武藤山治

アメリカに対しては、特定地域ということだけであって、具体的にその中身について私どもの方からいろいろと説明をしたことはございません。

まあ、大体常識的には大きな都市という考え方は私の中にありますけれども、一体その法律の中はまだ三年先の話でございますし、それを例えば特定の地名を法律の中に書き込むとか、あるいは人口密度とか、あるいは商業集積度とかそういう形で何か合理的な基準を考えてやるとか、これはいろいろ方法はあると思うのです。これはやはりこれからまだ十分各界各層の御意見も承りながら私どもは決めていかなければいけない、こう思っておるわけでありまして、おおよそに頭の中に何もないかといえば、それは頭の中には大きな都市というものは一つありますけれども、一体それをどういう形でこれから法律の中に表現していくかということは、まだ十分時間もございますし、当然これは審議会にも御相談を

特に総理は非常に消費者重視をしろということで御指導いただいておりますけれども、私自身は、今度のこの案をまとめるに当たりましては、もちろん消費者重視の観点を十分念頭に置きながら、しかし、長い間それそれの地域社会の発展のために御貢献をしていただきました中小小売商の皆さんの今日までの御努力、また、本当に今一生懸命自助努力で何とか消費者のためにと思って御努力されている中小小売商の皆さんのことも考えなければいけないことは当然でございますし、あるいはいま一つは、国際社会の中で日本が孤立をしてはいけない、やはりこういうルールも国際的にみんながわかりやすいというような形で考えたという三つの点がございますので、私としては消費者の利益だけを考えてやった

大型店とその地域の中小小売商との関係でございますけれども、私どもは、原則的にはやはり共存共栄をしていただきたいということを考えておるわけでございます。同時に、最飯店も中小小売商の皆さんも消費者のことは十分考えていただきたい、こう思っておりますし、法律にも「消費者の利益の保護に配慮しつつ、」こう書いてありますので、本来ならばもっともっと消費者のことを考えなければいけなかった、その点は私ども反省をしなければならぬ点もあると思います。 　それから、今お話しのように、ただ物は安いだけがいいというものでもないだろうと私は思うのでございますね。例えば生鮮食料品などは、この間から議論されておりますように、案外八百屋さんの方が安い場合もあるわけで

これは私の方だけではなくて、いろいろの、それぞれ所管大臣からもまた御意見があろうかと思いますが、少なくとも私が今度の日米構造協議で一つの考え方として持ってまいりましたことは、決して内政干渉を受けるつもりはない、あくまでこれは日米構造協議、総理もこの間うちから答弁されておりますように、やはりお互いにこういう大きな貿易のインバランスを解消するために経済政策を調整していこうじゃないか、そういう観点から、お互いの経済構造で問題になる点は指摘をし合って、それを直していこうということから出てきているわけでございまして、私どももアメリカから指摘をされたことについては、アメリカから指摘されるまでもなく、日本の国民のために、日本経済のために将来直して

私は、土地基本法を読んでおりまして、専門じゃございませんけれども、これは従来よりも私有権の制限に当然つながるものだというふうに読んだものでございます、そういうことを申し上げたわけでございます。

総理と同じ考え方でございます。

将来の問題として、今おっしゃっていることは私は方向としてはわかりますけれども、しかし、ソ連との間には依然として北方領土の問題が残っておりまして、私どもとしては、政経不可分の現在の原則をまだ変えるわけにはまいりませんので、これからともシベリア開発については、個別の案件が出てくれば、それはそれなりに慎重に対処していかなければいけないと思っております。原則はまだ政府として変えておりませんので、その点だけは御理解をいただきたいと思います。

今各大臣がおっしゃったとおりでございます。

いわゆるゴルフの事業をサービス事業という観点から、その点を私の方で所管をさせていただいておりますので、今先生から御指摘のことは大変人体にも影響を及ぼすことでございますから、これは真剣に各省の御協力をいただいて、何らかの形でひとついい方向を見出したい、こう考えております。

私の方は、いつも申し上げておりますように、今先生御指摘のように、日米関係は特に世界の中で日本が孤立をしないためにも大変大切な関係でございますから、それと同時に、また一方法律にございますように消費者の保護ということも考えていかなければいけない。同時にまた、中小小売商の皆さんが一生懸命御努力なさっておられる、これも考えていかなければならないという三つの観点から、御承知のようなああいう三段ロケットのことを考えたわけでございます。 　運用改善のものは、もう既に昨年の六月の審議会で答申をいただきまして、九〇年代の流通ビジョンとして既に申し上げてまいりましたことを、一応それに多少は——そのものずばりではございませんけれども、ほとんどその線に沿

先ほど申し上げました大店法に関する限りは、今度の中間報告ですべて相手にも理解をしていただいた、こう信じております。 　私の所管では、ただクレジットの関係が残っておりまして、これは最終報告までにまとめていきたいと考えております。

私からお答えさせていただきますが、大店法以外にはこういういわゆる小売業の調整をやるのは小売商業調整法という法律があることは、もう佐藤先生御存じのとおりでございます。 　ただ、大店法というのはどちらかというと、事前から実際に建物ができるまでのところの届け出の手続をやっていることであり、どちらかというと調整法の方は、いわゆるその後のいろいろの商取引における紛争が起きたときの調整、こういうふうに私は分けていくべきではないか。 　それからもう一つは、小売商業調整法の中には、大店法の部分は外す、こういう形になって、そこは整合性がとられておりますが、今の御質問に対しては小売商業調整法がある、法律としてはそういうことではなかろうかと思います。

先ほどからお話しの中で、私先ほどのことに対してもう少しお答えを加えさせていただきたいのですが、大店法は実はその前に百貨店法という法律がございまして、いわゆるこれは規制の法律であったわけですね。そこで、その規制の法律の百貨店法がずっとありました中でいわゆるスーパーマーケットというものが出てまいりまして、これが全く自由に進出をしてきた。そこで、それが小さいうちはよかったのですけれども、百貨店に伍するような力を持ってきたものですから、ここで何らかの法律をしなければいけない、しかも時代は変わってきて規制法じゃなかなか、先ほどの話の消費者のことを考えなければならないという時代になってまいりましたから、消費者のことを考えると、調整の手続を規制す

きょうは外交問題、大きな総理の理念、哲学、そんなことを中心に聞こうと思っておりますが、大蔵大臣、昨日株が千七百二十円も下落をした。また円もどんどん円安になって百五十九円台になってしまっている。こういう激変が起こって、一層経済観に混迷が起こっていると思うのですね。これは今池田さんに答弁をされたことで大臣の見解は大体わかるのでありますが、素人でもわかるように、どういうところがどういうふうに変化しない限りなかなかこれは回復が難しいなあ、それとも市場経済に放任しておいても自然とやがては調整つくものだ、それが自由経済だ、そういう感覚で眺めている方がいいのか。もし、この今の事態が緩和されるという方法を幾つか挙げるとしたらどういうことが構想される

専門家の東京銀行の見解がけさの新聞に出ていますが、ドル不足の解消がかぎだ。では、ドル不足をどうしたら解消できるのか。日本側の立場に立った場合、三つのシナリオが考えられると言っていますね。 　一つは、貿易黒字を拡大することだ。しかし、これはアメリカからまた貿易摩擦でやられる。しかし、方法としては日本の取り前をふやすという以外にない。もう一つは資本流出の減少だ。どんどんドルにかえて海外投資するものですから、この資本の流出をどう減らすか、これが一つある。もう一つは資本の流入をふやす、アメリカのドルが日本にどんどん投資で入ってくることが望ましい。この三つぐらいのことを目先の焦点として考えない限り、やはりなかなかこの不安は解消しないだろう。

実は、通告では総理と政治観、哲学論争をやるつもりだったのですが、急にこういう状況だったものですから……。午後一時から日銀総裁を呼んでもう一回大蔵大臣とは論争したいと思っております。たまには早慶戦もやらぬといかぬから、やはりあなたから少し聞いた次第でございます。 　いずれにいたしましても、大蔵大臣は四月初旬、Ｇ７に出かけていくわけですね。この会議は大変重要なものですから、他人事でない大変重大なかかわり合いを持っている、日本全体の国民が注視をいたしておる、そういう意味でひとつ喚起しておきたいという気持ちもあって冒頭に取り上げた。本来なら偉い順に総理から聞くのが順序なんですけれども、そういうことでありますので、しっかりひとつＧ７でも発言

抽象的で本当にわからぬのでありますが、今土地問題とか住宅とか庶民の豊かさとかいろいろ申しましたけれども、総理の施政方針演説の中でみんな先送りしているのですね、土地の問題にしても平成二年度中に成案を得てまいります、それから総合土地対策は平成四年度からの円滑な実施を図ることとしますと。一体、総理大臣、平成四年度まで総理やっていられるかどうかだってわからないのに、これはみんな先送りですよね。 　だから、私が今聞いているのは、自分の任期中、大体このくらい自分はなれると思うが、この任期中にこれとこれだけは片づけたいという大問題があるんじゃないですか、こういう細かい政策の問題よりも。それを聞いているのですよ。

そこが聞きたかったのですよ。やはり師匠の三木先生も、政治改革ということについて非常な熱心さを示されたのですね。 　私は、日本の政治全体をよくするためには、やはり今の制度そのものが、選挙法にしても中選挙区制ではもうだめだ、あるいは金のかかる制度も中選挙区制だから金がかかるんだ、派閥の弊害も中選挙区制で五人も候補者を立てるから五つの派閥ができるんだとか、いろいろな弊害があるわけですね。だから、そういう問題を根本からひとつ改めようという不退転の、総理の座を引きずりおろされるかもしらぬというくらいの不退転な決意がこれは必要ですね。 　今度の構造協議の問題でも、大店法、将来法律を廃止しようという総理の決意のようでしたけれども、武藤通産大臣

企画庁長官、十年間の日本のＧＮＰは大体平均してどの程度の成長率が維持できるという見通しを持っておりますか。これは企画庁ですね、相沢さん。