審議官、もう少し時間をかけて検討するとおっしゃいましたが、もう予算編成期で、来年の経済見通しをそろそろ立てなければならぬ時期に来ているわけですね。だから、来年の景気がどうなるのか、アメリカの経済がどうなりそうで、それが日本にはね返る部分がどういうぐあいに見られるのか、それによって来年の成長率をどう見たらいいのか、中小企業対策をどうしたらいいか、輸出の自主規制をどうしたらいいのかなとが出てくるので、十二月に入れば、来年のこの円高の影響というものをどうとらえるかというようなことは、企画庁と大蔵省はもう検討しているのじゃないのですか。まだしてないのですか。
大蔵大臣、円高は二百三円前後で安定をしたと見るのか。それはかなり人為的な操作でこうなっているので、もっと上がるかもしらぬ。日銀総裁は、さらに円高基調を期待する、再三そういうことをおっしゃっていますね。大蔵大臣は、余り行き過ぎても大変だからという配慮からか、安定的になった、こういう認識を前にちらっと発表したことがありますが、これも発表するとまた投機家にいろいろ利用されるので言えない部分がたくさんあるのですね、この円相場の問題については。しかし、これはかなり持続的に今のような相場が続くと見た方がいいのか、それともまだかなり変動があるんだと見た方がいいのか、その辺はいかがでしょうか。
時間に限りがありますから先へどんどん進めますが、通告の国内中小企業に与える円高の影響であります。 たまたま、地方銀行協会が地方経済天気図というのを時々出しておりますが、これをちょっと読んでみると、円高の影響をもろに受けているという地域それから産業、そういうものを摘出をしております。新潟の合成繊維、それから滋賀の綿クレープ、大阪の綿スフ、群馬の繊維、静岡、島根の魚の缶詰、それから大阪の自転車、岐阜の陶磁器、新潟の金属洋食器などは五％から一五％の値引き要請が目立って、そして船積み金額も昨年より二〇％程度下回っていたり、大変な円高の影響を受けておる。この中で円取引を終始行っている真珠は円高だからといって被害は受けていない、こういう報告
中小企業に対する対策というのは本当に難しいと私も思うのですね。ですけれども、やはりこれほっておくわけにもいかぬ。自分の懇意で円高になったわけじゃない。やはりそういう経済的な大きな力でそうされてしまうわけですから、できるだけの手だてはしてやらなければいけませんけれども、従来の税制とかあるいは基本を守らねばならないような問題まで出動していいのかどうかということについては十分配慮してやらねばならない、そういう感じがいたします。 いずれにしても、今のような自由為替体制で日本がアメリカやＥＣ、世界各国から袋たたきに遭っているという情勢、これを抜け出るというのは並み大抵なことではないし、かなり長期間時間を要する問題でもある。中には、もう自由
次は内需拡大と輸入増の問題であります。 内需拡大、内需拡大と言って、その目的は輸入をふやすためだ、輸入を増加するために内需の拡大をやるのだ、これが当初の政府の目的であったわけでありますが、最近はドル安・円高で、来年不況だぞ、来年は大変な不況局面に入るぞ、だから来年度予算は内需拡大、そういう面に力を注がねばならないというふうに目的が変わってきましたね、来年度予算編成をめぐって。輸入をふやすための内需拡大ではなくて、来年の景気対策としての内需拡大という方向に今議論が変わってきていると思うのであります。私が今ここで論ずるのは、前段の蔵相会議で決めてきた問題を中心にして、輸入増、内需拡大、この関連を少しお尋ねしたいのであります。 大
大臣の率直な御意見を承って大変結構なのであります。 いずれにしても三兆一千二百億円の事業費を前倒しあるいは財投あるいは電気、ガス事業、こういうところでやれという政府の方針で輸入増加を年間二十億ドル考えるというのですが、私は、これは輸入増につながちないんじゃないかと結論をしているのであります。 日本の貿易構造は、先ほどもちらっと申し上げましたように、輸入の中身を見ましても、五十九年度の輸入の中身、分類を見ますと、千三百四十五億二千八百万ドルの輸入のうち、原燃料、燃料は七百八十二億ドル、鉱物性燃料が五百九十億ドル、それに食料品が百五十五億ドル、鉄鉱原材料が九十億ドル、金属原料が六十三億ドル、こうなっているのですね。そうすると千三
国公有地は大蔵省所管だから、どこなのかと聞いている。理財局、来てないのか。いなければしようがないけれども。
理財局を呼んでおかなかった私のミスですからやむを得ませんが、国有地を今順番でどことどこを売り払ってそこヘマンションを建てるのかということを聞きたかったわけでありますが、大蔵省も売却する中身、大体わかっているんでしょう、理財局は、大体どこを売り払おうかというのは。どんなマンションをどこへつくるのかをちょっと聞きたかったわけですが、これは後で理財局から私のところへ資料で報告を願いたいと思います。委員長、よろしゅうございますね。
結局政府のこの内需拡大策をいろいろ読んでみてもなかなか輸入増には結びつかない問題が多い、こう私は思うのでありますが、大臣、結局輸入をふやすよりも輸出を減らすということを考える以外ない。しかし、輸出を減らすために政治権力が介入してはいけない、自由経済でありますから。そうなると、これは業者間の話し合い——幸い日本の輸出というのは先ほど申し上げましたように、業種の数からいくと大宗を占むるものは業界の数が少ないのですね。自動車が昨年度の輸出が二百九十七億七千万ドル、一般機械が二百七十八億ドル、鉄鋼が百三十九億ドル、金属製品が百九十億ドル、ラジオや受信機など電気関係百三十三億ドルということで、千六百九十六億ドルの輸出の中で一千三十九億ドルをも
内需を拡大するといっても、今言った財政が赤字、地方財政の方は五十兆以内の赤字起債残高、地方はもっとふやしてもいいじゃないかという意見もあるわけでありますが、これもしかし借金に変わりないんで、利息負担がやがてどんどんぶえてしまうわけですから、地方に起債をどんどん認めてやるというのも限界はある。限界はあるけれども、私は、今なし得るとすれば、選択肢の中で一番可能性があるのは、五千億ぐらい地方債をばんと認めて町営住宅、市営住宅、県営住宅、これが大変老朽化しておるし狭い、これを一斉に思い切ってやらせる、これは一つの方法だ。 もう一つは、一定の道路幅、五メートル以上の道路に面したところは調整区域内でも農振地域内でも農業に支障がないと判定され
あなたも行く行くは総理になる人ですから、そういう気宇壮大な構想も持たないとやはり国民からの期待は沸き起こらぬじゃないか、後輩の一人として将来を憂えるものであります。 次にもう一点、蔵相会議のときの四番目に、「円が日本経済の潜在力を十分反映するよう、金融・資本市場の自由化及び円の国際化の強力な実施。」こういう項目が入っているわけであります。私は、このことに関連して過日、ロンドンとニューヨークのオフショア市場を視察をしてまいりました。ロンドン市場とニューヨーク市場をいろいろ視察をして感じましたことは、やはり東京にユーロダラーが自由に取引できる市場を設けることは地球の裏表で二十四時間金融取引が行われるという体制になる、同時に円を国際化
オフショア市場開設のために、もしロンドンやニューヨークのような市場にするとなると、地方税の問題あるいは源泉分離課税の問題、これらの問題の調整がつかないとなかなかメリットのある市場にはならない。ここらの詰めがなかなか難しいのだと思いますが、きょうは担当の国際金融局長来ていますね。——局長が今そういう事務的な折衝なり手続でいろいろ苦労しているのでしょうが、来国会に間に合うような作業手順にはならないと見ているのか、その辺はどうですか。
それはなかなか折衝が難しいと思います。誠心誠意ひとつ努力をしていただきたいと要望しておきます。 それから、通告になかったのでありますが、きょうは証券局長は来ているのですか。−来てない。では、これは大臣。証券投資の顧問業法、これも早くつくらぬと投資家がいろいろだまされたり、乱脈になって問題が多いようであります。投資顧問業法については通常国会に間に合うのかどうか、これもちょっと聞かせてください。
経済、金融、円高問題などの質問は大体以上であります。 次に、予算編成方針について伺いたいのでありますが、もう時間が大変迫ってあと三十分しかありませんので、通告をした九項目全部をお尋ねする時間がありません。かいつまんで、僕のしゃべるのは減らしてできるだけ大臣の見解だけ聞くように心がけて、順次お尋ねをしてみたいと思っております。 来年度予算編成について、拡大均衡予算にしろという意見が自民党内にもかなりあるようだし、大蔵省は、いや、それは無理だ、これだけ国債を発行しているのに、それはもう緊縮予算しか編成できない、こういう議論があるようでありますが、大臣の方針はどちらなんでしょうか。
しかし、概算で前年度予算をさらに一〇％切り込んでこい、二〇％切ってこい、いろいろ概算段階の報道を見ておりますとこれはかなり緊縮型予算である。私は緊縮予算と認識をしているのでありますが、緊縮じゃないのですか。
二番目は、国債を年々一兆一千五百億円減らして六十五年度にゼロにしよう、この一兆円国債減額方針が最近ちょっと揺らいできたような気がするわけであります。というのは、公共事業費をふやすために国債発行をやれ、建設国債をふやしていいではないか。もう一つはきのうの夕刊で、中曽根総理は、免税国債を検討したらどうか、藤尾政調会長との話でこういう話が出た、総理はこの免税債に大変御執心であるような向きが新聞に報道されているわけですね。そうすると赤字公債一兆円は減額はする、建設国債に新たに増額をする、こういう方針になるのか。きのうの夕刊の報道によると、藤尾氏と金丸幹事長の間でこの問題は協議する、そして予算編成上の重点項目として検討するというのですね。これ
免税国債という議論と全く同じじゃないのでありますが、結局、国鉄再建問題がいよいよ来年から俎上に上ってくると、約十五、六兆円の国鉄の債務を肩がわりする問題が出てきます。このときもやはり国債で賄う以外に手がないんじゃないかと私はひそかに思っているのですが、国債以外にこの債務をどうやって返すのかな、一般会計で毎年二兆円ぐらいずつ国鉄債務返済のために埋めていくのかな、それともやはり国債発行で埋めざるを得ないのだろうか。 そのときに、たまたま堀昌雄さんと私はこんな意見を亀井さんに言ったことがあるのでありますが、相続税免税国債を発行したらどうだろうか、国鉄再建国債を買った人はその金額は相続税をかけない、そういう相続税免税国債にすればかなり売
大蔵省は、大変執念のようになった利子配当の非課税、マル優制度の廃止、そして一律課税、こういう議論が大変盛んになっているのでありますが、その際に、低所得者あるいは退職老人、一定の所得以下の人たちの貯金、これも全部一律一〇％なり五％なり一五％をかけるようにしたいのか、それともそういう人たちのは何らかの方法で還付できるような制度を同時に考えた方が私はいいと思うのでありますが、大臣はそういうことは一切考えないで一律課税をしようという発想なんですか。
利子課税の問題は、私はマル優制度廃止反対であります、社会党も反対でありますが、やはり税制の本則に戻って総合課税をきちっとして、そして税率の今の刻みをもっと粗っぽくして、五段階なり六段階ぐらいにして、それで上の税率も下がる、同時に総合課税をきちっとすれば、低所得者部分で利子の少しぐらいはほとんど課税にならない階層はいっぱいあるわけですから、アメリカのように総合課税をきちっとして税率の刻みを粗っぽくする。そういう手だてをしたときに一緒に利子配当課税問題というのは処理できるんだ。総合課税をしないで、利子配当だけばちっと全部一律にかけるというのはどう見ても公正、公平ではない、私はそういう持論なのであります。 でありますから、アメリカのレ
もうやめますが、ちょうど今私も次のお客さんが来る予定になってしまったので参ったのでありますが、水野主税局長、きのうの新聞でしたかけさの新聞でしたか、今年度は減額補正しなければならなくなった、こういう見通しを述べておりまして、今年度の減収が三千億から五千億に上る見通しだ、このために赤字国債の追加発行など財源対策を検討する必要がある、こういう新聞発表でありますが、この新聞発表は事実ですか。もし事実だとしたら、こういう減収が来年の税収見込みにもかなり響いてくる。冒頭に国際経済論を少しやりましたように、来年の景気は大変落ち込むという心配を私はしているわけでありまして、この減額補正はそういう意味では大変大きな意味がある、こういうことで、少しこ
