武藤山治

それは、今度の出納整理期間発行として一千五百億円の公債を発行しますね。この数字を勘案しての話ですか。予算と歳入が大体一致するだろうというのは一千五百億円を見込んで計算した話ですか、それとも一千五百億は別枠ですか。

そうすると、次長、一千四百億の削減と五百億の税外収入増で一千九百億増になりますね。この増になった部分は、歳出はどこに振り向けられるのか。それで、国債発行の予定額二千三百三十六億円のうち千五百億を六月に発行して、残りが八百三十六億円、そうすると、剰余金の可能性は八百三十六億くらいにとどまるのか。千四百億と五百億は既にもうどこか支出予定の中に入る収入なのか。その辺はどうですか。こういう聞き方で中身わかりますか。

大蔵大臣、今事務当局に数字をお尋ねしたように、五十九年度は減税財源をひねり出すなどという余剰金は出ないと受けとめる方が事実に近いでしょうか。それとも前に戻し税でやったような、法律で決議して剰余金を減税に回すという、ラーメン減税をやったときのような形になりそうなのか。与野党幹事長・書記長会談で決めた減税に対する政府の受けとめ方と取り組みを考える際に、まず五十九年度の剰余金の問題を一つ議論してから、六十年度の推移はこの次に質問しますから、まず五十九年度だけの問題に限って、大蔵当局としてその辺はどんな形に受けとめているか。与野党幹事長・書記長会談と減税論、それと剰余金との関係についての大臣の所見をひとつ聞かしてください。

大臣、書記長・幹事長会談の合意は、私当事者じゃないから詳しくはわからないのでありますが、五十九年度の歳入に剰余金が生ずればそれを財源にすることも考えられるし、六十年度の税収の推移を九月か十月に見て、余裕がありそうならその財源を考えて減税をしてもいいし、両方にまたがっている話なんでしょうか。それとも、これは六十年度の財源、税収だけを基礎に置いた減税をするという約束なんでしょうか。あの当時書記長・幹事長会談で決まった裏話では、どちらを使ってもいいんでしょうか。年度だけというんですね。六十年度中――年中か。年度ではなくて、年中にという表現ですか。年中というと、ことしの十二月までということですか、結論を出すという話し合いの結論は。その辺はど

そういたしますと、大蔵当局としては今の教育減税、単身赴任あるいはその他の幾つかの要求項目の減税は、年度ではなくてこの国会中に方針を決めて、次の国会の冒頭で実施が決まるということだと思うので、これは剰余金でいく以外方法はないですわね。この前項の方、一般減税じゃない方はね。そうすると、剰余金が出なかったときは、これはだめですね。財政に余裕がなければできないんでしょうから、剰余金が出ないと、この約束は実行できない。まさか赤字公債を発行して減税財源に充てるということまでは合意していないんでしょうから。そこはどうなんですか。財源はどうなんですか。赤字公債を発行してもやるということですか。

次に、ことしの税収の状況をいろいろ勘案する際に、どうもアメリカ経済が第一・四半期あるいは四―六も余り芳しくない。大変経済成長率がダウンをしてまいりました。この間、この大蔵委員会で河本大臣に、機械受注が大変減ってきたのは日本の経済の先行きちょっと弱含みになっていくのじゃないのか、心配はどうかという質問をしました。昨日企画庁が発表した鉱工業生産指数、特に景気動向に最も関係の深い指数が三つばかりどうも好ましくない弱含みの方向の数字が出た。これは短期の輸出が減ったためだという短期的な原因だと言う人と、いや、これはやはりアメリカ景気がかなり響いてきて、日本の経済も余り好ましくない方向に少々下降するのではないかという意見と両論あります。大蔵省と

そうすると大蔵省としては、政府の経済見通しの輸出額、その程度は確実に推移するだろう。去年の十二月までの数字は大体月百四十億ドルぐらいの輸出がずっと続いていましたね。それがことしの一月になって百億ドル、二月百二十七億ドル、三月百四十三億ドル、こういう輸出の推移なんですが、まだ私の手元では四月がわからないから、その後どうなっているかわかりませんが、四月はどのくらいいっていますか。そしてこの傾向がかなり下降するのか。百三十億ドルくらいで大体推移するのか。去年は割合と同じような数字でずっとなだらかに百四十億ドルが続いていますね。このカーブはどういうぐあいになりますか。そのままずっと横ばいになりますか。見通しはどうですか。

そこで、大蔵大臣、最近の新しいアメリカの動きでは、自動車とか鉄鋼ではなくて、半導体それから半導体関連のエレクトロニクス製品、私はこういうもののアメリカ側の制限がことし後半から大変きつい制限になってくるなという感じを持っているのであります。この辺については国際金融局はどういうぐあいに見ているのですか。

心配の種はアメリカの経済の動向、これが何といっても日本のこれから後半の税収にもかなり影響してくるというような心配もありますが、一方、内需拡大、民活論、これから二百十七項目の規制緩和、いろいろな国内の手当てをやって民間活力の活性化ということを政府は鳴り物入りで言っているわけですから、政府経済見通しは間違いなく達成できるという議論と、いや、もっと成長率は高いぞ、政府の見ている六・一の名目よりももうちょっと高いところに成長率はいくかもしらぬという議論も学者の中にありますね。どちらが当たるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても財政当局としてはこれからまだ支出要因がいっぱいあるわけです。 　例えば人事院勧告、公務員の飯の材料は一体ど

一％アップで一千三百億円。これは、定期昇給はもう財源措置をしてあるから、除いて新たにふえる分。ことしの民間の相場が大体五％内外。そうすると、仮に五％という仮定計算でいった場合、幾ら財源が必要で、その財源手当ては完全に実施する場合にはどういう方法でやるのか。あくまで仮定の話ですが、ちょっと説明してください。

仮に民間の今の状態の最高の五％にした場合、定期昇給分の財源は既に見積もってあるのを差し引いても六千五百億円必要ですね。さて、六千五百億円ひねり出す方法、大蔵省は既に何か名案を考えておられるのですか。誠意を持って善処すると与党の幹事長が発表したからには、三％の場合、四％の場合、五％の場合対応できるように今から財源を考えておかなければいけない。何％の場合はどうしようか、赤字公債を発行しないでやれる自信があるのか。差し支えない範囲内で、一、二、三の例に仮定を置いて財源を説明してみてください。

だから一％で千三百億は要らないのでしょう。七百三十億引くわけでしょう。これから新たな財源措置は……。

これから人事院勧告をどうするかということは大変重要なことであります。大臣、人事院勧告制度というのは、国会で合意した法律で人事院勧告制度をつくり、公務員にスト権を与えない、そういう合意をして立法でつくった機関が決定したことは尊重しなければいけないですね。これは法治国家として当然のことである。それを財政が苦しいからという理由で、御飯の糧である賃金を勝手に切っていくということは好ましくない。これは法秩序を乱して公務員の規律、働く意欲、希望を削減すると思うのです。ですから、どんな苦労をしても、人事院勧告が出て閣議で決めたら、大蔵省は速やかにそれに対応した財源をひねり出す、その姿勢と決意を大蔵大臣は持たねばならぬと思いますが、いかがですか。

今、平澤次長の、不用額、税収増、そういうもの、過去においてはあるいは赤字公債もやったことがあるが、そういうことで手当てした。私もいろいろ今までこういう問題にかかわってきた政治家の一人として、ことし余り災害がなければいいな、予備費が災害に食われないようなそんな天候が続いてくれればいいな、予備費のうち一千億か一千五百億が人事院勧告に回せるようならば幸せだな、神に祈るような気持ちで私は今天気予報を聞いている一人なんであります。だから、こういう財源をどうひねり出すかということを本気で真剣に大蔵省は今からいろいろ対応策を、あれもこれもという対応策をひとつ考えておいてほしい、そういう希望を申し上げておきます。 　それから、きょうは梅澤主税局長

次にテーマを変えますが、大蔵大臣、国債問題で今度の整理基金の法案との関連でありますが、短期の借換債の発行をやるわけであります。短期預金を集めているのは普通銀行でありますが、したがって普通銀行とかなり競合するわけですね、短期借換債が。銀行が余り困るようなことで大蔵省がどんどん発行しても困るし、そこらの調整というのはどんな仕組みで、どんな指標が出たときに借換債を出そうと考えているのか。これはちょっと話が細か過ぎるから銀行局長ですな。証券局長かな、理財局長か。

オープンマーケットの問題は銀行局長に聞いた方がいいのですか、やはり理財局長でいいかね。――短期のオープンマーケットが日本の場合、アメリカやイギリスと比較した場合に成熟度が非常に低い。まだ完全な金利のオープンマーケットというのは、日本ではかなりおくれていると私は思うのですね。そういう問題の制度的な改善やあるべき姿というものを、大蔵省として積極的に指導しなければいかぬと思うのですが、その辺はどうなっておるのですか。

そうすると、そういうオープンマーケットの金利の動向を見ながらできるだけ安いときに短期国債を買ってもらう、これがねらいでありますが、これは難しい計算になると思うが、こういう法律をつくることによって国民の金利負担、国債の利息ですね、どの程度節約できると思うかね、理財局長。大ざっぱな、これは本当の感じだと思うけれども、うまく運用しないと同じことになってしまうから、ここのところはどうですか。うまく活用して、本当に利子がそれだけ幾らか安くなるという確信があるか、やってみなければわからぬという答えになるのか、その辺はいろいろ事務当局で議論していると思うのですが、どうですか。

これは国家、国民のために上手な運用を図って、金利の軽減に大蔵当局としてぜひ努力してほしい、そういう要望をしておきたいと思います。 　理財局長、これは財政法だからだれかな、年度を超える前倒し発行は、今の財政法の単年度主義にほんの一部分だけれども穴をあけることになるのですね。こういうことは財政法学者なり財政法理論からいって財政法に余りなじまない、違法とは言わぬが好ましくない、そういう措置と認定していいでしょうか。

年度超え前倒し発行をする場合に、幾ら特別法をつくったといえども財政法を余り紊乱してはならない、そのために限度額を設けた、六十年度のこの法律では大体一兆円という限度でやってみたい、こう言っておるわけですね。その一兆円という額を決めた根拠は何ですか。

そうすると、理財局長、借りかえの金額が大きくなった年、六十二年、六十三年、六十四年の借りかえ額はもう大体わかっておるわけですが、この一兆円がさらに大きくなる可能性というのはあるのかないのか、これはどうですか。