約四％、十年間成長可能と基礎を置いてちょっと計算してみますと、日本のＧＮＰが十年後に五百四十一兆円、そのころ為替レートがどうなるかわかりませんが、私は将来円高になると見ているのであります。私は十年後には一ドル百円ぐらいになるのじゃないかという予想をしているのでありますが、いずれにしても、長期的に見ると日本が約五兆ドル経済になるんですね。そのときのアメリカが、今の成長率でずっと考えていくと七兆ドルぐらいですか。アメリカの経済と日本の経済がごくごくスケールが接近しますね。日本がアメリカの七〇％ぐらいの規模になるんですね。これは大変なスケールなんですね、四％成長が実現をした場合。 いろいろ状況をこう見ますと、大体予想が、アメリカが七兆
そこで、そういう規模の日本になる、そういう形成をしていく上で、産業政策として何がポイントになるのか。日本をリードしていく、そういう産業セクターというのは一体どういうものがそういう位置につくだろうか。それをどう通産省は見ているか。その要因ですね、四％成長を実現していくための要因、あなたの見解ではどんなものを予想していますか。
私が聞いているのはそうではなくて、ごくごく国内の産業構造のことを言っているわけですね、今の質問は。 四％成長をずっと持続をして、分配もふえ、豊かさとゆとりの社会をつくるということは、そこは社会党も皆さんと考えは同じなんですよ。それには、分配をふやしていくためには生産が常に維持されるという、その保証を我々はきちっとつくらなきゃいけない。ややともすると今まで野党の論理というのは、分配論があっても生産論がない、こういう批判をいつも自民党から受けていたわけですよね。だから私は、我々はそうじゃないんだ、時間がないものだから短絡的に常に追及型になってしまって、ゆっくりと議員同士の議論ができない議会の仕組みがそうさせているのであって、野党の皆
大蔵大臣、今アメリカが言っているＧＮＰ一〇％というあれは、一般会計だけで物を言ってはいかぬと私は思うのです。やはり公共投資というのは、地方自治体も、財投資金の中からも空港だとか港湾だとかかなりやっておるわけですから、アメリカの言う一般会計からだけ一〇％出せという意味じゃないと思うのですよ、国の単位の話だから。だとすれば、六十三年度は既に六・七％公共事業に使っているのですよ。それから、平成元年度を見ると二十五兆九千億円、六・五％。平成二年度、今の予算、これで見ると二十六兆三千億円、六・三％。だから、金丸先生が八％ぐらいはいいじゃないかとアバウトに物を言った。だから、事数字だけに限っては、数字だけならいいと私は思うのですよ。ただ、財政を
先ほど例示をしましたように、いずれにしても日本の経済スケールがこれだけ大きくなったのですから、日本一国だけの繁栄や存立を考えることはできない時代である。したがって、巨象であるアメリカとその巨象よりちょっと小さい象が、お互いが競争をし、巨象の方が少々試合は負けぎみである、そこでちょっとかちっと頭にきている点がかなりアメリカにあるように私は見受けているわけであります。しかし、アメリカに言わせると、世界全体をリードし、世界の保護者はアメリカだ、彼らにはそういう自意識があるでしょうから、グローバルな見地から我々はその構造障壁排除を要求しているんだ、これはアメリカの利益だけじゃないんだ、これをやることによってアジア全体の国々、ヨーロッパの国々
アメリカの言い分にもそれ相応の妥当性のあるものはたくさんありますからね。外務大臣として、それは強制外交の片りんがありますなんて言ったら大変なことになりますから、あしたの新聞で大騒ぎになってしまうから言えないのはわかりますが、いずれにいたしましてもちょっとやり方が強硬的な姿勢が見られる。 それと、これは外務大臣がいいのでしょうか、総理大臣がいいのでしょうか。米側がこの協議の中で納得するような結論が出ないとだめじゃないかという意見、特に金丸さんも、一〇％じゃなくて、アメリカが納得するなら別だっていいよ、こういうようなことが新聞に出ておりますが、アメリカ側が納得するというのは一体アメリカ側のだれのことを指すのですか。大統領なんですか、
アメリカが二百項目を超す提案を一応日本に文書で渡したのか、海部さんは受け取らずに帰ってきたと新聞報道しておりますが、いずれにしても、まだまだアメリカ側から見る障壁排除はあるのですね。こういう二百項目ある。実際に、商工委員会からもらった協議事項の書類を見ると十八項目くらいが今現にある。当面詰めなければならぬのが七項目ばかりある。こういうようなことが今度の協議で、この中間評価で今議題になっている、きのう日本側が提示したことが一応片づく、それで七月の本評価で一幕おりると、その後はもう障壁排除の話し合いというのはなくなるのか、まだまだこの二百項目の中、次から次へまた並べて出てくるのか、その辺の見通しはどうなんですか。
海部総理大臣、総理の全権松永前大使がブッシュ大統領にきょう会うようでありますが、今回の事項の中で法律改正事項も幾つかあるのですね。そういう場合に、手続的にどうなんでしょうか。自民党と役所と相談をして、決断を総理大臣がやれば事足りる、そういう手続でいいのでしょうか。やはりこれだけの、将来法律も直さなければならぬというような、立法にもかかわるような問題が幾らか含まれておるわけですから、こういう重大な交渉のときには野党の党首なり野党の書記長なり呼んで、実は総理として、国益にいろいろかかわりもあると思うが、こういうことで私は決断をし、アメリカとの交渉の一幕を終わりたいと思っておるが、諸君ひとつ了解してほしい、そういう手続を踏んでいくことが重
いずれにしても時間に限りがあるものですから、あれもこれも議論を広げることができないのは大変残念でございます。 梅澤公取委員長おいででございますから、独禁法の改正、今回の改定に絡んで、また絡まない立場からも抜本的な独禁法のあり方、そういう問題も少し議論をする必要があるな。 独占禁止法というのは、いずれにしてもアメリカ型法律で、戦争中は日本になかった法律で、戦後の財閥解体以降、消費者保護、公正取引、不公正な取引は禁止する、そして消費者の立場というものを守る、そういうねらいがありますから、これはどうも企業側からは余り好ましい制度ではないし、好ましくない法律なんですね。ですから、どうも公取の位置づけや公取というものに対する権限行使を
何人ふえるのですか。
それから、禁止規定でありますが、法第八条の問題で、事業者団体に対し禁止規定がありますが、この八条を適用する場合に、構成する事業者にも法三条を適用すべきだ、事業者団体だけがちょっとお小言を食って、構成員は構わない、これでは制裁が効き目がない。これがやはりアメリカ側の指摘の中に入っていますね。だから、法第八条を適用する場合には、事業者団体だけじゃなくて、その事業者団体を構成する会社、これまで及ぶようにしなければだめじゃないか、こういうアメリカの指摘については、公取はどういう考えですか。
アメリカ側からの指摘の中であと二つばかりありますが、今の罰則の定めが、現行法は罰則の定めはあるが、例として石油カルテル事件を除いてはほとんど適用がなかったですね。なぜか。それは今の法の仕組みが、公正取引委員会の告発がなければ処罰できない、いわゆる専属告発という構造になっているわけですね。これは改正した方がいい。専属告発というものを廃止して、一般から告発ができるようにすべきだ、そして検察権を独自に発動できる原則に立ち戻る必要がある、こういうアメリカ側の指摘について、私も同感。あの石油のときも、消費者がいろいろ公取に申し入れていっても、みんな立証責任があるものですから物にならぬわけですね。告発まで及ぶにはなかなかこれはもう大変な今の仕組
いずれにしても独占禁止法を消費者本位に、消費者がもっとなるほどと納得できる法整備が必要だ。社会党はけさ、土井委員長の写真入りで日経に構造協議の問題について党の方針を発表しておるのでありますが、その中の一つにもこの独禁法を消費者本位にとにかく法改正が必要だということを提言をいたしているわけなんでありますが、総理大臣はそういう見地から、これから内閣でも少し検討してみよう、そういう約束できますか。
時間が半端になったものですから、個別問題を何か一つお尋ねをして昼食になるようにしたいと思うのでありますが、大蔵大臣、四月、Ｇ７ですか、出かけますね。ここで主として議論になる問題というのは、今想定されている課題は何ですか。
回転が速いね。私が聞こうと思ったことを先にもう答えてくれちゃったので、質問がなくなっちゃったのですが、実はそのＩＤＡとＩＦＣの増資の問題は今大蔵委員会にかかっているのだろうと思うのですが、私はこれと同時に、ＩＭＦというグローバルな世界金融秩序を維持する根幹をなすこの機関に日本はやはり積極的に投資をして、アメリカに次ぐ第二位の出資国になることについて、いろいろフランスやイギリス、おもしろからざる気分は私はわかるのでありますが、しかし、やはり日本はこれだけの経済力の国ですから、その辺を十分ひとつ大蔵大臣、議論していただいて、ぜひ早急にＩＭＦ増資の方に協力できる体制をこの四月に行ったら頑張ってきてもらいたい。それはもう約束と受けとめていい
あと六分ですから、もう一問、個別問題で。 竹下内閣が中国と約束をいたしました八千百億円の円借款の問題でありますが、これは天安門事件以来、アメリカを中心にしたヨーロッパ側が人権問題という形でかなり厳しい姿勢をとってきたために、約束が履行されないでいるわけですね。しかしこれは、天安門は天安門、約束は約束、やはり信義の問題が一つありますから、しかも隣国だし、いろいろと日本とは別な意味で深いかかわり合いと特殊な関係があった中国ですから、これは何はさておいて私は国際関係においては最優先に処理をすべき案件ではないか、こう考えているのでありますが、総理大臣、この中国借款問題の本年度分についてどういう手順で、いつごろ、どういう金額になりそうだ、
その次官レベルの協議をやるのは何月ごろになるの。これは私は急ぐべきだという立場から言っておるので、後で、中国と日本の関係はいかにあるべきかはまた午後の質問にしようと思っていて、時間が五分しかなかったものだから個別問題に入ったのですが、いつごろその次官会議をやるのですか。 それから、中国側の九〇年にやりたいというプロジェクトの金額は、どのくらいが一応提示されているのですか。
いつごろになるの。次官会議はいつごろ。
まだ時期は示せないと。とにかく外務大臣、中国問題はなるべく急いでやるべきだと強い要望を申し上げておく次第でございます。 あと通告の外国人労働者問題やら、個別問題をいっぱい通告してありますが、午後一時からの質問に譲りたいと思います。ありがとうございました。
日銀の三重野総裁、御苦労さまでございます。 日銀は先月二十日、公定歩合を引き上げし、いろいろ予防的措置を講じた。そして二十八日の記者会見で総裁は、円の自律反転が起こるだろう、そう会見で述べられた後、「円安の進行を「理解できない動き」と指摘した。」その理由として、「日本経済は先進国のなかで一番良い状態だ」、二番目、「日米の長期金利の差は名目では一％ぐらいで、実質では日本の方が高い」、三、「経常黒字は縮小しているといってもまだ五百億ドル以上ある」、四、「「有事のドル買い」以外に米国にドルが強くなる材料はない——などの要因を挙げた。」この二十八日の記者会見当時の情勢見通し、分析は誤っていなかったか、やがて自律反転するとすればいつごろ大
