武藤山治

去年の四月ごろから日銀が介入をした介入総額はどのくらいになりますか。

けさの日本経済新聞を読んでも、外貨準備ががくっと減りましたね。そして、あの新聞によると約一千億ドルぐらい、ここ一年間ぐらいの間に動いたのではないかという予想記事も載っていますね。外貨準備がこう減ってきますが、日本の貿易量から見て、どの程度までの外貨準備量があれば外国から見て日本は経済的に健全だ、そういう指標というのはどのくらいのベースなんでしょうか。これは大蔵大臣ですか、日銀ですか。

確たる基準はないにしても、昔はやはり日本の貿易量というものの三分の一以下になると危険信号だとか、いや半分ぐらいは常になければいかぬとか、いろいろな議論がありましたが、それはさておいて、アメリカやドイツとの協調というのが大変重要だ、こう言われておりますが、この経済外的要因というのはどんなものが大体考えられますか。要因として、経済外的な要因で今円安になっているというその中身はどういうことですか。

円が弱い方へ弱い方へとっておるということと、ドルが強いぞ強いぞという方へとっておるのと両面ありますね。一つの要因で、今、東ヨーロッパの激動で、特に東ドイツと西ドイツの統一問題が一対一のレートで決まりそうだ。この間コールの方の与党は、いや、あれは預金の一定限度までが一対一で、あとは二対一にすると言ったら東ドイツから総スカンを食って、結局は日銀の見通しとしてはどういうことになりますか、一対一のレートで決まるという見通しですか。その場合に、西ドイツが東ドイツに持ち出す金は莫大な金になりますね、援助が。これが西ドイツのインフレなり物価上昇なりに火がついては大変だという心配も西ドイツ連銀あたりでは考えているのでしょうか、中央銀行では。それらが

先ほど経済外的要因、そういう政治的な要因、それはいろいろ国内にもあるが、ドイツの方にも東ヨーロッパにもかなり要因がある、そう私も見ておりますが、いずれにいたしましても、通貨の価値の安定を図るのが日銀の使命ですから、通貨の番人としての総裁として一番気がかりなのはやはりインフレなんでしょうね。物価上昇なんでしょうね。 　物価上昇という問題で、最近の新聞を見ますと「値上げラッシュ」ということで「公共料金は地方に波及」「値上げ品目・サービス一覧」、こういうのが出ておりまして、乳酸菌飲料は一六・七％値上げ、ビールが大瓶で二十円、六・七％、乗用車・ベンツ三・一％、ガソリンが一リッター当たり二円五十銭、ポリ袋が一五％、ピアノ一〇％、自転車四、五

自由主義経済で景気の波動というのはもうやむを得ない。周期的に経済が常に変動していく。そういう中で、今インフレを全く回避しながら上手に自由経済というのを運営していけるのかどうか。昔だったら、不況になる局面には戦争という事態で物事を処理したのですが、今や戦争はできない。そうなった場合に、インフレにならないで経済規模を拡大する、すなわち安定的、持続的成長という言葉がありますが、そういうことが長期的な目で見た場合に可能なのかどうか。私はやはり自由経済というのは、結局インフレあるいはインフレ的、そういう経済情勢で推移しない限り、需給アンバランスというようなものの調整はなかなかできないのじゃないか。さもなければ、技術革新が徹底的に行われて、常に

今、為替が百五十九円、ひょっとすると百六十円台を超える、そういう状況のときに日銀が介入をする。それには一定の目安があるから介入をする。だとすれば、一ドルどのくらいの水準が総裁として、今の日本の経済、アメリカの経済をお互い比較して、この程度で円の相場が落ちつくことが望ましいな、あるべき望ましい姿はどのくらいでしょう。

海部総理大臣、二年度の予算編成の際の基本になる経済見通しでは、一ドル百四十二円と踏んで計算しておるのですよね。そうすると、政府の努力目標としては、百四十二円という予算編成の土台である経済見通しの為替レート、ここを実現するのが望ましいと思いませんか。どうでしょうか。

海部総理、いずれにしても百四十二円あるいは百四十二円五十銭、そういう政府の見通しの根拠になっている為替レートでありますから、あらゆる努力を傾注して円安の好ましい姿に総理としてもやはり督励、注意、最善の努力を傾ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。

日銀総裁、日銀の資金循環勘定を見てみると、今、個人の預貯金、法人の預貯金、そういう金融資産の合計がどのぐらいあるかと思ってちょっと大蔵省に調べてもらったのですが、個人のお金が七百九十二兆円、大変な金額ですね。法人が企業間信用ベースを除くと約四百兆。したがって一千百兆円、これは大変な金ですね。一ドル百五十円にしても大変な金額。百円に見ると十兆ドル、それだけの金融資産があるわけですね。この金融資産がアメリカのゴルフ場を買ったり、ビルを買ったりあるいは債券を買ったり、全く規制がなくて自由にこの資金が動き回るわけですね。国内では、土地取得の金に回ったりあるいは財テクブームの債券や株の売買にこの金が流れる。そういうような金の量をもっと上手に、

それはこちら、大臣だ、大臣だ。民活、民営の資金をいかに上手に活用するかという知恵、どの大臣でもいいよ、我がと思う者、手を挙げて答えてください。総理か。大蔵大臣だろうね、やっぱりね。

いや橋本さん、そういう話じゃなかったんだ、今のは。財政は限りがあるよ、税収でいくわけですから。そこで、世界に貢献する日本という場合に、お金をあちこちばらまいて歩く約束をするにもこれは限度がある。というのは、民間の金だから。日本が経済大国だの、資金国家だの、預金国家だのというのは、これは政府、国家の財政に余裕があるわけじゃないんですね。民間のお金、さっき言ったように民間だけで七百九十二兆円、これは大変なお金であります。七百九十二兆円というのは、アメリカの地価表示でいくとアメリカの国土を二回買うぐらいのお金ですね。そのくらいの膨大なお金なんですよ。これを上手にうまく使うような方法をこれからの経済運営や政治では考えなきゃだめなんですよとい

私の聞いている話と違うね、大分。竹下総理はやはり大蔵大臣の経験者でしたから、いろいろそのファイナンスの仕方を考え、研究して約束をしてきたと思うんですよ。その場合、恐らく民間資金を活用する方法が頭にあってやってきたと思うんですよ。それは、海外経済協力基金に一たん民間資金を借りて入れて、そこで利子補給か何かをしてある程度安い金利にして海外へ投資していく、そういうことでやりたいという意見を竹下さんから聞いたことがあるんだ。前に、ちょうど中国へ行く直前に。だから、そういう方法になっているんだろうと私は今思っていたんですが、まだそこまでは方法は詰めてないのかね。プロジェクトの詰めだけこれからやる、金はどこからどう出すかという見通しはついてない

だから、あなたでは答えられないんだよ。金の出る方法を聞いているんだよ。だれもわからないのかね、これ。わからなければ後でひとつ文書で教えてもらえればよろしいから、時間がないから次へ進みます。 　日銀総裁、せっかくおいでいただいたから、直接日銀総裁の管轄じゃないんですが、日本という国を考えたときの、感じでいいですからちょっと意見を聞かしてもらいたい。 　私、この間、大企業の土地の簿価とそれから含み利益、いわゆる現実価格との乖離、差ですね、これが余り大きいのに驚いたんですよ。これは東洋経済がこれをシリーズ物で追いかけて、東洋経済に出ましたね、会社別の名前まで出してね。私は前に証券報告書を自分で買ってきて、大きい会社の証券報告書の土地と

だから、私がさっき質問したのは、民間のとにかく一千兆という膨大なお金を野放しで、自由経済だから自由なら何でもいいんだ、こういうことでいいのかどうかということを私はさっきから聞いているのですよね、だれも大臣答えなかったのですが。それと今の話が裏表でいろいろ関係があるのですよ。ですからこの問題は、再評価税を取る取らないの問題とは別に、企業の会計上にも大問題がそろそろ出てきている、そういう認識をぜひ各大臣にも承知しておいていただきたいのであります。 　日銀総裁ありがとうございました。これで私の日銀の質問は終わります。 　こういう地価の乖離というのを、含み利益だけでこれはもう膨大な金額ですね。ある会社は含み利益だけで二兆九千四百二十七億

最後に注文を、深谷郵政大臣、後でまたいろいろ別な質問でやられるようでありますが、私は、郵政省の態度はまことにけしからぬと思うのは、過般ＮＴＴ問題について、おたくの方は羽田委員会、さらに党の役員会議などで原案ができて郵政省と合意ができた、朝の五時までかかったそうでありますが。その中には一言も書いてないことを郵政省の見解として出したこの文書の方、「ＮＴＴの巨大・独占性の弊害についても、」、何事ですか、弊害とは。大きいことが悪いのですか。じゃ、郵便局だって日本じゅうのネットワークで、大きい銀行だからけしからぬという財界の一部で言う意見と同じじゃないですか。こういうこそくなことを、郵政省は郵政省で後で出すなんてけしからぬ。これは与党と郵政省

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明がありました消費税法を廃止する法律案外八法律案につきまして、発議者に対しまして質問をいたし、見解を伺いたいと存じます。 　ただいま議題となっております消費税廃止に係る九法律案は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各会派の代表者が参議院に提案し、多数の賛成を得て可決され、本院に送付されているものであります。 　野党が共同して消費税廃止関連法案を提案し、参議院において可決されたことは、我が国憲政史に特記すべき重要な意義を有することであります。与野党が逆転したことにより、良識の府としての参議院の独自性が一層発揮されるようになっただけでな

財源対策に自然増収を見込むのはおかしいなどと批判したが、自民党政府の歳入見積もりの狂いはどうでしょう。当初予算と決算との差は、一九八七年度七兆四千億、一九八八年度七兆七千億円に達し、消費税収入を超える自然増収でありました。本年度も恐らく四兆円以上の増収になるだろうと思います。野党に対するけちをつけるために、自然増収を財源にしたことをなじっておりますが、自民党の過去の財政編成は、そのツケが百六十二兆円の借金をつくるに至ったのであります。 　我々は、速やかに所得税の大改正を行って、最高税率七〇％を五〇％にしたのですから、直ちに総合課税に移行すべきであります。さらに、不公平税制の租税特別措置法は百七十数項目に及んでいるのであります。これ

日本銀行いらっしゃつていますね。日銀は、最近総裁が何回かインフレ懸念がある、インフレ懸念があると、こういうことを発表いたしておりますが、どういう根拠でどういう状況でインフレ懸念があるのか、そこを明らかにしてください。

注意深く動向を観察しているのはいいのでありますが、総裁は、こういう動向だからという理由だと思うのでありますが、春闘の賃上げを自粛すべきだ、こういうことが二度ぐらい新聞に出ていますね。なぜ春闘が始まったときに、全く政治にも中立的、通貨の番人である日銀総裁が賃上げを自粛すべきだと言わねばならないのか。もし自粛せよと言うならば、日銀としてある程度のガイドラインを持っているのか、どの程度の賃上げならば許容量としていいと考えるのか、その辺もちょっと見解を述べてください。 　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕