武藤でございます。 本日は、日本銀行の政策、業務運営につきまして、私の所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。 私は、五年前の平成十五年三月に日本銀行の副総裁を拝命いたしました。当時、日本は、デフレスパイラルに陥りかねない危機的な状況にありましたが、その後この難局を脱し、緩やかながらも息の長い成長軌道をたどっております。この背景には、世界経済の拡大という追い風もございましたが、何より民間の方々の血のにじむような努力によって、企業の過剰債務や過剰設備など、さまざまな構造問題が解消した成果であると思います。日本銀行は、量的緩和政策を含めて極めて緩和的な金融環境を整えることで、こうした動きを積極的に支援してまいりました。
所信でも申し上げましたとおり、我が国の経済は、これまでずっと緩やかな拡大基調をたどってまいりましたが、ここへ来て、一つは住宅投資の減速、それから国際商品市況高騰といったようなことを背景に、減速という状態にあるかと思います。加えて、海外におきましては、アメリカ経済、世界経済の減速懸念あるいは原油高等々のリスクもあります。そういう中で、今、日本経済は大変難しい局面になっておる、非常に不確実な、不透明な状況にあるというふうに思います。 もちろん、政府におかれましてはいろいろな施策を考えておられると思いますが、日本銀行におきましても、まずは徹底した情勢分析をして将来を見通して、その上で、必要があれば機動的に果断な政策を打っていくというこ
私は、確かに長い間、大蔵省、財務省に勤務いたしましたので、私が仮に総裁になった場合には財務省の意向が日本銀行に反映されるおそれがあるのではないかという御懸念かと思います。 副総裁を拝命いたしましてから、この五年間、私は一〇〇％、日本銀行の立場で物を考えてまいりました。また、今後ともそういうことでやってまいりたいと思っております。 そもそも、私もいろいろなポストに今までついてまいりましたけれども、その与えられたポストの職責、これに忠実に全力を投球するというのが私の考え方であります。いわば、その職のために全身全霊を傾けるというのが私の職業倫理といいましょうか、そういうものだと私は思っております。およそ、プロフェッショナルな方であ
いろいろたくさん御下問をいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。 まず最初に、このところの超低金利政策、これの功罪いかんということかと思います。 確かに、二〇〇一年に量的緩和政策を採用して以来、五年間にわたりまして短期金利はゼロ％という状況でありました。それの副作用があるではないかという御指摘だと思いますが、それはおっしゃるとおりだと思います。 まず第一に、預金金利が低位に据え置かれましたので、預金者がそれだけ利益を失っているのではないかということであります。第二に、さまざまな機関投資家の運用利回りというものが非常に低下しておって、そこに問題が生じております。そのほか、ゼロ金利ということになりますと、マー
今の株価の状況、御指摘のとおりでございます。 株価は、やはり日本経済の先行きを示す重要な指標でありますので、私ども大変関心を持っておりますが、なぜ一万八千円ぐらいまで行った株価が現在そういう一万二千円台の状態にあるかということについては、いろいろな見方が可能でございますけれども、やはり何といいましても、日本の経済の先行きに対してかつてほど確信を持てないということがここに反映されているというふうに言えるのではないかと思います。したがいまして、これに対して、株価を直接支えるといったような金融政策はできないわけでございますけれども、迂遠なようでも、日本経済をしっかりと持続的な成長軌道に乗せていく、ここがポイントかと思います。 アメ
先ほど財政金融という立場からもお話し申し上げましたが、今御指摘の中央銀行の、日本銀行の独立性という観点からもう少し詳しくお話ししたいと思います。 御承知のとおり、この日本銀行の独立性というのは、物価の安定及び持続的な経済成長という日本銀行の目的を達成するためには、中立的、専門的な観点から日本銀行が情勢を分析し、判断し、政策を運営していくということが長期的に見て日本経済のためになる、そういう考え方に基づくものだと理解しております。このことは、近代の歴史においてその教訓として確立された原則でありまして、日本のみならず、もう主要国ではすべてこの中央銀行の独立性ということは当然のこととして認識されておるわけでございます。 日本銀行の
まず、日本銀行の独立性について、プラザ合意後の引き下げ、二年以上にわたって二・五％という超低金利政策をやったことがバブルの引き金を引いたのではないかという御下問でございますけれども、まず申し上げておきたいことは、このときは日銀法改正前のことでございました。したがって、大蔵大臣が日銀総裁の解任権を持っていた時代でございます。今はそういうものはありません。 そういう中で、確かに日銀は政府の影響を受けやすい状態にあったということは、法律上の問題としてある程度言えるかと思います。しかし、それでも金利の決定権は政策委員会にあった、日銀にあったというふうに思います。後でいろいろ、ああすればよかったこうすればよかったということは、あるのだろう
まず、物価のコアＣＰＩは、御承知のとおり、安定しておる、しかし、生活実感としての物価は非常に高騰しているんじゃないかという御指摘でございます。確かにそういう面があろうかと思います。 今、コアＣＰＩは、この一月が〇・八％のプラスでございました。その〇・八％のプラスのうちの、プラスのほとんどは食料品とそれからエネルギー、原油でございます。その他のものはゼロ％以下の状態であります。 ところが、例えば、生活に密接に関係しているような商品、加工食品といったようなものは随分値上げが報告されておりまして、恐らく家庭の主婦の皮膚感覚としての物価というのは上がっている、インフレだというような気持ちがおありかと思います。 私どもは、決してそ
御指摘のとおり、日本のマーケットさらには国際金融市場、非常にボラタイルといいますか、変動の激しい状況にあります。その原因は、言うまでもなくサブプライムローン問題でございます。しかも、そのサブプライムローン問題の帰趨というのは必ずしも見えておりませんので、その帰趨が見えればマーケットはそれをこなしていくということだろうと思いますけれども、そういう意味では、見えないためにますますボラタイルな状況が続いております。 ただ、一点申し上げなきゃならないのは、マーケットは、結局は新しい経済状況の中で価格の均衡点を探していくということをしているわけでございます。一方が下がり過ぎたりまたは上がり過ぎたりするんですけれども、結局、結果はマーケット
財政、金融分離という言葉については、まさに根本委員のおっしゃるとおりの意味合いだと思います。それが、今日では、財政政策と金融政策の関係というふうに考えられているのだろうと思いますけれども、もともと財政政策と金融政策は、私は、水と油の関係だとは思っておりません。これは別に、財政政策が金融政策に影響を及ぼすとか、金融政策が財政政策を弱めるとか、そういうことを申し上げているんじゃないんですけれども、全く水と油だということではないはずでございます。だからこそ、政府との連携を密にしろ、十分な意思疎通を図れ、こう言っているわけでございます。 その趣旨は、まず事実認識を共有しよう、今の日本がどういう状況であるかということに意見が一致するならば
仕方ないんだというのは、どの部分についてでございますか。
国債の長国買い切りオペのお話でございますね。 いろいろな方面からのお話でございますので、いろいろお答えの仕方も、どこからお答えしたらいいかということでございますけれども、バブルのときに日銀に責任がなかったということじゃなくて、責任があったではないかということについて、私は、日銀に責任がなかったということを申し上げたつもりは全くありません。 しかし、あの利下げというのは、あのときの議論としてはどうだったんだろうかと。今、後からいろいろ言えるんですけれども、あの円高にだんだん振れていったときに、内需拡大をどうしたらいいか。そのときに財政出動をたくさんいたしました。これも政治の判断でございます。その結果、大量の国債発行を我々は抱え
自分で自分の評価というのは、ちょっと私もできませんけれども、この五年間をどういうふうに総括するかというような御質問であるならば、我々が就任したときは、株価の七千六百円に象徴されるような、そういうデフレスパイラルのふちにありました。それに向かって、量的緩和ということを、巨額に積み重ねてまいりました。これは、非伝統的といいますか、今までやったことのないやり方であります。ある程度それが効果を上げたと私は思っています。 繰り返しませんけれども、企業部門におきます構造改革というものを促進し、一般の方々が、ゼロ金利というものは相当長期に続くんだなというふうに認識したものですから、金利は非常に安定的になりました。その結果、先ほどの損失という問
武藤でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、日本銀行の政策・業務運営につきまして私の所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。 私は、五年前の平成十五年三月に日本銀行の副総裁を拝命いたしました。当時、日本経済は、デフレスパイラルに陥りかねない危機的な状況にありましたが、その後この難局を脱し、緩やかながらも息の長い成長軌道をたどっております。その背景には、世界経済の拡大という追い風もございましたが、何より民間の方々の血のにじむような努力によって、企業の過剰債務や過剰設備など、様々な構造問題が解消した成果であると思います。日本銀行は、量的緩和政策を含めて極めて緩和的な金融環境を整えることで、こうした動きを積
まず、プライマリーバランスの黒字化目標でございますが、財政の健全化を図るということについては金融面からも是非必要なことであるというふうに思っております。財政のサステナビリティーというものに仮に疑義が生じますと、それはいろんな形で国債金利等に影響をし、それがマーケットの不安定な形になっていく可能性があるわけでございまして、財政のバランスを目指すというそのこと自身は大変望ましいことだと思います。 ただ、どのような形でそれをいつまでにやるのか、その実現のための手段は何かということになりますれば、それは財政の問題として御判断なされることであろうと、基本的にはそのように思っております。 それから、財務省に私が在籍していた当時、国債発行
副総裁に就任いたしましてから、私は一〇〇％日本銀行の立場に立って物を考えてまいりました。 例えば、財政支援のために長国を買い入れるとか長期金利を低位に抑えるとかというお話がありましたが、そんなことは私はできないと思いますけれども、仮にそんなことをすれば、必ず経済に混乱が生じて結果的に財政が困ると、そうなるはずだと私は思っております。 したがって、マーケットがどのように見ていくのか、そのマーケットの状況というのを非常に尊重する必要がある、マーケットが何を発信しているかということを見る必要があると、それが私の考え方でございます。 私はいろいろなポストを経験してまいりましたけれども、あらゆるポストにおきまして、現にあるポストの
日本経済の現状について日本銀行と政府の間にそごがあるとは全く思っておりません。 かつて、日本経済、私どもが日本銀行に就任するときに日本はデフレスパイラルというおそれがありましたが、今現在、デフレスパイラルの縁にあるとは思っておりません。しかし、物価の状況を見ますと、なかなかこの物価の姿が本来あるべき姿に至らないというのは事実であります。したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、〇・五％という歴史的に見れば超低金利状態を維持しながら経済の持続的な成長を促していくと、そういうスタンスでございます。
この副総裁としての五年間、国際会議等随分出席いたしました。各国中央銀行総裁、副総裁クラスと意見交換をする機会を持ちました。 私はかつてアメリカ大使館に三年勤務したことがありますけれども、英語という意味でいろいろ御疑念がおありのようですけれども、この両副総裁のようにネーティブスピーカーのような英語はできませんけれども、十分に意思の疎通はできるというふうに思っております。 それから、金融分野の経験につきましては、私は、銀行局に四年間、それから総務審議官として日銀、金融政策の窓口になった三年間、合わせて七年間、財務省の中で金融を担当させていただきました。
日本銀行の独立性、自主性というのは、これは大変重いものがございます。一言で言えば、金融政策の判断をするときには何者にも介入されずに自らの意思で決定していくということであります。 外からいろんな圧力なり介入があるのではないかと。余り具体的に申し上げる、私の五年間の経験では、具体的にこれが介入だったとか、これが圧力だったとかというようなものは、正直なところ私自身は感じたことがございません。 しかし、外部からいろんな意見が、これは独り財政とかそういうことと関係なくいろんな意見があるのは事実でございます。そういうものに対してきちっと説明をし、もちろん謙虚に耳を傾けた上で、しかし判断は自分で行うと、これが私どもの立場でございます。これ
政策委員会の議長は互選ということでございます。これは政策委員会の民主的な決定というものを尊重するというのが法の趣旨かと思います。 確かに今、総裁が議長に選ばれているということではありますけれども、あくまでもそういう慣例があるわけではございません。慣例というのはちょっと言い過ぎではないかなというふうに思います。ただ、実際選ばれているのは総裁が選ばれている。 その委員会が、総裁を含めた役員を監督するというのはどういうことかというお尋ねかと思います。これは、委員会制度を取る体系が持っています一つの割り切りだと私は理解しております。委員会というものがガバナンスを行うということでありますから、委員会という独立した組織というふうに考えら
