武藤運十郎

余剰農産物の売渡しについて伺いたい。これは、ＭＳＡ協定の中に円貨の処置として含まれるものでありますか、農産物売買協定というような経済援助協定、こういう二本建になるのですか、大体の構想を伺いたい。

軍事顧問団というものがあるようでありますが、これについて伺います。軍事顧問団は一体どういうことをするのか。先ほど外相から簡単な説明がございましたが、これは非常に重要なものだと思います。これは日本が実質的に再軍備、自衛隊をつくるということで、一つの軍隊ができる、そうしますと、そこに外国の、アメリカの顧問団というものが入つて来る。この性格は一体何だろうか。われわれは疑わざるを得ない。あるいは日本の自衛隊の最高司令部に入るのではないか、つまり指揮命令に参画する。ただ単に兵器の管理をするとか、使用法の指導をするとかというのではなくして、自衛隊そのものの指揮命令に関与するような権限を持つことになるのではないか。こうなりますと非常に重大であつて

ＭＳＡに対する質問は打切りまして、労働大臣と運輸大臣に伺います。 　先般行われました国鉄の首切りについて伺いたいと思います。首切りをした一番大きな理由は、国鉄の従業員が三割休暇ないし五割休暇というような休暇をとつたことが、公労法第十七条の同盟罷業に該当するというような趣旨であつたようでありますけれども、私どもの見解では休暇は合法的なものでありまして、当然認められたものでありますから、これは同盟罷業というべきものではないというふうに考えますが、この点についてどういうふうにお考えになりますか、伺いたいと思います。

私は労働大臣の法律解釈に承服をいたしません。しかしこれはここで論議をいたしましても、結論が出ませんから、次の質問に移りますが、大体このような休暇闘争が行われました原因はどこにあるかと申しますと、公労法によつて国鉄従業員の罷業権というものを剥奪をいたしております。これは御承知の通りであります。しかしながらその剥奪というのは、その前提としまして、対価関係において仲裁裁定というものを実行するということで、罷業権を剥奪をしておるということになるだろうと思うのであります。いいかえますれば、罷業権剥奪の対価というものは、仲裁裁定を誠実に完全に実施をする、法律上当然に政府がこれを守つて実施しなければならないというところにあるだろうと思います。とこ

私どもの考えでは、むしろこの際こういうふうないろいろな問題を除去するためには、公労法を廃止をしてしまつて、憲法の保障している基本的人権であるところの罷業権を復活させる方向に行くよりほか、根本的にはこの労使関係を調整する方法はないと考える。ところが伝え聞くところによりますと、労働省におきましては公労法を改正するという意図がある、その改正の意図というのは、委員会を一本にしてしまつて、何か政府ののみやすいような裁定をさせる、政府の御用機関にするというような意向であるように思いますが、一体どういうふうな公労法改正の意図を持つているのか。それからむしろ改正をしないで、これを廃止する方がいいのではないかと思いますけれども、この点に関する労働大臣

小坂さんは大臣のうちでも若い進歩的な大臣だそうでありますから、ひとつこの点については十分考慮を払われたいと思います。 　次に私は厚生大臣に一点伺いたいと思います。社会保障の問題について昨日川崎委員から、かなり詳しく質問が行われました。しかしそのうちで漏れているものがあります。それは結核対策と癩対策であります。御承知の通り二十九年度の生活保護費の予算は、大蔵省原案で非常に削減をされた。それが反対にあいまして復活をいたしました。いたしましたが、しかし今まででさえも、たとえば結核の国立療養所へ入つている者が、生活保護費が足りないで病の半ば退所をしなければならないというような実情が非常に多いのであります。復活をしたとしましても、ほとんど昨

私は厚生大臣がただいま述べられたことに対して、十分の責任を持つて実施されることを希望いたします。なおできれば、いろいろな方法によつて増額をするということを考慮されたいと思います。これで私の質問を終ります。

私は日本社会党を代表いたしまして、これから吉田首相並びに関係大臣に対して質問をいたします。なお労働問題、農業問題、財政問題などにつきましては、後刻わが党の山花、足鹿、佐藤その他の諸君が質問をいたしますので、私は主として綱紀粛正の問題、ＭＳＡの問題、防衛計画の問題、教員の政治活動禁止に関する問題、警察法改正の問題、社会保障に関する問題、国鉄首切り、公労法改正の問題というような、主要な問題について順次質問をいたしたいと思います。 　先ほど綱紀粛正の問題につきまして各党代表から質問がありました。これに対する吉田首相の答弁は、断固として綱紀を粛正するという決意に欠けておるようであります。われわれは吉田首相が綱紀を粛正する決意があるかどうか

重ねて伺いますが、それならば吉田総理は、現在綱紀はそれほど粛正しなくてもよいというふうにお考えになつているのか、それとも綱紀はすでに粛正されて、必要がないといわれるのか、一体どの程度にお考えなのか、あらためて伺いたいと思います。

私どもの考えるところによりますと、一つの政党が相当長期間にわたつて政権を持ちますと、必ず腐敗が起る。おそらく吉田政府というものは五年以上続いております。こういうことが腐敗の起る最も大きな原因だと思うのです。そこで綱紀を粛正し、政界を明朗にしなければならぬということは、これは至上命令である、民主主義政治としてあたりまえである、そういう意味においてこの際吉田政府はこのようないろいろな疑獄について責任を負い、そうして退陣する意思がないかどうかということを伺いたい。

その次に私は予算編成の基本方針について、吉田首相並びに大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。大蔵大臣の説明によりますと、今度の予算は緊縮予算である、こういうことを一番初めに言われておる。なるほど一兆に押えたという点は緊縮予算かもしれません。しかし私どもの見るところでは、今度の予算はまつたく軍事費に重点を置いた、自主性のない予算であると考える。また言いかえますならば、軍事費のために国民生活を犠牲にする予算であると考える。たとえば先ほど来言われておるように、軍事費というものが、一兆億の中におきまして、むしろ昨年よりもふえております。たとえば軍事費と考えられるものの一番大きな保安庁費を見ましても、百七十五億円も増額されておる。しかも公共事

今大蔵大臣からるる伺いましたが、防衛費をふやしたのは、これはみずから自分の国を守るためである、これはやむを得ないんだということを言われております。それならば、なぜ大蔵省原案が閣議にかかる前に、あんなに難航して長い間かかつたか。ＭＳＡというような、アメリカの援助ということ、アメリカの意見というものがはつきりしなかつたために、だんだん延びたことは、私は争うべからざる事実だと思う。何もアメリカの考え方、アメリカの援助、そういうものに影響をされて、自分の国を自分で守らなければならぬという予算が、なかなかでき上らないということはないはずだと私は思う。なぜそれならばもつと早くできなかつたか。これはやはりＭＳＡというようなアメリカの影響、アメリカ

いやしくも日本の大蔵大臣ですから、アメリカのために遅れたということを言うわけには行かないでしよう。苦衷をお察ししまして、その程度でこのことは打切ります。 　その次に私はＭＳＡの問題についてお伺いをしたい。先ほど川崎委員の質問に対しまして岡崎外務大臣は、大体ＭＳＡの交渉は、二月半ばころには何とかきまりがつくのじやないかというようなお説でありましたが、それは二月半ばごろには調印を終るというような御趣旨でしようか。

そこで私は伺いたいのでありますが、申すまでもなくＭＳＡの援助を受ける――政府の方針でありますが、受けるということは、これは日本における再軍備がまつたく本格化するということであろうと思います。非常に日本の運命に対して、民族千年の運命に対して大きな影響を及ぼすと思う。そこで私はＭＳＡの話合いがかりに、われわれ賛成ではありませんけれども、妥結をいたしました場合には、その調印をする前に国会に提出をして、国会る承認を得るべきものではないか。これが憲法の原則でもあり、今まで秘密外交というようなそしりを受けておつた、この点をそそぐゆえんではないかと思います。ことにこのＭＳＡの問題について官僚が交渉をし、大体話ができたから調印をする。そうしてでき上

よろしゆうございます。 　今の岡崎外務大臣のお答えは、批准条項がおそらくＭＳＡ協定にはつくであろうから、批准が条約の最終的な効力を発生する。批准前には効力がない。従つて憲法におきましての事前に提出をするということに合致をするのだということではないかと考えます。しかし調印をしてしまつてから国会に出したのでは、国会ではイエスかノーしかない。それを認めるか否認をするかしないのだ。国会がその内容を検討いたしまして、国民の代表として国民の意思をそこに盛り込む機会というものは全然与えられない。それでは国会がこれを審議するという意味は大半失なわれるだろうと私は思う。ことに一般の解釈から申しますると、条約というものは憲法に優先をするのだという解釈

私の言うことは、口の上で条約で憲法を改正するつもりはないということを伺うのではありません。あるいは仄聞するところによりますと、ＭＳＡの協定の中には、両方の憲法に抵触しないとか、これを尊重するとかいうような趣旨の文句が入るということでございます。しかしそういうことを言つているのではない。人権の蹂躙はしないという規定をしても、人権の蹂躙というものが現実に行われる実情がある。私は憲法を改正しないとか、憲法に抵触しないとか、憲法に反する条約を結ばないと言つても、実質的にＭＳＡの条約によつて日本の再軍備というものが行われるならば、それは憲法の改正になるではないかということを伺つているのであります。ことに今は国会開会中であります。あらためて臨時

たいへんわかる話を伺つたのですが、法律論は別として、中間報告をこの前もしたからすることにやぶさかでないというお言葉は、たいへん見上げたものだと思う。そこでこの前報告をされてから大分期間がたつております。数箇月たつております。その後非常に進捗を示しておるようでありまして、先ほど申しましたように、もう今月の半ばには成案を得るというところまで来ておると言われたのだからして、この際ひとつ中間報告といいますか何といいますか知りませんが、今までの経過を御報告していただきたいと思います。

いやしくも外務大臣が、現に進行しておるＭＳＡの問題について、今材料を持つていないから、これから整えて適当の時間に報告をするなんということは、この予算委員会を侮辱するものであると私は思います。大体予算というものは一番重要なものだ。この予算を定めるところの予算委員会に臨むにあたつて、現に進行しておるところのＭＳＡの内容について資料の持合せがないというようなことは、まことにもつて奇怪しごくな話だ。われわれはこういうような外務大臣の意見におきましては、予箕の審議というものは、しばらくこれを中止せざるを得ないというふうに考えます。委員長、この点について、ひとつ外務大臣に注意を与えてもらいたい。

そうしますと、明朝必らず外務大臣から経過の報告がありまして、そのあと私がＭＳＡに関する限りにおいての質問を継続するということで、確認をしてよろしゆうございますか。

そこで私は第二には、先ほど来の日本の国は日本で守るというお話についての防衛計画、これについてその内容を伺いたいと思います。 　まず、一体防衛計画をする以上は、これはことしだけということはないと思うのです。日本がこれから防衛力を漸増するといわれるその漸増ということは、おそらく一年限りということじやないと思う。相当長期間にわたつて計画をするということに解釈すべきものだと思います。また、日本の経済の実情からいつても、一ぺんにはできないということを言つておられるのでありますから、やはり政府には防衛計画というものがあるはずである。二十九年度における防衛計画と同時に、三年なり五年なりにわたるところの防衛計画というものが必ずあるべきであるし、な