絶対価格水準を下げる方法をこれから政治家としていろいろ検討し、追求しなければいけないというのは私の持論なんです。 例えば日本の米の値段がカリフォルニア米よりかなり高い、だから自由化して得するというような議論もありますが、この前大蔵大臣に農家の皆さんを連れて案内したときに、米だけは絶対私は自由化をさせないと明言したのです、私の立ち会っているところで。最近アメリカは米まで含めて包括法案の中でもいろいろ議論を始めたりしているようで、大変厳しい対応が迫られてきているようでありますが、米だけに限っては、自由化についてはあの当時といまだ心境は変わっておりませんか。
ただいまの答弁、私も全く同感であります。 そこで、米の生産費をもっと下げる方法というのは私はいろいろあると思うのです。きょうは農林省を呼んでないのですが、企画庁でわかりますか。通告しておかなかったから無理かもしれませんが。例えば日本の使っている農薬、それから肥料、この価格をアメリカと比較した場合に、どのくらい日本の肥料と農薬の値段が高いかということが一目わかるのですが、数字があればちょっと答えてもらいたいのです。
大臣、私この前資料をざっと調べたら、肥料なんか倍以上ですね。農薬も日本のは三倍ぐらい高いですね。農機具もアメリカと比較してべらぼうに高いですね。ですから、どうしても米の生産費をできるだけ圧縮させるためには、その辺の流通を、さっきも大臣は、流通にいろいろ問題がある、こうおっしゃっているのですが、この流通にもう少しメスを入れないといけないと私は思うのです。 例えば肥料の場合は肥料価格安定法があります。ああいうもので保護しています。規制がまだきちっとできているのです。だから、ああいうものをそろそろこの段階になったら、財界寄りばかりの政治をやらないで、本当の生産農民の末端の苦労を考えて、これは少し規制緩和をきちっとやったり、もうそういう
宮澤副総理のこれからの御努力を御期待を申し上げておきたいと思います。 企画庁、せっかくお呼びをしてありますので。 最近の経済動向が非常によろしい、政府当初見通しあるいは修正見通しの三・七をはるかに超えて、今の状況でいくと一―三月も大変いいだろう、そうなると、年間四％から四・五％ぐらいの実質経済成長になるだろうというのがけさの新聞の報ずるところであります。こういう状況でいくと、六十三年度一年間いっぱいをこう見通してみて、今国会に提出してある予算の基礎である経済見通し三・八をはるかに超えるような状況が生まれてくるだろうか。当初の三・八をはるかに超える場合のはるかは、どの程度までが大体予想されるのか。ごく最近のデータで企画庁が見通
見通しの改定は考えていないけれども、大体四％を上回ることはやや確実の推量として数字を認識していいんだろうかどうだろうか。恐らく六十三年度も四は超えるだろう。それとも、いやもっと不安材料が幾つもあってそうは見通せない、こういう立場に立つとすれば、企画庁が考えるこれからの不安材料というのは何と何と何が予想されるか、もしあり得るとすれば不安材料はこんなものがある、それをちょっと説明してみてください。
役人だから三・八以上のことは言えないんでしょうが、まあいいでしょう。なかなか長瀬審議官も歯切れがよくて立派な審議官だなという印象を受けたわけです。歴代企画庁の調整局長というのはなかなかすばらしい人で、私の好きな人がいっぱいここから出ているものですから、きょうは首実検ではないけれども、一体企画庁はどんなことを答えるんだろうかという興味を今持っていたのであります。 大臣、企画庁、どちらでもいいですが、これからもしあり得るとすれば、不安材料は、こういう状態が景気の過熱まではいかないが、この拡大基調が物価にどういう影響が出てくるか。今までは卸売物価はもう全くマイナスで推移するような状態ですが、この一年間を見通したときに、年の十月、十一月
きょうは諸般の事情で通告時間を半分くらいに圧縮をするものですから、通告をした質問がかなりできないと思うんで、資源エネルギー庁、企画庁、大変申しわけないと思っていますが、途中でまた飛び出るかもしれないから待っていていただいていいですか。どうしてもというときは退席して結構ですが。時間の制約上詰めてやります。 そこで、主税局長、今回の租税特別措置法で、優良住宅地の造成の特例、それから住宅取得促進税制でとにかく住宅促進に手当てをしよう、こういうことで二つ三つ特例を今度設けるわけですが、これは、建設省との折衝の段階で、恐らく昨年のような住宅建設は、百八十万戸ベースでは、このままでは六十三年はちょっといかないんじゃないか、そこで、できるだけ
そうすると、住宅取得促進税制という形で、土地税制で居住用財産を譲渡した場合とかいろいろありますが、私が一番住宅建設に力を入れようとしている項目はこれかなと思うのは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の改正、特定の民間再開発事業の用に供するための譲渡、こういうような形で特定民間再開発事業、そういうものを取り入れて既成市街地等の新たなる開発に便宜を与えよう。地上四階以上、中高層の耐火建物、一千平米以上。それから第一種市街地再開発事業、それに対しても今回は従来と違った手当てをしよう。これはやはり住宅促進をするための税制なんでしょうね。その場合、これが何戸ぐらいこういうことによってふえるという見込みなり
そうしますと、この特定民間再開発事業、第一種市街地再開発事業、これの今回の法律改正によって適用を受けそうだなという件数というのはどのくらいなんですか。建物や何かは別として、そういう一千平米のものを要請してくるだろうと思われるややの件数は。皆無ならこんな法律改正する必要ない。また、その積算がないのにこんなものを出してきたら承知するわけにいかない。どのくらいあるんですか、そういう件数は。
それでは、こういう法律を直してくれとかつくってくれという要望をされている団体はどこですか。どういうところからこういう要求が来て主税局はやったんですか。主税局の自発的な発想で減収になることなんか出すはずがない。
そのぎりぎりのところとかぎりぎりの問題なんというのは我々にわからぬじゃないですか。何がぎりぎりで何がぎりぎりじゃないんですか。そのぎりぎりというのはどういう意味ですか。
この説明は納得できないですね。しかし、これ以上この問題でやりとりしても仕方ないけれども、少し安易に流れ過ぎている感じだな、今の答弁では。主税局長、これからやめてもっと偉くなる、そんな希望があって圧力に屈服したなんて思われないように、やはりきちっと積算の根拠を出して、国権の最高機関では、どういう詳細なことであっても、こういう効果があります、こういうメリットが国家国民のためにあるのですと自信を持って言えなければだめだ。ぎりぎりのところで、何となしに要求がいっぱいあった中からぎりぎりこれをやりましたなんて、主税局長、決断がいいかげんじゃないですか。少しこれは文句を言っておいて終わりますけれども、そういう態度ではちょっといけないですよ。もっ
経済見通しでは、二百一兆三千億円、前年比五・二％の増、こう見ているわけですね。したがって、前年よりも〇・八ポイントぐらいの伸びになるわけでありますが、例年の例から見て、五・二％を実現するためには、春闘のトップランナー・クラス、いつも毎年やっていますから、企画庁、知っていますね、こういうところが前年より何％ぐらいの率がアップされないとこの数字は実現しないか、逆に考えたときに、どの程度の水準が予想されますか。 もう一つは、三・八よりも実質成長率も上がるし、名目成長率も高くなる。そういうことはもうやや確実だ。だから五・二よりも高くなると思うのですよ。しかし、一応この五・二、ベースアップ、収入がふえるという前提に立った場合に、トップラン
大蔵大臣、今の企画庁の経済見通しでは五・二％雇用者所得が伸びる。そういうことでもう年内に新聞報道などでも政府の態度、姿勢が公表されている。にもかかわらず、日経連の大将は定期昇給範囲内が好ましいという談話を何回も出してそういう経済の実態なり実情とかけ離れたことを言うなんということは不見識だと思うのですが、大蔵大臣、どう考えますか。
あちこちのことを考えて言っている。あちこちでいいですけれども、それにしても、政府が五・二雇用者所得が伸びるとちゃんと経済見通しで発表しているときに、幾ら戦術的というか、あるいは挑戦的というか、賃金を抑えようという意欲の余りか、いずれにしても定期昇給の範囲内が正当だなんという日本の経営者の感覚を私は大変不満に思うのですよ。 これは政府としてもそんなことでは困りますよ。内需拡大をやろうとして、消費をふやそうとして一生懸命政府の公的な資金を六兆円もかけて減税と公共事業とをやっているのですよ。そういうときに、政府の見通しよりはるかに低い、定期昇給の範囲内なんてたわ言を言わしておいたら困りますね。それは自由経済だから干渉できない。くちばし
時間があと十分ぐらいですから、今回の租税特別措置法の改正に関連したことに絞って質問しますが、石油税を六十三年度から特例として、今まで従価税だったのが今度は従量課税ですね。何でこんなことをするのですか。その根拠、理由をまず説明してください。
暫定的とは何年間か。
今後の抜本的税制改革の中に、石油税は検討の対象に入っているか入っていないか、主税局長。
される問題であるが、税制調査会に既にそういう資料を提出して検討は一回ぐらいでもやったかやらないか。
それでは、ガソリン税も石油税も、すべての油に関する間接税全部を税制調査会で検討するのですね。確約していいですね。
