武藤山治

そのほか、自民党税調が昨日から始まりまして、所得税、法人税、租特、間接税その他、また住民税、事業税など全般にわたる国税、地方税の検討に与党が入ったという新聞報道がありまして、これについて逐一大蔵省の見解をただしておきたかったのでありますが、一つだけ、この中で水源税、水に税金をかけようというわけです。 　栃木県などは非常に山の多いところで水源の県であるために、商工会議所初め農業団体、全国商工会議所などが反対の決議をして陳情書が届いているわけでありますが、税金のかけられるものには何でも税金をぶっかけようという発想から、また、公共事業費がぶった切られるということで、建設省も苦肉の策として流水占用料あるいは水源税というようなものをぶっかけ

大蔵大臣、こんなこそくな税金を考えるなんということはやめるように大蔵大臣としてぜひ腹を決めて部下に命じてほしい、また、閣議の中でもこういうことを主張する閣僚に対してよく説得をし説明してほしい、そういう要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

中曽根総理と一年半ぶりに論戦を展開きしていただく機会をいただいて大変感謝をいたしております。いろいろ尋ねたいこといっぱいあるのでありますが、一時間でありますから、かなりぶっきらぼうな質問しかできないと思うのであります。 　最近、新聞報道で解散問題があちこち報道されて、国会議員の中には浮き足立つ人もおるし、また、次点で落選している人にとっては大変早期を期待をしたり、いろいろな情報が乱れ飛んでおります。総理の気持ちの中では、解散というのはどういう事態のときに解散をしなければならないという、幾つかの事態が想定されると思うのでありますが、どういう事態のときをまず想定していらっしゃいますか。

総理がおっしゃるように、不信任案が可決をされたとき、あるいは可決されるおそれのあるとき、大平さんのように解散をした人もいらっしゃいますね。あるいはまた、総理自身の基盤である政党の内紛、党内の紛糾、そういうものを収拾するために、あるいは総理としてどちらを選択するかという場合も、首相によっては解散ということもあり得る。 　今一番心配しているのは、それ以外のこと、総理の恣意的な、自己の延命のためや自己の勢力あるいは自己の派閥の温存、勢力拡大、そういう恣意的な場合の解散があったら大変だという気持ちが、報道を読む限り、ちらほらとないとも限らないという感じを抱かしておるのであります。それは、自民党の総裁任期が二年になっている。そうなると、総理

もう一つ、選挙に関連して。 　前に同時選挙というのをやりました、衆参一緒に。私はこの選挙のあり方は憲法の精神に反すると思うのです。それは憲法第五十四条に、手帳の中に書いてありますが、この条文を見ますと、五十四条のただし書きのところに、「前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意」を得なければならないという文章の前に、衆議院が召集できないときには参議院において緊急集会を開くという規定になっております。そうすると、参議院のこの緊急集会が、国家存亡のとき、危急のとき、特に緊急決議をしなければならない課題が発生したとき、常に参議院が国権の最高機関として機能する仕組みに憲法はなって

中曽根首相というのは大変賢い、知性派の人格者で、物を読み取るのにも大変迅速に、理解力を持った、すばらしい品格を持った人だと、私は実は個人的には思っているのであります。というのは、一年半前以前の中曽根総理の言動と、この一年間の総理の言動や姿勢や態度というのは、大変慎重になって、やはり国民の棟梁としての配慮というものを感じさせる言動が大変多くなってまいりました。総理一年のときの中曽根首相というのは、どこへ行ってしまうか大変心配だという不安を私は率直に抱いたのであります。そういう私の目から見ると、まあそんな乱暴な解散などを勝手に恣意的にはやらないだろうという期待は持っております。しかし、今お答えになったので、実はさらに安心をいたしたわけで

大蔵大臣、韓国の方も朝鮮の方も、皆税金を納めているんですね。また、そういう人たちが社長になっている法人もちゃんと法人税を納めております。したがって、日本人と同等の義務を皆負っているんですね。ここのところを我々はやはりしっかりと認識しておかないと、これらの問題、在日韓国、朝鮮の方々の問題を論ずる場合に、大変なひとりよがりの、日本人独善の発想で物を処理することになる危険があると思うのであります。後で税額は知らせていただきます。 　そこで、今韓国の人たちやあるいは共和国の人たちは、指紋押捺問題ということで大変心配をし、不満を持ち、国内では既に百万名の日本に対する非難の署名活動が展開をされておる。韓国においては与野党を問わず、この問題につ

中曽根総理、昭和二十二年から二十七年のこの制定までは写真で確認した。当時朝鮮人は写真で確認をしていたのでしょうか。

そのころは、昭和二十年までは日本人で、二十二年にはすべての在日朝鮮人は外国人ということに取り扱われたんですか、昭和二十二年に。だとすれば、昭和二十二年の写真で、日本に在留している数は何名おったのでしょうか。

昭和二十七年にこの指紋押捺制度ができたのは、どこの国の例に倣ったんでしょうか、法務省。こういう制度はどこの国でやっているからというので、大体先例はどこに倣ったのでしょうか。

写真から指紋に変わったこの例は、恐らくアメリカの法律を参考にしたのだろうと私は思うのであります。というのは、アメリカでは移民法の中に書いてあるのですね。ですから、これは移民をするということをはっきり確認——アメリカは世界じゅうの国から移民を受け入れる国ですから、そういう場合にこれをやった。今、法務省の調査の結果をいろいろ聞きますと、今までに約五十カ国についてどういう制度になっておるかを法務省は調べた。五十カ国のうち指紋押捺をしている国は二十四カ国だ。あとは特別な場合、名前が書けない、字が書けないという場合には指紋をとるというのが九カ国。ですから、大体半数は指紋制度ではないのですね。やはり写真なんですね。写真一枚でいいんですね。しかも

昭和二十年まで日本人だったのですよ。そして、兵役の義務があったのですよ。徴用にもちゃんと引っ張られて、日本の炭鉱や製鉄工場へ連れていかれた。もちろん軍隊にもいっぱいいます。陸軍中尉、少尉、大分います、私の友達でも。日本人だったのですよ。その日本人だった在日朝鮮人の方々を、昭和二十七年に——台湾もそうです、そういう人たちを突然、平和条約ができたからということで移民の扱いにするというのは、一体どういうわけなんです。これは過去の過ちだったと思うのですよ、当時の。したがって、三十三年たった今日、こういう発想でできた指紋押捺制度というものを直ちにやめるべきだと私は思うのですよ。当然の道理だと思うのですが、総理、どうでしょうか。——いや総理、こ

その法的地位の問題は、それからまた二十年後なんであります。今から二十年前なんです。これをやったのはもっと前なんです。だから、日本人として徴用に引っ張られ、軍隊に連れていかれ、日本に来た人たちを移民扱いをするということ自体がおかしいじゃないか。もしアイデンティティーが証明できない、おれが自分だということが証明できないために指紋をとるんだということになったら、中曽根首相あるいは武藤山治のアイデンティティー、日本人はどうやって証明しているのですか。何で証明しているのですか、日本は。日本人一人一人の、おまえは間違いない、これだということの証明は、日本はどうや一でおるのでしょうか。——いや、これは総理大臣答えなければいかぬ。

課長に聞いても　　これは政治の問題なんですね。高度の政治判断の問題なんです。法務省や警察庁の、法秩序を維持するなんという法の問題じゃないのだ。法の体系や秩序の問題じゃない。今必要なのは政治的な、政策の決断の問題なんです、この問題の変更ができるかどうかの問題は。政治は法律をつくる力であり、法律を破る方なんですから。法の最高の力によってこれを変えるということは、政党政治で、政党間の話し合いが一致すれば可能なのでありますから、そういう見地からこの問題は少し論議しないと、解決はできないですね。韓国と日本との関係の最も悪化する、いつもこれが発火点になりますね。さらに、共和国との国交を回復した後も、この問題が最大のあつれきになりますね。 　日

日本では犯罪者しか指紋というのはとらないのですよ。だから犯罪人扱いなんですよ。これがやはり在日半島の人たちの最も納得できない点なんですね。しかも旧日本人、そして軍隊に行った、その子供、二世、二十四、五歳、三十歳くらいにみんななっている、この子供までがそういう扱いになっている。 　じゃ、君、子供たちは帰化させたらいいじゃないかと言ったら、こういう犯罪人的な扱いをされているときに帰化することはできない、こういう制度が廃止してもらえるなら、直ちに子供は全部帰化させたい、そう言って泣いたのであります。 　総理、政治は理屈だけじゃだめなんであります。特に上州任侠の地に育った中曽根総理、政治にはやはり情けもなきゃだめなんであります。いい法律

総理、これは韓国の新聞でありますが、「国際人権擁護韓国連盟は」「ソウルをはじめとした全国で指紋押なつ撤廃を要求する百万人署名運動を始めた。」あるいはまた、「韓国キリスト教青年協議会は、同日、日本製品の不買と日本人の飲食店への出入りを拒否する運動の展開を決めた。」今彼らにとっては大変な心配と不安の問題なのであります。一刻を争う問題だと私は考えるのであります。 　総理は、総理の期間としてそう時間がないと先ほど答えました。任期の時間がだんだん少なくなっていることはわかります。しかし、この問題一つをやはり国際化の一環として、サミットに出て堂々と、日本には差別はない、——しかも、旧植民地だったが、この半島の人たちに対して日本人とやや同等に近

次に、総理は、税制改革についても再三意見を述べたり、あるいはサミットの終わった後も、新聞記者会見などで税制改革に取り組むということをずっとおっしゃっております。総理の考える税制改革というのは一体何がねらいなのか。私は、税制改革には、今の日本の財政事情の中でいろいろあると思いますが、一つはやはりクロヨン、トーゴーサンと言われる不公平、納税者の大部分を占めるサラリーマンの不満ですね。これは、高いというよりは不公平があるということに対する反撃なんです、税に対する不満なのであります。そういう不公平をなくすことが優先されるのか。負担を軽くするのが優先されるのか。大蔵省の税収入をふやすために税制改革が必要なのか。それとも、二十年後に大変な高齢化

レーガン大統領の税制改革案に賛意を表され、あれをある程度手本にしようという気持ちはよくわかるのでありますが、税制専門家でない総理大臣に質問するのはちょっと非礼かと思いますけれども、アメリカのレーガンがああいう思い切って三段階に税率を圧縮できる根底には、アメリカは脱税ができないという仕組みがあるのですよ。個人は利子、配当も総合課税になっているのですよ。ですから、捕捉というものがまことに確実にできる法体系がきちっとできているのですよ。日本は抜け穴だらけなんですよ。 　その違いを一つ二つちょっと申し上げてみますと、レーガンがああいう思い切った税率構造を改革できるその根底には、一つは所得税法の申告がアメリカでは収入基準になっておる。日本で

どうもやはり財政、税制問題を知らないのかどうかわかりませんが、答えが全く殺風景ですね。レーガンのやること、公正、公平、簡素、選択はいい、私もそれでいきたい、こう言っているのですから。今度は、日本には日本の古来からのいろいろ制度があってどうのこうのと言って、じゃレーガンのあれは否定するのですか、まねしないのですか。どうもまねするようなことを言っていたから、私はそういう前提でこうやってみたんだけれども、それでちょっと質問をされると、いや日本には日本の制度がちゃんとあって云々。日本の制度の中にそういうでこぼこ、いいかげんな法規定がいっぱいあるのですよ。これを大蔵省はやりたいのですよ。税制調査会も、記帳義務の問題なんかにしても、ちゃんとある

私が言っているのは、警察官的発想で取り締まれなんということを言っているのじゃないのですよ。脱税ができない制度をきちっと税体系の中に組み込めということを言っているのです。おい、こらでつかまえて、脱税けしからぬとやっつけるためには税務署員が少なくてだめですよ、五千人ふやしてくれなくては。実調率三％、四％しか手がないのですから。総理が今おっしゃるように脱税はびしびしと摘発してきちっとやるためだったら、五千人ふやせますか。