武藤山治

私も随分新聞は丁寧に見ているつもりだけれども、先ほどエネ庁が言うように、抜本税制の中でガソリン税や石油税やいろいろな石油関連税法を取り上げている議論というのはまだ聞いていない。あなたはどこからそういうニュースを聞いたのか、説明してください。

来年のことを言うと鬼が笑うということわざがありますが、いずれにしても通常国会には抜本改革は出てこないわけですから、先の話でわからないと言えばそれっきりですが、大臣、今度の抜本税制改革の中で、ガソリン税、石油税、揮発油税、石油関連税制がいろいろありますね、これの見直しもきちっとやらせますか、やらせませんか。

いずれにしても暫定的特例として六十三年度は従価から従量にする。なぜ従量にするかといえば、増収を図りたいからでしょう。増収を図りたいからということは、エネ庁の思うような予算が使えなくなるから、使えるように増収を図ろうというのでしょう。だから、エネ庁の問題は、その事業の使い方に問題があるのですよ、私が言いたいのは。 　例えば、国家備蓄、民間備蓄、いろいろ備蓄の問題にしても、エネ庁が今までの特権と今までの事業量と金額を縮小させたくないから、こういうこそくな、価格が下がってきたら今度は量にぶっかける、量でまずくなったらまた価格にかける。その都度その都度の便宜主義をやられたらかなわぬですよ。車に乗ってやっているのは、ガソリンを使っているのは

大蔵大臣、大変厳しい状況の中で大蔵大臣をまた引き続いてお務めになることを大変御苦労と存じます。一層頑張っていただきたいと期待をいたしている一人でございます。 　私は、けさ、朝の三時までＮＨＫのテレビを見ておりまして、少し頭はもうろうとしているのでありますが、レーガンとゴルバチョフの世界のトップにいる人たちが何を考え、地球に対してどういう責任を果たそうとしているかを実況放送で目の当たりに見たいと思って、大変勉強になる画像を見ていたわけでございますが、ＩＮＦ全廃条約ができたというこの歴史的な、まさに二十一世紀に教科書に載る大きな出来事がきょうあったということは、この地球に生きている全人類にとっても大変な意味があると感じた次第でございま

特に宮澤先生はずっと以前から、鈴木内閣の当時から、今の平和憲法は実践してみる価値のある憲法だと思う、こういうことを常々おっしゃっていた政治家でありますから、こういう世界の軍縮への方向というものと日本の目指す理想というものが一致する点がたくさんあるわけでありますから、ぜひ閣内でそういう世界の潮流の方向に日本の政治を引っ張っていくように一層の努力を、お願い申し上げる次第でございます。 　それで、割り当てられた時間が大変短うなってまいりましたので、通告はたくさんいたしておりますが、この通告どおり質問する時間がないことが確定的になりましたので、この順序どおりにならないであっちこっち行ったり来たりすると思いますが、ひとつ御容赦いただきたいと

競争力が低下し、アメリカの国力が大変相対的に落ち込んでしまった。その国が基軸通貨として国際通貨をひとりで担当しているわけでありますが、これはややもう限界に達したんじゃないか、ドル一通貨で国際通貨を担うにはアメリカの経済が余りにも弱くなり過ぎてしまったのではないか、したがって、何らかの別な、ドルと並行して同時に負担をする通貨がない限り、これはドル安というのはどんどんまだ進むのではないかという心配をしている私は一人なんでありますが、大臣は、その場合どんな構想で、ドルだけで支えることが難しい場合にどんな手だてをしたらいいと、そういう発想についてはどうお考えになっていますか。

政策協調をやってもなかなか日本が期待するような水準とか答えが出てこないのですね。 　ちょっと今アメリカの連銀がドルを支えるために介入した日時と金額をアメリカが発表しましたね。これは八月から十月まで三回介入した。最初が八月四日から十日までの間で六億三千百万ドル、これはマルクを買った。このときが一ドル百五十一円、そしてマルクが一・九〇。それが二回目の介入の八月二十四日から九月二日、三億八千九百五十万ドル、ドル買いをやった。そのときに日本との関係は百四十円になっちゃっているのですね、ほんのわずかで。三回目が十月二十七日から二十九日で、ついに円が百三十八円。現在百三十二円ですね。これは、ルーブル合意でいろいろ中央銀行総裁や大蔵大臣が集まっ

介入でそう効果があると私も思いません。というのは、一日のドルの決済額をちょっと見ても、ロンドン市場で一日に取引が一千億ドル、ニューヨーク五百、東京約五百、この三市場だけで一日に二千億ドルの取引ですね。日曜日、土曜日、祭日を除いて一年二百五十日と計算しても五十兆ドルの取引ですからね。五十兆ドルの取引のある中で政府が介入する額なんというのは微々たるものですね。ですから、介入で意図する値段にびしっとくぎづけしようなんということはもうどう見てもとてもできっこない。五十兆の取引のうち、例えば六十二年一月から十月までの介入金額は中央銀行で一千百億ドルにすぎないのですから、そう期待はいたしていないのでありますけれども、ただ、アメリカのドルの安定に

アメリカの今とっている議会と大統領の協議がそんなに効果があると見るかどうか、またこれは議論のあるところでありますが、アメリカの今の財政規模からいって九十億ドルの増税、日本円にして一兆二千百五十億円、これはアメリカの財政規模から見たら微々たるものですわ。それからさらに歳出削減二百三十億ドル、約三兆円、これは日本の財政規模ならかなりいくなという感じですが、アメリカの財政規模で、今のていたらくで、一千六百億ドルも赤字が年々出るような状況の中でこの程度の手直しては、市場は本気にこれを受けとめないという感じだと私は見ているのですよ。もうちょっと思い切ったことをやらなければ、とても市場の空気というのは、アメリカはファンダメンタルズよくなるぞ、本

しかし、新聞や雑誌には、局長、もうどんどん書かれているのです。為券を償還期間二カ月で金利二・三七五％で金利が低いから民間は引受手がない。そして全額日銀が引き受け、日銀の信用創出になり、通貨増発につながる。六十二年十一月末までで発行残高は十六兆円、純増額で五兆円、外貨準備が十一月末七百八十億ドル、こうなっておりますが、ドルが先ほど言った八月から十月二十七日までだけだって一五％も円高・ドル安なのですから、こういうことでどんどん介入をする資金を出してロスは一体幾らぐらいになるのか。今までロスが幾ら出たかは答えられるでしょう、結果ですから。それはどのくらい出ましたか。

これは約二年半くらいですか。

特にこの二年、Ｇ５以降、ルーブル合意以降の問題を中心に私は聞いているのですが、親しい局長と僕の間だからこれ以上資料を出せと言いませんけれども、やはりそういうことをしかと考えると、これはなかなか容易ならぬ事態だなと思う。私の見る目では、そういう介入資金をどんどん日銀が出さざるを得ないためにマネーサプライがどんどん上がっている。現在、水準は一一％くらいいっているでしょう。これは経済成長率の範囲内ぐらいのマネーサプライの伸びが適正な経済運営の水準だと私たちはずっと大蔵委員会で主張してきたのですよ。経済成長率よりはるかに高い通貨増発やマネーサプライの高さというのは、やはりインフレの傾向を意味するのですよね。日銀はやはりインフレに対しては非常

首脳会議でいろいろ大蔵大臣はやったのでしょうが、いろいろ読んでみると、アメリカは何といっても大統領選挙が終わるまで景気の持続、景気の後退だけは何とか防ぎたい。そうしないと共和党は勝てない。ドイツは何としてもインフレにならぬように、中央銀行はインフレ防止に目的を求めている。日本は何としてもドルと円の関係の安定、為替の安定というところに目的がある、大体集約してみると。三カ国がそれぞれ違う戦略目標をみんな持っているわけですね。だから、私らが見ていると、なかなか日本の考えるようなドルの安定という方向だけにばっと一本化されていかないのですね、まあ大蔵大臣じゃないから会議でどんな議論をしてきたのだかわかりませんけれども。 　しかし、細見さんは

その点は全く大臣と同感です。アメリカがもっと責任を感じて急いでやらぬといかぬのです。アメリカの生産性の競争で負けている点がこういっていたらくを起こしているのですから、アメリカがもっとしっかり、企業がもっと頑張らなきゃいかぬ話なんであります。もちろんレーガン政策も失敗したけれども、企業の競争力をつけない限りこれは解決できないですね。 　そこで苦し紛れにアメリカが考え出すことは、この軍縮交渉がうまくいき、戦略核兵器までとにかく削減する合意ができる、そして来春レーガンがモスコーに行っていろいろなことを話し合う、そういう過程の中でお互いに親密感が出、信頼関係が醸成され、結局米ソは経済の問題を裏で話すと私は思うのですよ。それは、ヨーロッパや

宮澤さんは竹下内閣の副総理大臣ですからね、総理大臣を動かし、日本のかじ取りのできる大物政治家ですから、そういう情勢についても的確な進言を常に総理にできるだけの広い科学的情報と識見をひとつ発揮していただきたいことを期待している一人であります。 　時間がどんどん進むので、企画庁を呼んでありまして大変失礼でありますから、企画庁の局長に先にお尋ねをしたいと思います。 　企画庁は、最近国民所得統計速報を発表して、日本の経済は大変順調に今推移している、特に七月から九月の実質ＧＮＰの伸びは十年ぶりの成長で、年間換算、瞬間風速で計算すると八・四の経済成長を遂げている、大変好ましい状況に進んでいると発表いたしました、こういう傾向が進めば六十二年度

企画庁は来年度予算編成を前にして経済見通しを策定するわけです。もちろん大蔵省と十分交渉しながら、研究をしながら決めるのだと思うのでありますが、来年の経済成長は、新聞報道によると三・七から四％程度の成長を期待するようであります。この積算の根拠と経済動向はどういうぐあいに見ているのでしょうか。一応一ドル幾らぐらいに為替レートを考えてそれでもろもろの指数をはじいているのか、百三十二円前後で推移するという前提で計算しているのか、あるいは百十円までいくかな、百二十円にいくかなという計算をしているのか。そして、まだこれから、そういう円高ブレーキがかかれば、景気はやはりまたかなり難しい問題が幾つか出てくるだろうし、あるいは債券市況が盛り上がらない

局長はまだ聞いておらぬと。しかし、作業はどんどん進めていなければ、あれだけ新聞がかなりの数字を挙げて報道しているわけですから。部下はもうつくっているかもしれないね。局長の頭越しで課長が新聞にしゃべっているのかもしれない。きょうは企画庁は初めは課長が来ると言ったから私は小言を言ってあなたが来たのだけれども、これは課長を呼んで具体的な数字を吐かせた方がよかったかな。 　企画庁、時間がありませんから一応以上で結構です。建前だけ聞いておきます。 　それから、来年度の税収の見積もりの作業も今いろいろ進んでいるようで、新聞に毎日のように出ておりますが、十二月五日の新聞報道では、税収を四十四兆七千億円程度、当初予算比三兆五千億増、補正の比較で

主税局は、来年の経済見通しが企画庁でまだ発表されないから答えられないと言うかもしれないが、仮に大体四％の実質経済成長率というと名目で六ぐらいいくんでしょうかね、そうなったときの税収の見積もりみたいなものをやっておるんじゃないのですか。だって、大体新聞には全部出ておりますよ、朝日から読売から日経から。そういうのが出ておるのに、主税局長がまだまだと言うのはおかしいですね。そんなびくびくしないで言ってみたらどうですか。 　ただ、不思議なのは、五日の新聞では四十四兆七千億円、僕らがこの間ヒアリングで主税局に来てもらって説明を聞いたときも四十四兆七千億円、それがきのうの報道になるとふえて四十五兆円になっておるのはどうかと言っておるだけで、そ

大蔵省が六十三年度の歳入に見積もる税の増収分と減税分の数字はもう出たんですか。税制改正による増収分、減収分。

大蔵省、自治省が自民党税調に示した六十三年度税制改正検討項目は次のとおりと国税、地方税等新聞報道に出ていますね。期限の到来する特別措置を延期するということが大部分のようでありますが、この中で六十三年度に増収になるもの、それから減収になるもの、それを聞いているのですが、まだ大蔵省が企図する額も発表できない。そうすると、自民党税制調査会には項目だけ出して、これをこんなぐあいに中身をいじるとこうなりますよという中身の説明というのはしないのですか。金額は一切示さないのですか。この項目だけぽんと出すのですか。