我が国の景気について一言で申し上げれば、全体として回復しているということなんでございますけれども、御指摘ありましたとおり、地域により、あるいは企業規模によりまして回復の過程にばらつきがあるというのは御指摘のとおりだと思います。 ただ、最近におきましては、内外需バランスの取れた回復の下で次第に幅広い範囲に波及しつつあるというふうに見ておりまして、一月の日本銀行の支店長会議におきまして、地域によって水準自体にはかなりばらつきがあるんでございますけれども、方向としてはすべての地域において景況感に改善の動きが見られると、こういう報告がありました。日本銀行では、こういう支店などの調査を通じまして地域経済の実情把握ということに努めております
地域再生といいますか、地域経済の活性化は、地方公共団体あるいは地域の経済界の大変重要な関心事であるということだと思います。 今お話がありましたとおり、公共投資を通じて景気回復をしていくという高度成長期以来のメカニズムというものがもはや変容してきているという状況の下で、どうやって地域経済を活性化していくかということかと思います。結局、そのなかなか妙案といいますか、一つの切り札ということはなかなかないわけでございまして、その地域の民間企業がその地域特性というものを生かしながら付加価値の高い製品あるいはサービスを提供するというのが、結局は地域経済活性化の道であるということだと思います。 中央政府においてもいろんな形で、最近は構造改
長期国債の買い切りオペでございますけれども、現在のこの量的緩和政策の下で円滑な資金供給を実現するという上で必要というふうに判断される場合に、この長期国債の買い切りオペを実施してまいりました。同時に、金融市場調節の柔軟性を確保するという観点から、この上限を設けまして銀行券発行残高というものを上限としてきたということでございます。 量的緩和解除後、これがどうなるのかというのが御質問の御趣旨かと思いますが、この点につきましては、やはりその金融市場の状況、あるいは金融調節上の対応力次第というふうに申し上げるほかはないのかと思います。その時点その時点で今申し上げましたような金融市場の状況等を点検しまして、その上で何が適切かという判断をして
昨年の秋に委員からお話、御質問をいただいたときに、私の理解は、三十から三十五兆円規模の流動性を、当座預金残高を供給する上でこの長期国債の買い切りオペを増やすかどうかという、そういう観点から見ますと、そういう行動を取らなくてもこの現在の、当時続けておりました、現在でも続いておるわけでございますけれども、量的緩和政策は堅持できると、そういう趣旨のことを申し上げました。 今回の、今度の御趣旨は、量的緩和解除ということになれば更にどうなるのかということだと思います。 おっしゃるとおり、この長国買入れの経緯から、御指摘にありますような解除の段階では、また違った、御指摘のような判断があるのじゃないかということかもしれませんけれども、私が
そのように申し上げているつもりはございません。 私が申し上げておりますのは、結局、今後の状況というものをよく点検して、その段階で判断していくということに尽きるということを申し上げているつもりでございます。
御指摘のとおり、全体として回復を続けている中で、地域間にばらつきがあるというのは事実だというふうに認識します。 ただ、最近の、先ほど申し上げましたけれども、日銀の支店からの報告によりますと、今まではなかなか回復していないと、まあ回復しているというところと回復していないというそういう地域のばらつきがあったんですが、方向としては回復していると、改善しているというふうにあらゆる地域においてそういう報告が来ました。ただ、御指摘のとおり、このレベルには相当差があるというのは事実だということだと思います。 で、こういう地域経済の状況をどうやって把握して、我々、この金融政策運営の際に考えていくかということは大変重要な課題でございまして、昨
日本銀行は、昨年十二月、平成十七年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。 最初に、最近の経済・金融情勢について御説明申し上げます。 我が国の景気は、一昨年後半から昨年夏ごろにかけて一時的に成長が鈍化していましたが、その後、この踊り場を脱却して着実に回復を続けています。 この点をやや詳しく御説明しますと、輸出や生産は増加を続けています。また、企業収益は高水準で推移しており、こうした下で設備投資も引き続き増加しています。家計部門では、雇用者数の増加が続き、賃金も増加に転じていることから、雇用者所得は緩
ただいま委員の方からも御指摘ありましたとおり、日本銀行は量的緩和政策の下で円滑な資金供給を行うために実施しておるということでありまして、御指摘のとおり、あくまでも日本銀行の金融調節上の必要性に基づいて行っているというものでございます。
今申し上げたとおり、金融政策運営上の必要性に基づいて長期国債の買入れというものを実施しているわけでありますが、その際、あくまでも日本銀行の自主的な判断と責任において金額あるいはタイミングというものを決定しておるわけでございます。特に、買入れ残高につきまして、日銀券の発行残高を上限として買い入れるという方針を堅持しております。したがいまして、その買入れ自体によって今御指摘のありました財政規律の低下を招くというものではないというふうに考えております。 先ほど総裁から申し上げたことの繰り返しになりますけれども、財政運営の面でどうやって財政規律を低下させないようにしていくかということであれば、国民に納得できる形で長期的な財政運営の方向と
国の財政が大量の国債発行を必要としているという事実、確かにございます。一方で、日本銀行はこの量的緩和政策運営の下で、市場から長期国債を一定の、先ほど申し上げましたような歯止めを設けてはおりますけれども、購入するということをやっているのは事実でございます。 この関係についてどういうふうに考えるかということかと思いますけれども、私どもは、この量的な金融緩和政策というものを、御承知のとおり、コアＣＰＩが今まだわずかではありますけれどもマイナスの状況にいるといったようなことを踏まえまして、これは非常に前例のない徹底した量的緩和政策を行っているわけでございます。その中で、市場に対する資金の供給に当たってどういうオペを行っていくかということ
量的緩和政策、導入してからもうかなり時間がたつわけでございますけれども、その過程におきまして今大分、我が国経済もこの踊り場を脱却して回復過程に入ったという判断をしておりますけれども、一時はなかなか大変厳しい状況にあり、今までやったことのないような量的緩和政策をやるということになったわけでございます。その過程でどのような資産を買いオペの中で選んでいくかということについていろいろな議論がありまして、御指摘のように、今、月一兆二千億ですか、という金額にまで増額をしたということであります。 その後、もう限度額、日銀券の発行残高を上限とするという考え方に基づいて買い増しの増額をしておりません。これは純粋な、先ほど申し上げましたような日銀の
申し上げるまでもなく、この金融政策の運営はその時々の経済情勢、物価情勢等々を総合的に判断いたしまして、毎回の政策決定会合において決定されるということであります。したがいまして、将来のそういうその方向について現時点で確定的なことを申し上げることは非常に難しいということは御理解いただきたいと思います。繰り返しになりますが、その時々適切な判断をしていくと、そういうことだというふうに思っております。
今御指摘のありましたＴＢの六・八兆円の再乗換えにつきましては、昨年の十二月の政策委員会におきまして決定いたしました。 この再乗換えにつきましては、増加傾向にあります国債発行の一部をファイナンスするということではありませんで、あくまでも、国債償還が一時に集中するとこの過去の経緯からそういうことが市場にゆがみを与える、与え得るわけでございまして、そういう市場のゆがみを回避するために必要な範囲内においてこの再乗換えをやるということでございます。 したがいまして、最初に申し上げましたとおり、政策委員会において十分な議論をした上で決定しているわけなんでございますので、今後どういうことになっていくのかということにつきましては、これも年度
この再乗換えという問題は、あくまでも、この一時期に国債償還のこぶができると、これは非常にマーケットを攪乱するおそれがあるわけでございます。安定的に、国債のマーケットでの消化が安定的であればよろしいわけでございますけれども、そういうこぶができるということは、日本銀行にとってもその市場の安定を確保するという観点から望ましいことではございません。 したがいまして、そういう観点から行うということでありまして、常態化させるという考えはないと申し上げたのは、その限りにおいて必要性を判断し、政策委員会において十分議論した上で適切かどうかという判断をしていくことになるということを申し上げたわけでございます。
今、我が国の国債残高、巨額な国債残高を抱えたマーケットというものを考えますと、この国債を順調に消化して、市場での円滑な価格形成を促すということが極めて重要なことであると認識しております。 そういう中で、恐らく御質問の御趣旨は、これから金融政策が量的緩和政策から何らかの形で出口政策という形で移っていったときに、長期金利の動向、ひいてはそれが財政にどのような影響を与えるかということについてのお尋ねであろうかと思います。 日本銀行といたしましては、基本的には、この長期金利というものは、経済の状況、それから人々の物価に対する見方によって決まるものというふうに考えております。したがいまして、日本銀行としてなすべき最大のことは、金融経済
御質問に二つの点が今含まれていたかと思います。 一つは、二〇〇八年問題、大臣からお話がありました国債償還の集中に対して、日本銀行がどのように協調していくのかということでありますが、まずその点からお答えをさせていただきますと、国債の償還が集中する、いわば市場にある種のゆがみが生じているということは、マーケットに近い日本銀行といたしましても望ましいことではございません。そういう形でありますので、買い入れ消却を政府の方から日本銀行に協力要請がなされたときに、やはりこれは、そのゆがみを是正するという観点から、日本銀行としても協力をしていくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。 同時に、日本銀行といたしましては、金融調節
現在の量的緩和政策は、言うまでもなく、我が国経済をデフレから脱却させて安定的な成長軌道に乗せるためにとっておるものでございます。 御指摘のとおり、この量的緩和政策というのが、ゼロ金利政策、ほとんどゼロという状態のもとで、ある種の、金融市場にモラルハザードといいますかそういうデメリット、弊害が出てきているのではないかというのはよく言われることでございます。量的緩和政策といいますのは、いずれにいたしましても、我が国で初めてとられる極めて異例な政策であり、海外でもめったに例を見ない、そういう意味では異常な政策でございますから、それに伴いまして、ある意味で、経済に何らかのデメリットがあるのではないか、デメリットを及ぼすのではないかという
日本銀行の政策委員会の審議におきましては、副総裁も含めまして九人の委員がそれぞれ独立して与えられた職務を果たすということになっております。この点は、日本銀行法におきましてそのように法律上明確にされているところでございます。もちろん、その上で、そうして決定されました政策委員会の方針に従いまして、日本銀行の業務を運営するに当たりましては、副総裁は総裁を補佐するということが法律上の役割として決められているわけでございます。実際、今お尋ねの私個人のその金融政策決定会合におきます行動の考え方ということでございますけれども、独立した一委員ということで、私の考えに基づいて与えられた職務を果たしていると、そういうことでございます。
最近におきます政策決定会合の場におきまして、現在の量的緩和、三十兆円から三十五兆円程度を維持するということにつきまして、その目標額を引き下げてはどうかという意見が二名の政策委員から出されまして、それをめぐって議論が行われました。そういうことは、これ五月の決定会合でございましたが、既に議事概要という形でも明らかにされております。 御指摘のとおり、いたずらにといいますか、無用の混乱を起こすようなそういう議論は適切でないということは私も重々承知しておりますし、また委員の皆様方もすべて十分分かっていることでありますけれども、やはり透明性ある議論をして、それが日本銀行の中でどういうふうに、どういう考え方によって運営されているのかということ
量的緩和政策を基本的にデフレ脱却に向けて堅持していくべきであるということについては意見の一致を見ておるということを申し上げましたけれども、一方、金融市場の状況を見ますと、これは御承知のことかと思いますけれども、最近の金融システム不安の後退を背景といたしまして、金融機関の流動性需要が減少していると、すなわち資金余剰感というのも市場にはあるということでございます。こういうことで、短期の資金供給オペにおきます札割れという現象が発生しておるわけでございます。 この資金需要が弱い場合に、調節運営上の対応によりまして当座預金残高目標を維持するということでやるわけでございますけれども、そのやり方いかんによっては市場機能に悪影響を及ぼす可能性と
