必要がないん
私は郵政事業対策委員長なんですよ、党の。だから、郵便問題も保険問題も、今まで私なりに郵政省と大蔵省の間へ挟まっていろいろやったつもりでいるのですよ。しかし、今回のまだこだわる答申の中身、これは一回中身だけで大臣と二、三時間やってみたいぐらい、不当な資料をいっぱい使っているのですよ、この審議会の議論の中で。生産性の問題も売り上げの比較の問題も、全く電気通信事業との比較じゃないんですよ。自動車会社だの製鉄工場と生産性の比較をしたり、売上高から見てこうだとか、全くでたらめきわまりないんですよ。だから私、腹が立っているのだけれども、きょうはそういう審議会の中身の議論をすると二、三時間、時間がかかるものですから、しないわけなんであります。
もう時間がありません。これは二つだけ。 郵政大臣、衛星を打ち上げる郵政省の予定を国産でやらないでアメリカの民間会社から共同事業でやろう、これは摩擦回避のための急遽変更と受けとめていいのか、これが一つ。 それから、きょうの新聞に第一種電気通信事業二社が申請、瀬戸内マリネット、釧路テレコム、この二つの申請は二つともスムーズに認可がおりるというか競争を大いに奨励する上で許可をするのか。この二つだけ。それで終わり。
もう一つは、郵政省は、政府開発援助資金を利用して独自に衛星を打ち上げる計画だった、それを、米国企業と共同で事業を進める検討を始めたと新聞にちゃんと書いてあるのです。日本の衛星政策練り直しの第一号となる可能性が高い。これは貿易摩擦を解消するためにこういう転換をしたのかという質問なんです。
終わります。
今大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、この日米構造協議、今交渉というお話がございましたが、私どもは交渉という言葉は使っていないわけでございますけれども、その辺は見解の違いがあろうかと思いますが、我我としては、今お互いの貿易収支は大変日本の黒字、アメリカの赤字でございます。これを多少なりとも緩和していくという方向はお互い両国の友好関係にとって大切なことでございます。ただしかし、いわゆるミクロ的なものだけでなかなかできないのですけれども、できる範囲はやはりやっていこうということ、そしてそのためにお互いに改善すべきところを改善していこうじゃないかということからアイデアが出たと思います。 今もお話ございました、私どもからもアメリ
この間うちから今の御意見はもうそれぞれの先生方から出てきておったわけでございますが、正直、貿易の収支というのは、やはりそのときの金利であるとか為替であるとか、あるいはいろいろの各国の経済の動きといいますか経済の状況であるとか、いろいろの観点からこれは出てくるわけでございますし、とりわけ日米の貿易収支を私は見ておりますと、例えば昨年でも四百九十億ドルという確かに大きな赤字でございますけれども、一昨年と比べると日本は世界で一番アメリカから輸入しているわけですね。一八・何％という数字になっておりますし、あるいは金額からいってもアメリカから買っておるのは、たしか四百五十億ドル買っておるわけでありまして、これはヨーロッパの、それこそイギリス、
この間も答弁をさせていただいたのでございますが、特定地域という問題については、今御指摘のとおり、三年後に特定地域についてはこの規制の撤廃を含めて検討する、こういう表現になっておるわけでございまして、具体的に特定地域はどういうものであるかということを正式の協議の場でアメリカに言ったことは全くございません。 それじゃ、私の頭の中にはどういうものがあるかということでございますが、これもこの間答弁をさせていただきましたが、大都市という一つの考え方はございますけれども、一体それを、今御指摘のように、例えば三大都市圏とかなんとかというような表現で法律の中に書き込むというのは、非常になかなか私は無理があるんじゃないかなという感じがいたしており
今外務省の経済局長から答弁がありましたように、これはやはり西側陣営として今日までお互いの安全保障という観点からやってきたことは、御承知のとおりでございます。 確かに、世界の国際情勢は非常に変わりつつあるわけでございますから、これはやはり緩和の方向にいかなきゃいかぬというこは当然で、その点は今外務省からも答弁がありましたように、この二月にも東欧情勢に対応して、例えばコンピューターあるいは通信、工作機械、こういったような三分野を含めた規制リストの緩和について、とにかくそういう方向でいこうじゃないかという合意も見ているわけでございまして、私ども通産省としても、その辺の対応を見ながらできるだけいわゆる前向きに検討していきたいと思っており
進藤先生を中心にちょっとお尋ねをしたいのでありますが、先ほどのわずか二十分の先生の公述でございますが、大変感銘深く、明快で、卓見を聞かせていただきまして感謝をいたします。 私も、先生と世界情勢の見方はやや同じような見方をしている一人でございます。そういう立場で聞くのは聞きにくいのでありますが、端的にひとつお尋ねをいたしたいのは、東ヨーロッパの激変でヤルタ体制は崩壊した、そしてそれにかわる新しい欧州の秩序をどうつくるか、これが今模索されている最中で、少し煙は立ってきたような気がするのでありますが、その際に、特に今いろいろ三十五カ国を集めて欧州安保協力会議、こういう新しい仕組みをつくって、まあこれは白人国家だから容易にまとまるのかど
次に、ソ連の民主化運動、ペレストロイカとグラスノスチがかなり世界の歴史を好ましい方向に展開させていると私は歓迎をするものでありますが、四年前に私もゴルバチョフにモスコーで会って、そのときに、この男はロシア人ではない、これは洗練されたヨーロッパ人だなというインスピレーションを非常に強く感じたのを今思い出すのであります。ゴルバチョフのなさんとする路線をぜひ成功させたいと多くの世界の人々が注視をしていると思うのですね。その場合に、日本として何をなすべきであるか、どういう支援策をとるべきであるか。従来どおりの政経不可分論に立って北方四島問題に固執して、そのままの姿勢をとり続けることが好ましいのか。この際、思い切って一歩二歩踏み込んで、このゴ
大変明快でございます。 もう一点、アジアの問題でありますが、先生の専門は国際政治、国際外交、そういう問題で、あるいはアジアじゃないのかもわかりませんが、失礼になるかもしれませんが、アジアの問題をちょっとお尋ねしたいのであります。 アジアは、とにかく地球全人口の半分近い人間が住んでいる大変広大な地域であり、面積は非常に大きい、人口は多い。このアジアでヨーロッパのような統合や新秩序はなかなか厳しいな、手法は難しいな、しかし何か考えなければいかぬ。私は去年、自民党の方々と一緒にＥＣ評議会に国会代表で行ってまいりましたときに痛感をしたのですが、ヨーロッパではソ連のオブザーバーも来ておりましたしポーランドからも来ておりまして、自由に、
これはけさの読売新聞なんですが、チェイニー国防長官が「共同防衛のための同盟国の貢献」という報告書を国会にきのう出したようであります。一九九〇年版でありますが、それをちょっと読みますと、日本の次期中期防衛力整備計画、九一年から九五年度で、「対空防衛能力、情報・通信、抗たん性の向上に向けて努力を維持するよう要請している。」そして報告書の冒頭で「東欧における政治的な変化にもかかわらず、我々が軽視してはならない軍事的な能力や不安定な状況がある」。依然として潜在脅威論がこの根底にある感じなんですね、アメリカは。これは国防長官の報告。 一方、アメリカの国防情報センター所長がインタビューに答えている文字は、大変これまたおもしろい未来像を語って
あとわずかで、石倉さん、ちょっと余り親しい間で質問するのはしにくいのだけれども、せっかくのきょうは公述人でおいでですから、一つだけ。 私は、実は農協推薦は全然一回も、十三回選挙をやりましたが、いただいておりません。しかし、自分が百姓ですから、農業問題、農免道路の制度をつくらせたのは私です。農家の二十年営農を続ければ相続税を免税にしろという提案を大蔵で前後五回質問をして、あの制度ができたのも、私が口を切ったわけですね。そういう農業に対しては大変な愛情を持っている一人であります。 そこで、ちょっと聞くのですが、きのう政府は二つの法案を提案しましたね。住宅地高度利用地区計画などが全部変更になる、あるいは用途別容積。この記事の中に、
時間でありますから、終わります。
