武藤敏郎

なかなかそういうことを想定して考えるということをしていないものですから、どのようにお答えしたらいいのか。 　通常はそういうことは前提となっていないと、考えられないということを申し上げるのが今の私の立場からは精いっぱいかなということで御理解を賜りたいと思います。

ＢＩＳの総裁会議と申しますのは、各国の総裁が自国の金融情勢、経済情勢について報告し合うのが第一。それから、グローバル化した金融市場についての意見を交換するのがもう一つの役割だと思います。 　その中で日本がどのような役割を演ずるかということでありますれば、特に日本ということで申し上げれば、この過去十数年にわたって日本が経験いたしましたバブル崩壊後の金融市場の混乱及びそれを解決していった状況というものに対する我々のノウハウ、これを一つは折に触れて提供するというのが一つあろうかと思います。現に、サブプライムローン問題というのは一種のバブルの崩壊でございますので、全く日本のバブル崩壊と同列に論ずることはできないと思いますけれども、そういう

まず、総裁人事、たすき掛け人事というような見方でございます。 　かつてどうであったかということに対して、私自身は全くどういう事情でそうなったかということを存じ上げませんので、形でしか見えておりません。あるいはそういう事実があったのかどうかということで、外形だけで御判断されればそういうことなのかなというふうに思います。 　今回、私自身のことについてお尋ねでございますので、私自身のことであるがゆえにちょっとお答えしにくいということは御理解いただきたいと思うのでございますけれども、五年間の私の副総裁の経験として、私自身は、先ほども申し上げましたように、日銀マンとして行動したつもりでございます。この五年間の言動を見ていただければお分かり

ミスター財務省というようなお話ありましたけれども、私は財務省にいた時代、そういうふうに呼ばれた記憶はありません。日本銀行に来て副総裁をそろそろ任期満了になるかというころになってミスター財務省というふうに言われるのは、私自身といたしましては何とも違和感のあるお話でございます。ミスター財務省なんて人はいないというふうに言えると思います。 　財務省の言いなりにならないということを明言しろということでございますけれども、明言することは簡単なんでございますけれども、多分そういうことで分かったと言ってくれる人はいないのではないかというふうに私は思います。 　私が申し上げたいのは二点であります。 　一つは、過去五年の副総裁としての言動の中で

まず、地域経済の動向でございます。 　最近、地域間格差といいますか中央と地域の格差といいますか、そういうことがよく言われるようになりました。この過去五年近くの緩やかな経済回復の下で、地域経済も全体として見ると少しずつ回復方向に向かってきたということがまずあったと思います。もちろん、公共事業に多くを依存していた地域などにおいて公共事業削減の悪影響を被っておるところはありますけれども、しかし、それでも全体としては回復の方向に向かっていったというふうに思います。 　ここに来ましてちょっとそこに変調が来している可能性があります。今まで回復していたところがちょっと横ばい状態になるといったようなことが起こっております。この点は大変私どもも重

日本経済がデフレであるのかないのかということについて、デフレの定義によるというふうに申し上げざるを得ません。ＣＰＩ、ＧＤＰデフレーターを見ますといまだにかなりのマイナスでございますが、コアＣＰＩを見ると〇・八％のプラスでございます。企業物価を見ますと三％以上のプラスでございます。 　我々は、次の第二の御質問に関係してきますけれども、物価というものをどういうふうにして把握していくかということについていろいろな課題があるというふうに私は思っております。何か一つの指標で事足りるということではないのではないかと。いろいろな物価関連の指標を見る必要があります。例えばフローの物価ばかりでなくてストックの物価、すなわち資産価格でありますとか株価

日銀の顔としてのスポークスマンとしてどういうふうにやっていくつもりかということかと思います。なかなかパフォーマンスが得意でありませんので不十分かもしれませんけれども、やはり市場とのコミュニケーション、これが非常に日銀にとっては重要なことであります。余り奇をてらうというのは私はどうかと思いますけれども、やはり率直に情報発信して日銀の考えていることをよく理解していただくと、そのためには全力を尽くしてやってまいりたいというふうに思います。 　それから、そのときに日銀の物価に対する見方をどういうふうに考えているのかというのが一つの重要なポイントでございます。それなくしてなかなかコミュニケーションができないんではないかということであります。

この財政健全化と金融政策の関係でございますけれども、私は申し上げたかったのは、財政の健全化というのは、結果として金融にとっても望ましいことなんですと。財政がサステナビリティーがないということが前提になっていきますと、金融政策、金融市場というのはなかなか安定的なものになり難いことになるんだということを申し上げたわけでございます。 　今後の金融政策につきましては、これは所信でもるる申し上げたつもりでございますけれども、我が国の経済が減速、当面減速しておるわけでございますけれども、やがて再び、この調整が終わりますと、経済の成長、持続的な成長に向けて回復していくであろうというのが今の我々の基本的な見方でありますけれども、なお海外経済であり

はい、分かりました。

そこの議論は、私の理解では、先ほどちょっと申し上げましたとおり、委員会というものが、そういうボディーが監督者であると、その中に総裁、副総裁という人が入っていると、これ確かにおかしいんじゃないかという議論はあり得るかと思います。立法論としては私はその議論は十分に理解いたします。どちらが望ましいかということはともかくといたしまして、そういう考え方がおありになるのは十分あり得ると。しかし、今の法律体系を解説すれば先ほど申し上げたようなことではないかと、そういう意味でございます。 　それから、審議委員のスタッフを外部からというお話がありましたけれども、これはスタッフを外部からという必然性は私は必ずしもないというふうに思います。むしろ効率、

今の議論と私の申し上げたことと、ちょっと私も表現が不足するところがあるかもしれませんが、基本的には平仄の合った議論だなというふうに思って伺っておりました。 　以上でございます。

今、委員が御指摘ありましたとおり、米欧の金融市場におきましては、サブプライムローン問題に端を発した大変不安定な状態が続いております。証券化商品市場を見ますと、引き続き機能が低下した状態にありますし、社債のスプレッドなどを見ましても、引き続き拡大しているといったような状況がございます。 　そこで、これが今後どのようになっていくのかというそういうお尋ねでございますけれども、総裁からもいろいろ御説明申し上げましたけれども、今の状況は大変不確実な状況にあります。そういう状況の中で先を見通すということについては、もちろんある程度の限界があるわけでございますけれども、一つ、今回の市場の変動というものは、今まで大変良好な世界経済と金融環境が続い

ただいまお尋ねがありました数字につきましては、直近、十九年九月末時点のものでございますけれども、買入れ株式の簿価は一兆五千九百六十八億円、時価は三兆二千百八十九億円、含み益は一兆六千二百二十一億円でございます。

買い入れました株式について、原則として平成十九年九月末までは処分を行わないというのは御指摘のとおりでございますが、例外的に四つのケースにつきましては処分を行うというふうに株式買入れ等の基本要領において定められております。 　第一に、発行会社から時価による自社株買入れの要請を受けた場合、第二に、単元未満株を取得した場合、第三に、当該株式の数が総株主の議決権の五％を超えた場合、第四に、買い入れた株式が監理ポスト又は整理ポストに割り当てられた場合でございます。 　これらの事由によりまして、十九年九月末までに処分いたしました累計額は三千八百五十六億円でございます。この買入れ株式累計額、先ほど二兆と申し上げましたが、これに対する比率は一九

委員御指摘のとおり、このインサイダー取引等の疑念が生ずるということがあってはならないというのは、もう私どもも全く同じように考えております。 　この自社株買入れに関する事務は受託者が行うことになっております。受託者と申しますのは、具体的には信託銀行でございますけれども、その受託者が発行会社から要請を受けたときに、これに応じるかどうか判断されるわけでございますが、それに当たりましては、あらかじめ定めた明確なルールに基づいて行うということになっております。 　そのルールについて具体的に申し上げますと、発行会社が証券取引所における売買高加重平均価格、これはその当日の平均価格でございますが、又は終わり値のいずれか高い方の価格で買い入れると

まず、日本銀行におきましては、買い入れた株式に関する情報につきまして厳正な遮断措置を講じております。すなわち、内部規程によりまして、株式の銘柄を知り得る者は株式情報取扱者として特に任命を受けた職員に限定されております。なお、総裁、副総裁、審議委員、理事といった役員は保有銘柄を一切知り得ない仕組みになっております。 　その上で、まず一般に、これは株式取引に限らないことではございますけれども、日本銀行の役職員がその職務上知ることができた秘密を漏らしたり盗用することは、在任中はもちろん退任後でありましても日本銀行法によりまして禁止されておりまして、違反した者には刑事罰が科されることになっております。 　さらに、これに加えまして、日本銀

国際金融の場で日本あるいは日本銀行のプレゼンスをどうやって高めていくかというのは非常に重要なことだと思います。今総裁からいろいろお話がありましたが、私も全くそのように考えております。 　私自身は、副総裁という立場でありますので、総裁を補佐するという立場でありますので、いろいろな国際会議あるいはロンドン、ニューヨークでの講演等々、できる限り日本銀行の考え方、政策を御理解いただくように努力をしているつもりでありますが、同時に、そういう国際的な情報あるいは国際的な物の考え方というものを日本国内、日本銀行の政策運営の中にどうやって生かしていくかということも大事なことだというふうに思っておりまして、ただ単に発信するばかりではなくて、日本銀行

資産価格あるいは金融市場の動向を分析して金融政策の運営をすべきであるというのはもう全くおっしゃるとおりでございまして、ただいま総裁からるるいろいろな観点から御説明があったとおりでございます。 　ところで、我が国の例えば不動産価格などの資産価格が現在過熱の状態にあるかどうか、バブルの前兆があるかどうかということになりますと、私どもはそういう過熱の状態にはないだろうというふうに思っております。より長期的な視点に立った場合の重要なリスクの一つとして、引き続き検討する必要があるということであります。 　こういう点につきましては、我々、金融政策運営の枠組みの中で明確に二つの柱で、二つの視点で物を分析するということをもう既に申し上げていると

御承知のように、今般の景気拡大は国内の構造調整の進捗、それと世界経済の拡大、この二つを背景にしたものでございます。 　そういう意味で、世界経済との結び付きが強い、すなわち製品を輸出している大企業、特に大企業製造業、これは貿易の好調、輸出の好調に支えられて景気がいいということであります。また、こういう大企業におきましては、国内のいわゆる構造調整、過剰な人員でありますとか過剰な債務というものもいち早く改善してきたということに支えられて、大企業とりわけ大企業製造業の改善が目立っているということだと思います。一方、中小企業、御指摘の中小企業の景況感には改善がなかなか見られないという、確かに御指摘のとおりであります。 　これは正に今申し上

短観につきましては、これは非常に調査そのものの負担というものがかなり大きなものがありまして、その短観に答えていただくということがそれなりに企業にとっても大変なことのようであります。 　私どもは、それをずっと永続的に取っていくということでありますので、対象企業をできるだけ増やすという考え方持っておりますけれども、なかなか御指摘のような、本当の意味での小さな、小規模な個人事業まで含めたようなところには手が届かないのも事実であるんですが、それを今理事の方からお話ししましたとおり、支店の調査等においてフォローをしておるわけでございます。 　特に、今御指摘のお話は我々も誠に重要な問題意識として持っておりまして、最近、地方経済の状況を支店の