武藤山治

その場合、日銀がヨーロッパの中央銀行にこの水準で支えてくれという場合、日本の金を向こうへ送るんですか。それをドルにかえて向こうの中央銀行へ送金するんですか、局長。

いずれにしても、こういう報道が国民にどう受けとめられるか、国民の心理に与える影響というのは非常に大きいですね。ですから、そういう意味で特に株式だとかあるいは円取引とかなんというものは、そういうちょっとした報道というものがかなりのインパクトになって変動をいろいろ起こす可能性が十分ある。どうもこれを見ると、西ドイツは通貨統合を控えマルク価値の維持を必要とするから自国通貨なんかでは買い支えない、それからイギリス、フランス、イタリーは、外国からの投資を呼び込むためにも自国通貨が安くなることに懸念を示した、こう書いてあると、一体国際協調って何だったんだろうか、何なんだろうか、こういう疑問をこういう記事を読む限り感じますね。 　ですから、私は

何％ぐらいの値上げですか。

運輸省はそれを許可する気持ちでおるのですか。それとも申し入れの何％ぐらい減らして許可しようとしているのですか。申請のとおり認めようとしているのですか。

大臣、事務方がやっているようですが、どうですか大臣の見解は。

国民は、国内物価が全然上昇しなくとも、円安になって外国から来るものが上がってくると自分たちの生活まで高いものをだんだん買わされるんだと、本能的に、今は情報化の時代ですからわかっていますね、国民の大部分が。物価というのは、やはり理想はあくまでゼロを目指すべきですね、総理。物価上昇というのは常にゼロを目指すのが理想であります。しかし、ゼロを目指してもゼロにならないわけですから、経済の今のこういう状況を見ると。特に国民から見て腹立たしいのは、消費者物価であらわす卸売〇・六だとか小売一・何％なんていっても実感として受けとめない。というのは、消費者物価の指数に入っていない地価だの、ほかのものはどんどん上がってしまうわけですね。ですから、消費者

先ほど橋本大臣は、ファンダメンタルズがいいから心配ないというような意味のことを言ったのですが、このファンダメンタルズが何を意味するのか、ここが問題なんですね。日銀総裁もこの前ここへ来てああいう答弁をしているけれども、過去と今とを比較してどうなのかという視点で外国は見ているのですよ。過去は非常によかったのですよ。物価も、卸売物価がマイナス、そして貿易収支も非常にいい、経常収支も非常にいい。そういう貿易の黒字と物価安定ということが、特に日本の経済がいいということで信頼性があった。そこに、日本の株価の上昇や円高やいろいろな現象が出てくるわけでしょう。 　私は、今、日本の経済はファンダメンタルズが悪くなった。よ過ぎるぐらいいいときと比較を

投資家や外国がこの日本という国をどう見てきたかという、過去と現時点で大分私は転換の時期だと見ているのですよ。それは、今まで日本という国は何といったって債権大国で、これはもう世界一だ、アメリカを抜いたと。それが昨年十月—十二月ごろから貿易黒字が減ってきた、経常黒字も減ってきた、そして第一位の座を外貨準備高でも西ドイツに明け渡した。ことし一月には一時的にせよ経常収支が赤字となった。ということは、日本のあのすばらしい黒字の国がここでちょっとこれはとどまってきたぞ、投資家はそう見ると思うのです。鮮明に映っていると思うのですね。三月の外貨準備高もついに準備高ナンバーワンをアメリカに譲る。こういうような数々の現象から、トータルした日本というもの

先端技術を駆使したいい企業と没落する企業と、そういうものの明暗はかなり鮮明になる時代がやってきた、そういうことが言えると思うのですね。 　それから、私ちょっと心配しているのは、証券、株価の今の大暴落の状況で、安い資金を集めようとする企業がなかなか思うように集められない。この三月だけでちょっと調べてみると、公募増資、転換社債、ワラント債、みんなできるだけ安い金利で調達しようとした企業は軒並み中止していますね。これは三月だけでざっとはじいてみたら四兆円規模になりますね、中止しただけで。それだけ低利の資金調達が難しくなってきた。そういう状況が設備投資に悪い影響を与えなければいいのですが、そういう低利の資金の調達が難しいという状況がいつご

私が今申し上げている資料は、日経が大手証券各社等いろいろ当たって調べた数字ですね。だから、やりたいと思ったところで中止しちゃった、証券会社と相談をしていたが、これではちょっともう無理、こういうことで中止した金額、これが四兆円。会社名も全部ここに出ておるわけですね。 　そして、その発行計画を見送るように指導している証券会社は、この発行市場の混乱は六月まで続くだろうと、こう言っているのですが、証券局長、どうですかこれ、いつごろまで続きそうかね。

結局、過去と比較して金利が異常に上がってきた、そのために債券が下落する、債券が下落するから株価も下がる、株価が低迷す るから円安になる、こういう循環だと私は思うんですね。だから、一番元凶はやっぱり金利にあるのかなと。鶏が先か卵が先か、これはなかなか難しい理屈になると思うのでありますが、これはやっぱり銀行局長がいいのかね、だれがいいのかね、証券局長かね。金利が上がるから債券が下落する、債券が下落するから株価が下がる、株価が下がるようだから円安になって日本の信認度が落ちる。どんな見解かね、専門家は。

かつて、銀行ょさようなら、証券よこんにちはという流行語が出ましたね。今は、証券よさようなら、銀行ょこんにちは、こういう状態が現出しつつあるような昨今の状況ですが、六月ごろの時点になると、いや、そういう状態ではないということが証明されてくるよ、こう受けとめていいでしょうかね、橋本大臣。

株のことでちょっと調べてみましたら、財テク人口約二千万人、そして株をこの十年間、長期の十年タームで見ると、一九八〇年一月四日の日経平均が六千五百六十円、日経ダウが。時価総額で八十兆円だったというのですね、当時、十年前。それが、昨年十二月二十九日の三万八千九百十五円の最高のとき、時価五百九十兆円というのですね。そうすると、十年間で株の総資産の評価が七・四倍というふえ方であります。そして、ダウ平均の倍率が五・九倍、ダウの上がりぐあいが約六倍ですね。この間の消費者物価は一・二八倍、土地の上昇は一・八一倍ですね。 　こういう状態で、実は株を買ってえらい損をしちゃった人もいるわけでありますが、日経平均ダウではこの三カ月間で一万円損ということ

私もそういう話を聞いたので、きょうは質問しようかな、しまいかなと思って実は迷っていたのですが、今のプットワラント債なるものは——私もよくわからないのですよ、これは兄貴分の堀先輩にでも聞かないと株のことはよくわからないのですが、私がいろいろ聞き、調べた話では、先物売買ですね、先物のときに、日本の株はまだ下がるよ、まだ下がるよ、今買いだよ、今安く安くと売りつけて、量を売ればもうかるわけですから、そういうことを商売にしてべらぼうにもうけているといううわさを聞いたの。そうすると、この間、日銀総裁が私の質問に、経済外的な要因でという大変意味深長な答えをここでしているのですよ。もちろん、そのときの日銀総裁の頭の中は、東ドイツ、西ドイツの統一でド

大臣、このプットワラントというのは、日本の株が将来にわたって暴落するから先物で売っておきなさい、そういう権利を売っているわけですね。そういう商品。だから、どんどんお客が寄りついて、それが現物に反映をしてくる。このことはちょっとお互いが商業道徳として少し慎まないといかぬな。アダム・スミスは、自由経済というのは、目に見えない、手につかむことのできない神の手によって導かれる経済と教えているわけですから、そういう倫理性、道徳性というものが根底になければ自由経済というのは成り立たないわけなんですね。しかし、こういう競争になってくると、もうなりふり構わずやるとなったら、やはり混乱がどこかへ出てくる。こういうことを私も大変不思議に思い、心配をして

あと郵政大臣や、通告をしておいた項目幾つもあるのですが、最初七時という約束をしたので、武士に二言はないを守らぬといかぬと思いますので、以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。

最初の運用改善は一年半にするということだけではございませんけれども、大体これは、昨年の六月にいわゆる産構審、中政審、この合同の会議におきまして、新しい九〇年代の流通ビジョンについての答申をいただいたわけでございます。その提言に基づきまして、今までいろいろ批判をされてきたこの出店調整手続についてもっと簡素化しようということから、中には十年以上かかっていたものを二年以内をめどにということで一応期限のところは決めまして、それ以外にももちろん、例えば消費者のことを考えて、営業時間を今よりも一時間程度おくらせてもいいとか、その他のこともいろいろあるわけでございますけれども、大きな問題としては今御指摘の点を、大体二年としていたのをこのスピード時

やはり地方自治との憲法上の問題がございますから、運用改善の方は自治省を通じて各地方自治体にお願いをするということでございます。 　それから、一年先の通常国会を目指してという法律改正の方につきましては、これは、新しい法律改正をいたしますときに、地方自治体におかれましても何とか法の趣旨に照らして善処していただくようなことを規定の中に織り込みたい、こう思っておるわけであります。

とにかくそういう形でこちらは努力をしていくわけでございまして、従来、正直、何も上乗せとかそういうことだけではなくて、事前商調協で例えば地元の同意書を持ってこいとか、いろいろ厳しいことをして抑えてきたわけですけれども、今回の運用改善ではそういう地元の同意書なんかは要らないということにいたしますし、そういう面では相当今までよりは期限は短縮されるものと私は期待をいたしておるわけであります。

新聞はいろいろ書いておりますけれども、私ども、具体的にアメリカに対して今御指摘のような三大都市圏とか、そのような説明は全くいたしておりません。