私は、ビデオを撮ってくれているようですから後でそこを見てみますけれども、私は、高くするために政策をやってきたと言ったつもりは全くございませんので、私が申し上げたのは、いろいろ私自身も長い間党の税調の幹部でもございましたし、税制面でいろいろと政策をやってまいりました。あるいはその他、金融政策もやってまいりました。しかし、結果的に土地の抑制には一向にこれは本当に役立たなかったという反省をいたしておりまして、そういう点では大変、後手後手という言葉を使ったのじゃないかと思うのですけれども、高くするために政策をやってきたなんということは私は言ったつもりはございませんので、その点はひとつ誤解のないようにお願い申し上げます。
その点、誤解があるといけませんので、私は後手後手であったというふうに言ったつもりでございますけれども、ひとつこの国会の場で国民の皆さんにも、そういうことであったということを申し上げておきたいと思います。
今お話を承っていて、もう一つ法律で、例えば不当表示防止法という法律がありますね。例えばそういう誇大広告をしているものは、これは公取委員会の方ですけれども、そういうところでも取り締まるということが一つ必要ではないか。やはり消費者はみんな善意ですから、みんなそれをいいと思っているのでしょうから、間違っているものはやはり不当表示なんですから、不当表示防止法できちんと取り締まるというのがまず先ではないか、こういうように私は今お話を承って感じました。 私の方の電気用品取締法というのは、御承知のとおり火災とかあるいは感電とかそういう観点からやっておりますから、これでその型式を取り消すというわけにはまいらないわけですね。 ただ問題は、先ほ
先ほど申し上げましたような手だてが必要だと私は思っています。だから、まず私の方の電気用品取締法ではこれはどうにもならないものでございますから、やはりそこは先ほどのように不当表示防止法という法律がありますから、これできちんとやるということがまず第一だろうと思います。 それから、今のマルチの関係で、そういう悪質なものについては、一昨年の法律改正で業務停止ができることになっておりますから、それできちんと執行するということが大事だろう。 外国へ行っちゃったのをどうするかというのは、これは大変私ども難しい。外国でいろいろやっていることまで国内法で規制もできませんから、これは従来、私もよくわかりませんが、これは事務当局が承知していると思
私からお答えさせていただきます。 正直、今電力の供給の三割近くを占めているわけでありまして、今ここで今のような御提案をされるのは大変、私は一つの見識としては承りますけれども、それじゃ、もしそれをやっちゃったら一体その三割の電力はどこから供給するのか、これは全く今のところはっきりしていないわけでございますから、一つの御提案として私は承っておきますけれども、今それはとても実現不可能なことだと思います。
今のお話を聞いておりますと、私は非常に矛盾があると思うのですね。結局、原子力を使わなくて化石燃料の石油なり石炭を使えばいいじゃないか、それは今の地球温暖化のいわゆる環境保全という点からいくと逆行しているわけでありまして、私どもはやはり、今の原子力はあくまでクリーンなものである、ただ、御指摘のように安全性の問題、放射能、そういうものを絶対に出さないように、放射能汚染を出さないようにしていくということが大切であって、その管理をしっかりやっていけば原子力発電というのは決して危険なものではない、こう思っておるわけでありまして、今の地球の環境保全という観点からいけば、化石燃料の石炭、石油の電力を多くするよりはやはりこの原子力発電の今の三割は維
一言だけちょっとつけ加えます。 今の省エネルギーというのはこれは当然の話でございますから、それはもう一番大切なことで、エネルギーを有効に使う、エネルギーを節約をする、これは当然の話でありまして、私どもはエネルギー調査会で今六月をめどに答申を待っておりますから、その点は思い切った抜本的な考え方で省エネルギーあるいはエネルギーの効率化、これは考えていきたいと思っております。それだけつけ加えさせていただきます。
三日の日には、主として九〇年代という比較的長いタームで日本の経済がどうなるかという見通しについていろいろ議論をさせていただいたわけですが、きょうは当面の経済、国民の生活に一番関心の深い当面の問題についてできるだけ絞って質問をしてみたいのであります。私の持ち時間は七時半まであるのでありますが、七時にやめたいと思いますから、その分、各答弁の大臣もひとつきちっとした答弁をしていただきたい。当初にお願いを申し上げておく次第でございます。 日本経済が過去三年間ばかり金利安、円高、そして株の好況、そういう状態で国民は大変安心をし、日本の経済規模も大きくなり、そう生活に不安を持っていなかったと思うのでありますが、この景気も、最近の九〇年に入っ
中身については後でいろいろ聞いていきますから、次に武藤通産大臣に見解を伺いたいと思いますが、生産活動を反映するものの一番いいデータは、何といってもまだ鉱工業生産指数ですね。最近は流通産業もふえたから、これだけで経済の動向というものを占うのはちょっと早計だとは思いますが、しかし、これからの経済の動向、見通しを見る上で一番我々が目をつけやすい重要な課題はやはり生産指数の動向だと思うんですね。この先行き一体どういう状況に経済がなっていくだろうか。一九八八年度は前年比で八・八％伸びましたね。八九年の十—十二月期の前年比を数字で見ますと四・一％ですから、半分に伸び率が落ちていますね、半分に。さらにことしの一月は、これが前年比で一・九になったわ
大臣、あなた前年比月別に見ても、平成元年とその前の年とずっとこう比較してみて、また最近と比較すると、昨年の三月は特に一〇・一ですから、前の月が悪かったからばんとふえているのでありますが、四月が六・一、五月が七・四、六月が七・八という伸びでどんどん伸びているわけでしょう。それが最近は一月が一・九、二月が三・二とこうなっているんですから、かなりのスローダウンの傾向になっていることは間違いないんですね、去年から比較すると。これは、いやそう心配することない程度で済む数字でしょうかね。
私は、マイナスになるとかどんどん落ちていくとかと言っていないんですね。スローダウンをしてきているこの指数を見てどう思うかということを言っているわけなんですね。そんな極論で、マイナスになるなんという、そんな簡単に考えていませんよ。私はこの間、九〇年代は四％経済成長して、日本の全体のパイがどうなるかまで私なりの見解で議論をさせてもらっているんですから、私は日本の経済が窒息をしちゃうとかゼロになっちゃうとか、そういう暗い悲観論に立っていないんですよ、私自身は。だからちゃんと、私のそういう今までの議論をあなたは知っているんだし、名字も同じなんだから、武藤の言っていることをもうちょっと真剣に聞いて答えなければ先祖に申しわけないんじゃないですか
後で、通告しておりますように、輸出入の状況あるいは外国投資金額の動き、そういうようなものを総合的に、金利の上昇、そういうことまで通産大臣については全部織り込んで、日本の経済がこういう姿になる——それでは成長率はこの一年間政府が当初見積もったものを修正しなくとも心配なくいけると確信持てますか。
企画庁長官、ことしの経済見通しの当初の見積もり、大体ＧＮＰはこの数字でいける、そういう確信を持った答えができますか。
そこで、個々の問題について一つずつ尋ねていきますが、金利の情勢も大分過去と比較いたしますと変化をいたしておりますね。もちろん、昨年三回公定歩合を上げ、ことしまた上げましたから上がるのは当然でありますが、短期プライムレートでも最近では七％を超えておる。コールの無条件物も七％、手形二カ月物でも七・二五、長プラはもっと上がって七・五という状況ですね。成長が非常に高かった当時は短プラ四・二五、長プラでも五・五、表面利率をずっと見ても、あの当時と現在では、三年前、二年前あたりと比較しても金利はもうかなり高くなっている。こういう状態は景気に影響するほどの金利の上昇ではない、企業のまた設備投資が控え目になるような金利の水準ではない、したがって、全
昭和六十二年、三年、このころと今とを比較していきますと、物価の水準はかなり高くなっておりますね。例えば六十二年度は卸売物価はマイナス二％、六十三年はマイナス〇・七、平成元年の一月は〇・一のマイナスがここまで続いたのですが、その後は前年比ずっとふえてまいりまして、去年の五月ごろから三・四％、六月が三・七、七月が三・一、九月が三・三、十一月になると三・八、十二月が三・九、そしてことしの一月が三・七、二月が三・五という状況ですね。これは卸売物価の方。それから消費者物価の方も、六十二年は〇・五、六十三年は〇・八が最近は前年比で三％ですね。こういうように、好況期がずっと続いた当時の物価の水準と今の物価の上昇水準というのは、率でいったらとにかく
物価はやはり企画庁ですね。卸売物価が〇・六％でおさまりますか。今の円安、これを積算をしたときは一ドル百四十二円ぐらいで積算しているんでしょう、大臣。それが現在百五十円を超えている水準で、この円安のときには輸入決済しないなんということはできないんでしょうね、これだけの大規模の輸入ですからね、日本は。その場合に、卸売物価〇・六％というほんの上昇でおさまるんでしょうか。
だから企画庁長官、私先ほど、じゃ一過性のものなのか、今の円安は。やがて戻る、円高になる。そのやがては、企画庁としてはどのくらいの期間を予想しておるのか。企画庁は経済のこういう計算をする専門官庁として。ずっと下がることはない、ずっと下がることはないと。じゃ、これはほんの一過性で、ほんの短い期間だとどのくらいなのか、大ざっぱに言って。あなたの見通しでいいんですよ。
大蔵大臣は今の円の水準、これはもう何かのほかの原因があって一過性で、やがては日本の経済の実勢を反映する正当な評価になる、そのためには今の水準よりも円高になるはずだ、そういう見通しに立った場合に、ごくごく短期間でそうなるか、ややこれは時間がかかるなと見ているか、その辺の見解はどうなんでしょうか。
今、橋本大蔵大臣、世界の国々が円の水準にかなり配慮をし協力をしてくれる、そういう期待のもとにお話をしたようでありますが、きょうの夕刊を見ますと、欧州各国の中央銀行が市場に注文を出したのは、日本から日銀が為替水準、介入額などを注文をしたんだ、日銀が注文した、そして資金決済は大蔵省の外国為替特別会計から支出された、そういう記事がでかでかときょうの夕刊に出ているんですね。それで、ドイツの方やイギリスの方の言い分は、自分の国の通貨で円を支える必要は毛頭ない、我々は円を外貨準備に持っても大した意味がない、そういうような談話を出しているんですね。 ですから、Ｇ７で協力を橋本大臣が提唱してみんな協力してくれたという上辺の協力は合意の文書の中に
今まで日銀がこういう買い支えをする場合は、すべて外国為替特別会計から出しているんですか。
