武藤山治

物価と賃金が好循環をすることが望ましい、同感ですが、その好循環をするためには、現在の経済動向から見てどの程度の水準ならば好循環だと日銀は考えるのですか。

日銀総裁に伝えておいてもらいたいのですが、大蔵省は平成元年の経済動向あれやこれやを勘案して、給与総額は前年比六％伸びる、こういう積算を根拠にして税収をはかっているわけですね。恐らくこれは経済見通しを参考にしながら、しかも過去の長い経過を踏まえて主税局は積算をしたと思うのですね。もし六％が総額として伸びるためには、春闘のトップランナーはこれよりもかなり高いところを行かぬと、平均全体で全給与総額六％にはならない。 　そこへ水を差すように、日経連は三％賃上げなんて言っているわけですね。政府は公式には六％総所得がふえると見て、日経連は三％、日銀はインフレの懸念があるから賃上げ自粛というようなことを言ったら、これは水を差すつもりはなくとも、

それともう一つ、マネーサプライの伸びをずっと見ますと、六十二年の十月から十二月期は一一・八、六十三年一－三月が一二・一とかなりマネーサプライが激増していますね。こういうのからどうも二けた台がずっと続いている。まだ二月の段階でも．一〇・四くらいでしょう。経済成長率が四％か五％なのになぜマネーサプライが倍の率になっているのか。そういう点は何か原因がある刀 　私なりにいろいろ原因を調べてみると、例えば六十二年の七－九月期、その前の四－六を見ても、不動産貸し出しがべらぼうにふえているのですね。前年比一－三が三六・二、四－六が三五・一、七－九が二八・六％不動産貸し付けがふえた。それの反映が六十二年の十－十二月の二・八、一－三の一二・一という

副総裁、おとといアメリカが二月の物価指数を発表いたしましたね。それを見ると、卸売物価が前年同月比で五・三％も上がっています。消費者物価も二月前年回月比で四・八％の上昇である。特に昨年十二月、それからことしの一、二の三カ月間で、年率換算すると五・四以上昇している。これはかなり世界経済にも影響を与えるし、日本にもかなりの影響を与えると思いますが、こういう傾向が上昇気流に乗らないで、横ばいからダウンさせられる方法というのはアメリカにはあるんだろうか。 　これは大蔵大臣にも聞いておきたいのでありますが、四月二日の日にＩＭＦの蔵相・中央銀行総裁会議が開かれるようですね。そのときに、恐らくこのアメリカの物価動向というのが議題のかたり強い中心部

時間に制限がありますから、日本銀行、結構でございます。ありがとうございました。 　村山大蔵大臣にお尋ねをいたします。 　大蔵大臣、四月二日のＩＭＦのこの会議に出席をするんですか。出席するとすれば、今のようなアメリカの物価動向、それから累積債務問題、いろいろな課題があると思うのですが、今の日銀副総裁の答弁を聞きながら、インフレ懸念については大蔵大臣としてはどんな認識をお持ちですか。

物価の問題がこういう国際的に上昇の懸念があるときに、消費税の導入、三％また物価にオンされる。やがてはその金はまた国民に還元するんだから、差し引き勘定では減税の影響の方が大きいんだというのは再々大蔵大臣ここで答えてるのですが、その間の時間的差ですね。ですからいっとき、こういう情勢のときに消費税の三％がオンされることによって、短期間かもしらぬが物価がかなり上がる、こう見るべきだろうと思うのですが、その辺はどう見ているのですか。二％でいけるんですか。

きのうから大蔵委員会でいろいろ消費税の問題が議論されているのですが、あちこちの都道府県あるいは特別市、普通の市議会で大変反対が多くて条例が通らぬ、こういう事態のところもあるようでありますが、大臣としてはそういう都市、地方自治団体は九月までの臨時県議会なり市議会で政府の方針どおり取り扱えば不都合はない、こう思って、それをやむを得ないものと受けとめているのか、それともどうにも我慢ならぬということで自治省を通じて何か制裁をしようと考えるのか、その辺はどのようなお考えなんですか。

自治団体がこれはとてもやれないという議会の空気は、唐突で時間がないからやれないということなのか、それとも地方自治団体の例えば市営住宅とか公共的な低所得者向けの施設の料金とか図書館、そういうところの使用料、そういうものに元来税金をかけるべきでないという根本的な反対から議会が反対をしていると見ているのか、主税局長はその辺はどういう認識に立っているのですか。

きのう二階堂さんや河本さん、それぞれ安倍幹事長が相談に歩いたという記事がきょうの新聞に出ていますね。その中で安倍幹事長は、消費税に不都合な部分があれば次の国会で手直しをしてもいい、こういう新聞記事ですね。もう一つは、河本さんは平成元年度にさらに所得減税をすべしという意見を幹事長に具申しているのですね。幹事長は、税の問題、その点については総理大臣・総裁と相談をしてみたいと答えている。新聞はみんなそういうことが出ていますから、これはうそでないと思うのですね。この二つの幹事長の見解と意思表明について、大蔵大臣としては好ましいと思うか困ったものだと思うか、まあ検討してみようと考えるのか、その辺ちょっと明快に答えてみてください。

消費税を導入する前に所得税の減税をやった。大分所得税率の刻みを圧縮して五段階にした。最高税率七〇が五〇になった。したがって、庶民から見ると、七〇％取られた人が五〇になるというのは大変だ、二〇％も税金が安くなる、表を見たときにサラリーマン、多くの国民は直感的に皆そう思うと思うのです。サッチャー内閣もあるいはアメリカ政府も、段階の刻みを少なくして大減税をやったことは当然理解しているのでありますが、しかし、日本の場合には総合課税を同時にやるべきなのにやらないんですね。主税局長、この税の刻みをごくごく少なくした先進国で総合課税をやっていない国はどこですか。

そうなんです。アメリカもイギリスも西ドイツも、利子も株のキャピタルゲインも先進国は大体総合課税しているのですね。日本だけがなぜ消費税でこんなに多額を徴収し、所得税を減税したのに総合課税だけは手抜かりをしたのか、その積極的な理由は何かあるのか、その辺をちょっと説明してください。

基礎的要件が整っていない、そんなばかな話ないよ。もう既に堀昌雄さんが前に大蔵委員会で提起して、グリーンカード制だって法律まで一たんできたんだ。それでとにかくキャピタルゲインがきちっとキャッチできるように、預貯金利子もきちっと把握できるように、大蔵省は入れ物までつくって、機械の設置さえすればいいところまで全部準備を一回やったんでしょう。だから、そういう基礎的条件や要件が整わないからできないなんという理由にはならないのだ。当然法律は同時につくっておいて、来年からは総合課税、ことし無理なら来年の四月一日からやります、やる気さえあればできるはずですね。やはり高額所得者優遇だと言われるゆえんはこういうところにあるのですよ、分離を認めているとい

大蔵大臣は総合課税化に熱意がないという結論だけわかった。簡単にできない。アメリカは納税番号があるが、ほかの国はない。捕捉が難しいから脱税しているだろうという推測だ。これはなっておらぬね。あなたが主税局長をやった当時、池田さんが大蔵大臣当時、池田さんは総合課税をきちっと守ることが税の公平、応能原則、これに最もかなった制度であると言って、総合課税をきちっと守ろうという発言を再々やっていた。佐藤内閣になってからがたがたと崩れるのですよ。その池田さんの最もかわいがった主税局長の一人じゃないですか、あなたは。その人が総合課税に熱意がない。この答弁はちょっとがっかりしたですね。池田先生、草葉の陰で悲しんでおると思いますよ。 　あれだけ野党から

そういうわけですから、ぜひ総合課税化の方向に前向きに取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 　それから、主税局長に資料をちょっと要求しておきますが、今回の消費税の課税対象額を推計いたしましたね。国内付加価値総額が二百四十九兆円、純輸出でマイナス十二兆円、純投資二十六兆円を引く、そして二百十一兆円という数字が出ております。それから非課税取引が十六兆円ある。それから中小事業者に対する特例で十六兆円免税、あるべき収入がなくなる、こういう数字が報告されております。そして課税対象額百七十九兆円と、ただここには簡単に輸入を加算し輸出を控除、中小企業の免税点以下の事業者に対してはこうだということだけで、積算のもっと細かい積み上げの数字の

次に、これも関税定率法や租税特別措置法にもかかわり合いがあるのですが、ガソリンの問題、油の問題ですね。どうもガソリンや油にかかわる税金というのが、いつも余りにも安易に取り扱われているのじゃないのかなという気がしてなりません。今、油の基本税率はどうなっていますか、主税局長。

基本税率は今おっしゃるとおりの数字でありますが、今のは昭和三十九年四月一日が基準になって揮発油税二万四千三百円。それが現在は四万五千六百円ですね。しかも、昭和四十九年から三回にわたって短期間に暫定税率でどんどんガソリン税を引き上げているのですね。ガソリンばかり何でこんなに税を負担させるのか。しかも、今回消費税導入の際に、物品税を廃止したりいろいろな間接税は手直しをして軽減するのに、油関係だけは間接税でありながらさっぱりそういう手直しをしない。なぜですか、その物の考え方は。

通産省来ていますね。ガソリン価格の国際比較をした場合に、一体日本のガソリン小売価格、消費者が使う値段は世界の幾つかの先進国と比較したらどういう金額、状態になっていますか、比較してください。

通産省、そういう油の値段よりも、さらに税金の方が原油代よりも高くなる。そういうことで新聞をちょっと見ましたら大変こぼしているのですね。例えば、今までは従価税だったのが今度は石油税は従量税化されてしまった。さらに消費税が導入されて、それの見合いに何か一千億円ぐらいのことでお茶を濁されて、業界としてはなかなか大変だ。そうして最後に、平成元年度の税負担は為替レートードル百三十円としてバレル二十ドルに相当する、原油代が十五ドル程度なのに二十ドルの計算になる、原油代より税金の方が大きい、約四兆円の巨額に業界は泣いている、こういう新聞記事であります。 　そこで、業界の特に小さなスタンドがいろいろなことをやらなければやっていけない、赤字で倒産、

過当競争の結果全スタンドの四一・八％が赤字経営だ、しかも小さい。家族経営的な有限会社が大部分だと思うのでありますが、そういうような状態のスタンドが、ほとんど四兆円近い税金を小売価格の中に転嫁して集めているわけであります。もちろん元売が納税者になっているわけでありましょうが、こういうガソリンスタンドに対して大蔵省は、税当局は全く面倒を見ない。納税貯蓄組合とかいろいろ補助をする制度があったり、あるいは軽油の場合には、軽油引取税については各県は幾らか奨励金をくれているんですね。徴税費用をくれている。ところが国税だけは全然そういう面倒を見ない。これは面倒を見てもいいんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうか。

もう一つ、ガソリンスタンドが小さな建設会社、土建屋あるいは出稼ぎの下請建設会社など、そういうところへ油を売った、しかし倒産をしたり夜逃げしちゃったりして貸し倒れになってしまう、そういう場合に、会社の事業の方は、貸し倒れ証明がちゃんともらえれば税務署は控除するんでしょうが、税金部分も全部持ち逃げされちゃっている、こういう場合に、ガソリンスタンドに対して税金部分が含まれた貸し倒れ金に何らかの控除を特別に見てやる必要があるんじゃないか。そういうような配慮がガソリンスタンドには全くない。 　とにかく四兆円からの税金を徴収してやっているのに、四一％が赤字経営で、年に千軒近いものが廃業しなければならぬ。そういう実情というものを単に過当競争だか