武藤山治

内海さん、国際金融の専門家だからちょっとお尋ねします。 　今世界経済はいわば混沌状態にある。何人も先の見通しなどできないほど混沌としていて難しい。結局資本主義経済体制というのは、貨幣、商品、貨幣、その運動を続けて利潤を獲得するというのがその特質であります。結局その媒介となるのが金でありますね。かつてはポンドが国際基軸通貨として百年の生命を維持した。今ドルが国際基軸通貨になって約五十年。まだ五十年になりませんね。しかし、意外と早くドルは国際基軸通貨からおりるのじゃないか、崩壊するのじゃないか、そんな感じもする。いや、そうでもない、アメリカの国力というのは大変なものだ、またドルは信認を受けて安定的になる、こう見るべきなのか。 　そし

内海さん、今、マルクと円がドルを補助するような形でキーカレンシーとして少しシェアをふやすこともドルの下落を防ぐ一つの補助手段になる、私も同感なんですが、しからばなぜ円が輸入の代金支払いに利用できないのか、また輸出の受取金額も円にしてもらいたいと言っても通用しないのか、その点の説明をちょっと聞きたいのと、もう一つは、現在マルクは世界通貨の大体一〇％近くいっているでしょうね。もっといっていますかな。ところが円は二％か三％ぐらいでしょうね。そこらの数字も正確なところをちょっと発表願いたいのです。それは、なぜドイツが一〇％以上になっているのに日本の円が、これだけ強い円が世界から好かれないのか、受け取り側から嫌がられるのか、その辺の原因が私に

もう一問。いずれにしても今の世界資本主義経済の混沌とした状態というのは不均等発展から来ておるわけですね。この世界経済の不均等発展というのを、それぞれの国が国際化の中で国境をできるだけ薄くして話し合いをやる以外にない。何年先ぐらいにこの不均等状態というのはやや均衡世界経済になるという展望を大蔵省あたりでは持っているのですか。何年ぐらいかかるのですか、この日米のは。これは大蔵大臣でもいい、大臣の観測で。 　これは私は二十年ぐらいだめだろうと思って主張していたら、加藤さんは、いや、アメリカという国はやろうというときは強力にやる、そういう国だから五、六年先にはかなり改善されちゃうという見方もあるのですね。将来展望としてこの不均等発展がやや

主税局長、わざわざお呼びしたようですから、一点だけ。 　先ほどお尋ねしたのは、六十一年度の税収見込み、法人税と石油税がちょっと落ちておるので、五月まで法人税の納税が行われた後でないとわかりませんが、今の推移から見て歳入欠陥は起こらないかどうかということの質問をしたのですよ。歳入欠陥は全く出ない、補正後の見込み税収はある、こう見ておるのかどうか、その見通しをちょっと。

時間が大分迫ってまいりましたから、企画庁、今おいでいただいておりますね。通産省も来ておりますね。二人に先に質問しましょうか。 　通産省、アメリカの貿易収支の赤字を縮小し日本の黒字も縮小する、これがアメリカの最大のねらいですべてだと言ってもいいくらい、当面アメリカの要求はアメリカの貿易赤字を減らすこと、日本の貿易黒字を縮小すること、それを内需拡大という方法で何とかしようというのですが、私は不可能だと思うのです。内需拡大で輸入を激増させて貿易バランスをかなり改善するなんて簡単にはいかぬと思うのでありますが、貿易収支の問題だけを取り上げて考えてみたときに、アメリカが均衡するまで五年間ぐらい日本の輸出を一〇％ぐらい自主調整、自主規制を業者

そうなると、結局財政と金融、ここがいつも大変なしわ寄せで苦労しなければならないということになるので、これはなかなか日米戦争は終わらぬ、かなり長期化する、そういう決断を私はいたしたいと思います。それはアメリカに責任があるので、日本はよくて丈夫で見てくれもよくてしかも値段もそこそこだとなればどこの国民も買いたくなるのは当たり前なんで、無理に売っておるわけじゃないので、九〇％アメリカに責任がありますね、今の摩擦は。しかし、国際化の中だから一国の主権だけを主張していたのでは物事は解決しない。げんこの振り上げっこになったら大変だということでお互いが我慢ということになるのだろうと思うのでありますが、しかし今の貿易秩序ということをそれぞれ業界が少

その内需拡大の目玉、どういうところに重点を置こうとしているのですか。これが一点。これはやはり企画庁が指導するのかね。どこかね。内需拡大の中身。

内需拡大と関係がないのかもしれないが、二、三日前の日本経済に「政府も買います外国製品　緊急対策で調達１０億ドル上積み」と出ていますね。通産省はスーパーコンピューター、試験研究機器、運輸省は長距離救難機、長距離救難ヘリコプター、気象衛星、厚生省は医療機器、文部省は学術図書、美術品、建設省は災害対策用ヘリコプター、科学技術庁は大気観測装置、郵政省は電波妨害監視システム、警察庁は警護指揮車、こういうものを買うという各省庁の一応物色中の目玉商品が出ているのですよ。これは既存の予算の中で操作ができるものなのか、新たに補正予算の中から出すべき買い物なのか。緊急輸入をふやすための政府の方針で今各省にハッパをかけているようですが、大蔵大臣、これはど

野口さんがなるべく早くしまおうと言っているからこの辺で質問を終わりますが、最後に、大蔵大臣、五兆円で内需拡大をする、恐らく財政がほとんど出動せよというのが強い要望のようですね。これは税収を上げて財源をつくるのですか、何でこの財源を賄うのですか、補正予算の五兆円。

いずれにしても、財政がこういう状態のときに、モルヒネ注射をときどき打っては何とか先へまた生き延びよう、こういう手だてをしていって本当に財政体質というのはよくなっていくのか。与党自民党は票が欲しいからいろいろアドバルーンを揚げては建設業者にみんなよこせとか建設大臣みたいな勇ましいことを言っている大臣もおるし、そうかといって、きのう堀さんの質問に答えたように、公共事業はもうシェアが決まっていて全体枠あるいは額が決まればどこへ何がいくか決まっているなどというのでは、これは輸入拡大に結びつくなんという内需拡大でもないし、既存のまま建設会社や土建会社に少し潤いを与えるだけの話になってしまうので、その辺は、補正を組む際にも、大蔵大臣、毅然として

久しぶりに竹下先輩と本委員会で議論をすることができますことを大変光栄に存じます。 　昨日夕刻、理事から突然おまえあした質問せよという通告を受け、戸惑いをして何も調べる時間はなかったのでありますが、常日ごろ考えていることについて大臣の御意見を伺いたい、また私の見解も申し述べたい、かように考え、これからしばらく議論を続けたいと思います。 　大臣、これからの日本、二十一世紀を展望して、今何が難問であり、処理を誤ると大変なことになるなと感じていらっしゃるでしょうか。 　私は、今日本の困難という問題では三つ四つあると思いますが、一つは、何といっても財政の困難。赤字が百三十三兆円、明年度恐らく百四十兆円、利息だけで年間十一兆円に達する、こ

きょうはこれらの長期的な展望について論争しようとは思っていないのでありますが、冒頭に大臣の認識を伺ったわけであります。 　そこで、通告の項目に基づいて順次進めたいと思います。 　最初は、アメリカ経済の現状と明年の展望と題して少し論じてみたいのでありますが、今アメリカ経済はもう大変難しい局面に入ってきた。従来のアメリカの金融、財政政策を大幅に転換をしたのがことしの九月と見ております。この九月からのアメリカ連邦準備制度理事会の決定やボルカーの政策、レーガンの政策も大きく転換をして、アメリカもいよいよ本腰で財政再建あるいは国際収支の均衡ということを本気で考えるようになったなという感じがいたします。 　しかし、その場合にアメリカの後遺

緩やかな成長過程にあるというのでありますが、これはつくられた成長で、やはりレーガン政策の大減税、需要誘導、拡大、そういうことの結果が内需拡大となって、今内需の四割が輸入に依存しているという形態にアメリカ経済はなっているのですね。ですから、国際収支の面にこれが全部はね返って赤字がどんどんふえてきている。したがって、国内だけのつくられた需要喚起ということの結果が国際収支の大赤字という形にこれが悪循環をしているわけであります。ここが問題なんでありまして、私は、やはりレーガン政策は大失敗したと思うのであります。二、三年間でこれだけの財政赤字と国際収支赤字をつくり出したというのはやはり政策の失敗だと断定していいと思うのでありますが、それをここ

悲観的な面ばかりを見ているというわけではないのでありますが、この悲観的な面を見落としますと、例えばドルが大暴落をした、そういうときに、そのリスクを考えたとき大変なことになるのだし、またドル安さえ続けばいいんだ、円高だけ続けばいいんだという視点で協力をした結果——アメリカは何ぼでも支えられますよね、ドルは国際通貨なんですから。日本は外貨準備が大分減ってきたようでありますが、外貨準備の範囲内でやっていかなければならぬ。アメリカの場合はドルでどんどん手当てができる。その結果はインフレーション、スタグフレーションになっていくという、この警告ですね。これはやはり十分注意をして見ておかないと、国際会議へ行ってアメリカの言いなりに何でもイエス、イ

大蔵大臣、結局アメリカの経済体質が変わらない限り、この問題は、アメリカは、完全な解決ということにならないんですね。 　例えばアメリカという国の今の国内需要の物資の四割が輸入品だというような体質をどう変えるかといえば、アメリカの企業家、経営者、この人たちが今の国際競争に打ちかてるような経済体質に変えていかなきゃだめなんだ、結論は。しかし、アメリカでは、多国籍企業というビッグビジネスが国家の目的とか国家の方針とかにかかわりなしにどんどん外国で物を生産している。今その数字をちょっと調べてみたら、アメリカの多国籍企業というのは企業数が二百三十九、一兆四千二百七十億ドルを一九八一年の段階で販売している。そして、このうち外国での子会社の生産額

結局、今の国際化された世界では一国だけの存立は不可能なんでありますから、それは確かに連帯、話し合い、協調、これがなければ世界経済は保てないと思います。過去のように、気に食わないから戦争によって自分の主張を通すようなことは許されない、そういう時代でありますから、それはあくまで諸外国との協調、連帯、話し合いというものは大変重要であるし、その手法によってのみ最悪の事態を回避することができる、そういう点では大臣と同じ見解であります。しかし、アメリカの五十一州目が日本だと思われるような、何でもアメリカナイズすればいいんだという脱亜入米一辺倒ではいかぬと思うのであります。私は、脱亜入米から、今や脱米入亜になる時代がやってきたんだという観点から、

次に、為替円高問題であります。 　為替相場が九月二十日以降大体二百三円前後、きのうは二百三円ちょっとです。五カ国蔵相会議以降、円は何％ぐらい上がりましたか。

円が九月から一八％弱値上がりしたということは、輸出品目によっては、一八％も高くなったのではなかなかコストに見合わない、採算がとれない品目、一八％上がっても採算はとれるという品目といろいろバラエティーに富んだ形になると思うのでありますが、今、日本の輸出品目で一八％上がっても平ちゃらだという産業はどういうもので、一八％がこたえているなと思われる商品はどんなものがあると大蔵省は把握しているのですか。

今ちょっと資料をどこかに忘れたのでありますが、日本の輸出が約一千六百億ドルぐらい、輸入が一千二百億ドル強で、どうしても輸入はそれだけしなければならない。輸出の一千六百億か七百億は、中身を調べると自動車が最高の額で、その次が機械製品、鉄鋼という順序で、多分四品目か五品目で日本の輸出総額の一千億ドルを超えるのです。ですから、この四品目は百八十円になっても競争力があるのか、大体どの程度が分岐点になると見ておるのか、日本の輸出の大宗を占めるこの四品目はどうですか。

きのうのニュースでは半導体などの値上げをアメリカに通告したというＮＨＫの報道がありましたが、政府としてはこの一八％円高になったことによってアメリカへの輸出は一体どのくらい減少するという試算なんですか、現在の状態でどのくらい減るだろうという見込みはどうなんですか。