正に御指摘のように、金融政策というツールはマクロのツールでございますので、これはマクロ経済に対して適用していくということであります。 もし日本銀行として地域金融に何か貢献できることがあるとすれば、日本銀行としては、金融機関に対する様々な助言、協力の手段を持っておりますので、地域の金融機関に対して、地元、いわゆるリレーションシップバンキングというんでしょうか、そういう方向に向けた様々なお手伝いをすることができるという点はあろうかと思います。特に、最近の金融技術非常に高度化しておりますので、そういう高度化した金融に関する様々な考え方を地域にも広めていくということは、地域の個人のその金融機関の顧客に対しても最終的にはサービスの向上にな
日本銀行と同様に、いわゆる金融庁がそういう銀行経営の観点から検査行政をやっておりますので、この金融庁の考え方というのも大変重要であり影響力が大きいというふうに私は理解しております。 金融機関がどのような考え方で地域の経済主体に融資事業を行うのかという御指摘は誠に非常に奧の深いものがありまして、本当にリスクを無視したことをやればそれは結局金融機関に跳ね返ってきて、その金融機関の大変な、極端なことを申しますと倒産というような、もう地域経済に甚大な影響を与えることが起こりかねないというところもありますので、金融機関行動といいますのは、その辺りのリスクをきちっと分析して体力に合ったリスクテークをしていくと、この姿勢が重要であります。
ただいま委員から三点ばかり御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、東京市場の国際競争力の強化という課題でございます。私ども中央銀行の立場といたしましても、より効率的な資源配分の実現を通じて我が国経済全体の発展に資するということ、それから様々なショックに対します市場の吸収力が強化されるということによりまして、我が国経済の頑健性向上にも資するといったような点で大変重要な取組であるというふうに認識しております。その実現に向けまして、金融資本市場の目指すべき方向といたしましては、まず内外の市場参加者が安心して自由にイノベーティブな金融活動を競い合えるようにすること、また、そうしたイノベーティブな金融活動
地域経済の実情を把握するということは極めて重要だという、御指摘のとおりでございまして、三十二の日本銀行の支店においてその調査を行い、支店長会議で報告を受けると。その上で、これは昨年の四月からなんでございますけれども、今お示しのありました、我々さくらレポートと、色が桜色をしているものですからさくらレポートと呼んでいるんですけれども、これを公表することといたしました。この位置付けは、各支店のそれぞれの地域の報告というものをまとめたものでございます。 日本全体の日銀としての考え方というのは、これを踏まえた上で、また別途、毎回の政策決定会合の都度、月例の報告という形で出しております。これは全国についての記述でございます。 ですから、
地域経済の実情を把握して金融政策を運営することが大事であるというのは、全く私ども同じように考えております。 このさくらレポートを、昨年四月から作りまして、それを踏まえて金融政策決定会合に生かしているわけですが、どのように生かしておるのかということでございます。 まず、四半期ごとに支店長会議が開催されまして、そこの場では九人の政策委員全員出席いたしまして、相当濃密な意見交換を行っております。したがいまして、政策決定会合に臨む政策委員は、その場での地域経済の実情というものを十分頭に置いて判断をするということでございます。まあ、どのレベルをその基準にするのかというお尋ねに明確にお答えするのは難しいわけでございますが、今申し上げまし
そのようなコメントはいたしておりません。
確かに、御指摘のように、九月のデータを見ますとそのような状況があるわけでございますけれども、長い目で見ますと私どもはもうちょっと違った見方をしております。雇用者数、月々の振れが大きいデータでありますけれども、ならしてみますと前年比で大体一％台で堅調に増加していると。完全失業率、確かに四・一から四・二に九月に上がりましたけれども、長い目で見ますと緩やかな低下傾向をたどっているというふうに考えているわけでございます。また、先日の日銀短観におきましても、企業の人手不足感は一段と高まっているということでありました。 展望レポートでお示ししましたように、我が国経済が先行きも息の長い景気拡大を続ける可能性が高いということであれば、雇用者数の
労働需給が引き締まっているという割にはなかなか賃金、特に所定内給与、これが足下ゼロ近傍ということで、やや弱い数字になっておるわけでございます。 労働需給が引き締まっているのになぜ所定内給与がなかなか上昇しないのかということでありますけれども、いろいろな状況があろうかと思いますが、一つには、企業サイドがバブル崩壊後の人件費の抑制という長い努力の中で企業収益を確保してきたわけでございますけれども、その人件費抑制姿勢というものをなかなか容易に緩めようとはされないという企業側の事情もあろうかと思います。それから、労働者サイドでも、過去の厳しい労働環境の経験から、賃上げをここで主張するよりは安定的な雇用を維持するという方を優先するという、
ただいま法人課税の在り方につきましては、国際競争力の強化の観点、あるいは中長期的な観点から検討されていくというようなお話がございました。 金融政策の方は、物価安定の下での持続的成長を確保するということから、経済、物価の振幅をできるだけ小さくして、経済の持っております潜在成長力というものを余すことなく発揮させるということが金融政策の使命であるというふうに思っております。 日本銀行として、現時点で設備投資が過熱しているというふうに見ているわけではございません。しかし、御指摘のような設備投資の過熱リスクというものも含めまして、経済物価情勢を丹念に点検しながらこの金融政策運営を適切に進めてまいりたいというふうに考えております。
日銀券のこの偽造、北朝鮮による偽造という問題について、私ども、今御指摘ありましたとおりに、具体的にそういうものがあるという情報には接しておりませんが、これは財務省、警察等の関係当局と密接に連絡、連携を取りながら偽造券の発生状況を注視しているということはやっておるわけでございます。 海外で日本円、これは北朝鮮に限らず、日本円の偽造をされるケースが増加しているというふうに認識しているわけではありません、今のところですね。しかし、今後ともこの偽造券の発生状況についてはしっかりと見てまいりたいと思っております。 なお、平成十六年に改刷をいたしましてから、国内で発見されます偽造券の枚数は激減しておるということだけは申し添えておきたいと
御指摘のように、このところ長期金利上昇しておりますし、若干ボラタイルな動きが高まっているということであります。 今、両大臣からお話がありましたとおり、その背景は何かということでありますが、幾つか要因があると思いますが、一つは、基本的に我が国の景況感の改善、それを反映した株高といったような状況、それから第二に、米国など海外の長期金利の動向が指摘されておるわけですが、第三番目に、先行きの金融政策運営に対する見方にばらつきがあるということかと思います。 日本銀行の今後の金融政策の運営ということにつきましては、実はこの前々回の政策決定会合の際にも対外公表文ではっきりと表明しておるわけでございますけれども、これは既に繰り返し日本銀行か
正にこのグラフにありますとおり、日米のイールドカーブというのははっきりと違った形状になっておるわけでございますけれども、この状況について、実はアメリカにおきましても御承知のとおりいろいろ議論が行われて、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、これはなぞであるというふうに最後言われました。大グリーンスパン議長がなぞであると言う状況でありますので、なかなか解説は難しいんですけれども、ただ、ごく最近はアメリカの長期金利も上昇傾向をたどり始めております。 長期金利は基本的に、将来の経済あるいは物価に関する市場の見方を反映するというふうに考えられておりますのに対しまして、短期金利は金融政策そのものの影響を強く受けるということであります。アメリカの場
日本銀行といたしましては、現在の日本銀行の経済、物価に対する見方、それからそれに基づく金融政策運営の考え方というものを丁寧にマーケットなり国民に説明していくということが非常に重要なことだろうというふうに思います。これは、いわゆる展望レポート、我が国の物価と経済の見通しを半年に一回、日本銀行として公表しておりますけれども、今月の末にはこれが公表されることになっております。物価安定の下での我が国経済の持続的な成長というものがどのように見通されるのか、長期的に見てリスク要因というものはどんなものがあり得るのかといったようなことについて、この展望レポートの中である程度明らかにしていくと。それをマーケットの方がそしゃくをしていただきまして、し
石油価格の先行きについて、日本銀行の政策委員会の中でも将来におけるリスクとしてほぼ毎回議論がなされております。 なぜこの、去年の十一月ごろでしたか、ＷＴＩ一バレル六十ドル切るような状態も一時あったんですけども、昨日は七十二ドル、御指摘のとおりでございまして、こういう変化がなぜあるのかということになると、谷垣大臣が御説明されたとおり、世界経済の需要、世界経済の成長が順調なものですから需要面での逼迫があるというのが一つと地政学的要因ということでございますが、いずれも先を見通すことがなかなか難しい。世界経済の先行きについては、どちらかというと、比較的今後まあ我々が予想し得る範囲内においては順調に拡大を続けるという、そういう見方が多いよ
世界の、米国、ヨーロッパにおける長期金利の上昇が日本にも何がしかの影響というような申し上げ方をしましたけれども、そういう受け身だけで動いているというようなことを申し上げたいということでは決してございません。 量的緩和政策、これを解除した経緯はもう重々御承知いただいていると思いますが、その後、私どもはいわゆる新しいこの金融政策、今後の金融政策運営に当たっての新しい枠組み、新しい考え方というものを発表させていただきました。これについては、まず物価安定の下での持続的成長というものを今後どのように見込むかどうか、それから長期的なリスクというものをどのように考えるかというようなことをいろいろ総合的に勘案して今後の政策を運営していくんですと
これは、もう私も大分前のことしか存じ上げませんのであるいは不正確かもしれませんけれども、国債の償還が来たときに、現金で償還されるか、それとも借換債という形で償還されるかと、二つのやり方があるわけでございます。これは、日本銀行の立場から見ますと、我々にとっては新発債の直接引受けは、これは財政法上認められていないということであります。それから、それに限りなく類似して紛らわしいようなことは余りすべきでないという、そういうこれは日銀サイドに気持ちがあります。 しかし、この借換債がどういう理由で行われているのかということを、財務省、政府の方のお立場を伺いますと、結局、過去において大量発行したときの償還のこぶが集中するときがあるわけなんです
いわゆる外為特会の債券、為券につきましては、昔は日本銀行が直接引き受けていたことがありますが、最近では日本銀行の直接引受けは行っておりません。マーケットから買っているということであります。 なぜ短期証券の方が増えているかといいますと、実は量的緩和を行うに当たっては、日本銀行としては市場から債券を買って現金を供給するというそういうオペレーションを、いわゆる買いオペをやるわけでございますが、長期債券を買いオペで積み増していきますと、これは解除のときになかなか難しい問題を生じます。といいますのは、自然の期落ちによって債券残高が減るという、その度合いが低くなるということであります。 したがって、できれば我々は、長期資産ではなくて短期
投資家、民間の金融機関等のお立場に立てば、委員のおっしゃるようなそういう行動があってもおかしくないかと思います。 日本銀行は、投資家としてマーケットで振る舞うということではなくて、あくまでも資金供給の、金融政策の量的緩和政策のオペレーションとしてやるものですから、したがって利回りがどうかというよりは、その運用がどのように、資産構成がどのようになるかということは非常に重要であるということをちょっと申し上げたいと思います。
ただいま、日本銀行が公表いたしました中長期的な物価安定の理解、それがゼロから二％だということで、その関連の御質問がございました。 この理解についてちょっと御説明させていただきますが、これは、現時点において政策委員各自が中長期的に見て物価が安定していると理解するその物価上昇率はどのぐらいなのかということを、全体としてどのぐらいの範囲になるかということを明らかにしたものでございます。各政策委員はこの物価安定の理解を念頭に置いて経済、物価動向全般について情勢判断を行い、金融政策を決定していくということになります。 で、この新しい枠組みは、物価安定の数値的な目標を定めてある期間内にこれを達成するということを目指すいわゆるインフレ目標
現在のこの量的緩和政策そのものが先例のないものであると同時に、この枠組みの変更も先例のないものであるという意味で、金融市場におきまして経済・物価情勢に応じた価格形成が円滑に行われると、そのように配慮することが極めて重要であるというのは御指摘のとおりであります。 今お話のありました長期金利につきまして、経済や物価に応じて安定的に形成されていくということは、これは国債管理政策を財務省の方においてきめ細かくやっていただいているわけでございますけれども、日本銀行としても強い関心を持っているところでございます。 金融政策の透明性の向上というお話がありましたが、日本銀行はいわゆる展望レポートというのを春と秋、年二回公表しておりまして、こ
