ＮＴＴの株の売却、これもどうもブラックマンデー以降第二回目の大蔵省が売却をした二百五十五万に到達しない状況にこれあり、大蔵省としては、ＮＴＴ株は前回の売り出し価格を割っている状況でも三回目の売却をするという方針ですか、それとも状況をよく眺めて、二度目より価格がちょっと頭を出さなければ、三回目の売却は難しいなという状況判断をしているのでしょうか。それは理財局長、どうなのですか。
予算の予想価格では、一株二百四十九万、百九十万株、これは幾らになるのですか、一応予算の見込みでは。
大臣、今の数字が明らかになったことをお聞きいただいて、二百五十六兆円、金利だけでもこれは大変ですね。地方自治体の方のさっきの総合計、借金の金利、年間、国の方のさっきのあの数字の総利子、幾らぐらいになりますか。地方自治団体から先に聞きますか。
毎年十一兆、さらに地方自治団体の借金の利息、これは大変な事態ですね。地方自治団体が六兆一千億円、金利だけで全部で約十八兆、これはなかなか大変な国民の負担であります。――それは地万自治団体のほんのわずかなんだ、元金が入っているのは。ほとんど利息なんだよ。一応、資料は全部ここにあるんだけれども、なるべく向こうにしゃべらせて議事録に、そうしないと議事録を読んでおもしろくないのですよ。素人が読んでわからないのですよ、こっちがみんなしゃべったのでは。なるべく議事録に一回借金総ざらえというので、きちっと記録をしておきたいのですよ。 それで、今の二百五十六兆、日本全部の地方自治体と国の借金、これはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、主な先進
理財局長、理財局じゃないのか、やはり主計局かな。アメリカがＧＮＰの四〇％という場合と日本の五〇％という場合、アメリカの資源力や領土の広さ、日本の二十五倍もある、そういうのを勘案すると、アメリカの財政赤字、国債累積残高というものは日本と比較した場合は、アメリカの方が軽いと見ていいのか、日本の方はちょっと重いなという判断になるのか、その辺はどうでしょうか。
この借金二百五十六兆、人口一人頭に計算したら、日本の国民一人の借金額、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツと比較したらどうなのでしょう、人口比で見た場合。
人口一人頭にすると、日本の借金が一番大きいですな。これは地方分も入って二百五十六兆円の計算ですね。
大変な赤字ですね。自民党政府は、これを何とか処理しようという考えは持っているのでしょうね。 そこで、赤字公債をあと二年後にゼロにはできる、この見通しは立ちましたね。これはまた株の大暴落でもあって、経済が沈滞をし大混乱が起これば別ですが、今のような経済状態が二年続くという前提に立てば、赤字公債発行ゼロは六十五年度確実にできるなという見通しを私は持っておりますが、いかがですか。
赤字公債発行は二年後に一応ゼロにできる、もう特例法などというのは毎年国会に出さなくてもいい。六法全書を見ると、毎年決めた特例法がずっと年次別にくっついているのですから、特例じゃないですよね。ずっと続いているのだから、通常化してしまっている。これがどうやら原則に戻れそうだ。 そこで、戻った後の問題、今度は何を手がけるか、どの借金から減らしていくのか。建設国債を減らしていく方を優先するのか、それとも先ほど次長がお答えになった政府が後年度への負担の繰り延べをしている分から先に手をつけるのが賢明なのか、それとも建設国債をその後五年か七年間でゼロにしようという方向に行った方が賢明なのか。どの借金から先に減らしていくかという計画は、一体大蔵
これは大蔵大臣に注文申し上げたいのでありますが、二年後に赤字公債ゼロにできた、その次に何から手がけるかということをできるだけ早くとにかく省内で意思統一をしていただいて当大蔵委員会に報告できるように約束をしていただきたいのですが、いかがですか。
理財局長、国債が百五十兆も出て商品化されて市場に流通しておる。こういう商品化されている現状を見ると、学者によっては、日本の個人貯金は五百七十兆も持っておるのだし、金はだぶついているのだし、国が借りてくれなかったら使い道がない、国債なんか心配することないぞと言う学者もおりますね。しかし、国の健全財政という手法がもし正しいとするなら、こんなに市場に出すのは好ましくないという議論もできると思うのですが、大蔵省はどの程度の証券の流通規模が適切だと考えているのですか。
その点では理財局長の見解と私一致いたします。 そこで宮澤さん、健全財政というのは一体どういう財政を構想したらいいのか。財政再建という言葉がはやってしまって健全財政という言葉はなくなってしまったような格好ですが、大臣の認識している健全財政というのは、どういう姿が健全財政だと御認識ですか。
それじゃ大臣、答弁にならないじゃないですか。出るをはかって入るを制すというのは、僕ら学生時代に教わった財政学の基本理論。入るをはかるのは家計ですね。家計の方が入るをはかって出るを制するじゃないですか、収入がこれしかないと限定されて。財政は、歳出をできるだけ削って削って少なくして、国民から取る税金は少なくしようという発想なんでしょう。ところが、最近になると出るをはかって入るを制するということがほとんど行われなくなってしまって、どんどん借金借金でやってしまったわけですね。本当は税できちっと均衡をとるべきなんでしょうね。 財政法第二条四項、「歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出をいう。」
そこで、六十五年度に赤字公債がゼロにできたと仮定をして、六十六年度から健全財政を目指してあるいは均衡財政を目指してやっていく場合に、この借金をどうやって年次的な計画で減らしていくか、これがこれからは大問題になってくるわけですね。特例公債でない方の話題が今度はまた大問題になってくる。 仮に赤字公債がゼロになった段階の、地方債はちょっと除いて、国債だけを計算してみると、少しずつは減りますが、百五十九兆プラスあと二年間の赤字公債がまだふえます。一兆二、三千億ずつまだ二年間はある。さらに、建設国債が五兆幾らですか、これがまたオンされますね。建設国債をいつまでオンしていくかによってまた計算が違ってくるわけでありますが、私の仮定は、昭和六十
さらに、これは元金だけの話で、今度は利息がどのくらいになるか。百七十兆の元金の利息を六十年間、年々減額されていきますけれども、逓減しますが、この利息がどのくらいになると思いますか。
十年間で百兆利息を払わなければならない。大変な金額ですね。もう国民にはぶっ倒れちゃうほどの大きな金額で、利息だけでいかに財政を圧迫をし健全財政を乱しているかということがありありとわかるのですね。 ですから、こういうことを本気で解決をしようとした場合に、何をしなければならぬか。もちろん歳出のカットは徹底してやらなければいけません。出る方は徹底的にチェックして節約をしなければいけませんが、これも限度があります。丸裸にしてしまうわけにはいかないのですから、今までも随分補助金や何かぶった切ってやったようでありますが、菜種の油と手ぬぐいは絞れば絞るほど水が出るなどというほどもうそんなに絞れないような状況になっているような気がするのです。も
そうなると、その別途というところが今度また問題になるのです。そうすると、衣の下にちらついているのです。要するに、今回は減税のために広く薄く税率はほんのわずかでいただきますよ。しかし、先ほどから私がずっと質問した答えの中に出てきたように、財政はこんな状態でとても健全化になりません、もう基本法はできたのですから、今度は税率を上げますよ、税率を上げてこの財政困難を埋めていきますよということにどうもつながりそうだ。絶対つながらぬとここで約束できますか。
いやそうは申してないのでしょう。申していると言っていないのです。ただ、その発言は、衣の下にちらついていると言うのです。 しかし、今大蔵大臣がおっしゃるように、経済がどんどん成長して税収がどんどんふえてこの財政問題自体が解消できるためには、私の計算では年率七％以上の実質成長がなかったらできないのです。これはインフレーションです。結局、今の宮澤論は、論争すると、インフレを期待して税収がふえるという結論にいかざるを得ない。きょうはもうちょうど一時間でできませんけれども、第一ＩＭＦの経済成長率の見通しから言ったって日本は八九年は三・八％、米国二・七、西ドイツ一・七、フランス一・七という経済成長見通しなんですね。世界で日本が一番高くても三
宮澤副総理大臣兼大蔵大臣に昨年十一月に質疑をさせていただいて以来ちょうど四カ月になんなんとしておりますが、大変おなれになっただろうと推察をしております。あの当時は大臣になったばかりでいろいろ実情や実態をまだよく把握していないというふうな意味のことを答えておりましたが、四カ月経過して、副総理並びに大蔵大臣という立場から見て、今内外の諸問題で、これは緊急課題だな、これは不安材料だな、これは少々重要だが難しいな、いろいろ感ずる点があるんじゃなかろうかなと思うのでありますが、その優先順位はいずれとしても、大臣自身が今脳裏の中にかすめている不安材料とか緊急課題とか特に重要な処理案件、そんなのをまとめて何点かちょっとお聞かせいただければありがた
宮澤さんが大蔵大臣になった時期は非常に恵まれた大変いい環境のときの大蔵大臣で幸せだなと思うのであります。人間はやはり運のつきというのがいろいろありまして、ついている大蔵大臣と言ってもいいと思うのであります。 きのう企画庁は国民所得統計速報を発表いたしました。これを見ると、すばらしい六十二年暦年の経済の様子がありありと報道されているわけでありますが、ついに一人当たりＧＮＰはドル換算でアメリカを抜いた、スイスに次いで世界第二位という報道であります。国民は、こういう新聞報道を見て、世界でスイスの次の国民所得額だ、大変な金持ちで豊かな国民だ、数字の上ではこう思わせるのでありますが、どうも実態はそうでない。その実態がそうでないという最大の
