驚き入つたる話であります。いやしくも一千数百億の予算を使いまして、日本の防衛をみずからの手でやるということを呼号している政府が、今その長期計画を――長期といつても三年か五年だ、この計画を聞かれたならば、全然そういうことはできるはずがないものだと言うということは、これは実に無責任きわまるものでありまして、国民の税金をまつたくそのときばつたりの方針で使おうという、投げやりな考え方であろうと私は考える。私は、電波兵器の発達とか、あるいは科学兵器の発達とか、あるいは原爆の問題とか、そういうようなものが年々発達するということについては異議はありません。異議はありませんが、かようなことは、ただ日本がその傾向に制約されるということではなくて、世界
それでは伺いますが、アメリカと防衛計画について折価をなされた――これはＭＳＡにも関連しておりましようが、それ以外にもアメリカ駐留軍の問題、漸減の問題等について話合いがあつたと思う。その場合に、アメリカから二年度以降の長期計画、三年ンなり五年なりについて、日本の保安隊ですか、今度は自衛隊ですが、これについてどのくらいに増強をしてもらいたいとか、しなければいけないとか、こういうことについて要請があつたかないか、こういうことを伺いたい。
その独自の見解を伺いたいのですが、その長期計画についてはあるにきまつておりますが、しばらくおきまして、基本構想というようなものについて、何でも木村長官の話では、三軍均衡方式といいますか、そういうことを考えておられるそうだ、アメリカの方では地上軍に重点を置いたものにしたいというような意向に対して、木村さんは陸、海、空三軍の均衡方式というものをお考えになつておるそうでありますが、この点について御意見を聞きたい。
そうしますと、そのような陸、海、空の三軍の均衡した増強方針ということであるそうでありますが、二十九年度の防衛計画の概略を説明してもらいたい。
防衛計画に関連しまして、予備役制度というものをつくるそうですが、それは一体どういうものですか、簡単に説明してもらいたい。
除隊をした人の活用を考えるということで、予備役というものをつくろうというような考えでありますけれども、これはなかなか容易ならぬことであつて、除隊後においてもなおその自由をある程度拘束をする。一定の期間、あるいは年間拘束をするということであつて、憲法違反というような疑いもないではないと思うのでありますが、そういう点についてはどういう構想をもつてやろうとするのか、重ねて伺いたのであります。
木村長官にもう一つ聞きたい。木村長官はこの防衛計画に関連をし、ＭＳＡに関連をしまして、秘密保証法というようなものを立法しようとしておるがごとく聞いております。一体秘密保護法というのはどういうことであるのか、それはその内容において、ＭＳＡ関係の兵器その他について、保安庁職員その他の隊員などの秘密を守ろうとするものか、それとも広く自衛隊の作戦計画なり、特定部隊の行動、装備なり、配置なり、あるいは特定物質の生産計画、研究状況、輸入状況、保存箇所そういうふうな広範囲のものについて広く一般人を対象とする取締法をつくろうとするのか、その構想を聞きたいと思うのであります。
今承りますると、ただ単にアメリカから持つて来る兵器の秘密のみならず、日本における防衛力の漸増に関連をして、日本の兵器の秘密についてもこれを取締るというようなお考えのようであります。こういうふうな広汎な秘密保護法と申しますか、取締法というものは、過去における軍国主義時代の軍機保護法ともいうべきものであると私は思う。長官は今その取締り法規によつて、いやしくも国民の自由を束縛するがごときことのないようにしなければならない、慎重な態度をとるというようなお話でございましたけれども、われわれは過去におきまして、軍国主義時代におきまして、いかにこの軍機保護法というものに苦しめられたか、軍機保護法によつて一般人民の自由というものが拘束を受けたかとい
なおこの防衛計画については、ＭＳＡにも関連を持ちまするので、明日関連をして質問をいたしたいと思います。 第三には、私はまず吉田首相に伺いたい。こたは教員の政治活動禁止に関する問題についてであります。吉田首相は去る二十七日の施政演説におきまして、こういうことを言つておる。「一部極端なる傾向が教育界に現われつつある事実もまた政府として見のがし得ざるところであります。学校教育は心身の発達の未熟な生徒児童を対象とするものであり、従つて特定の政党政派の主義主張を刻印するがごとき教育を施すことは厳に戒めるべきであります。しかるに、現状においては、学校教育の政治的中立性が侵されんとする危険性が少くないので、政府は、これに対し所要の立法措置を講
主管大臣に聞いておるのではない。総理大臣に聞いておるんだ。あなたのはあとで聞く。 〔「総理大臣、総理大臣」と呼び、その他発言する者多し〕
それはあとで聞く。施設演説について伺つておるんだから……。
今の文相の答えは、問いに対する答えになつておらぬ。よろしい、文部大臣が首相のかわりだと言われるのだから、一応首相のお答えはあとまわしにしますけれども、この首相の施政方針演説というものは、先ほど私が朗読しましたように、学校内において未熟な児童に一党一派の主義主張を注入することがよくないということであろうと思う。ならば、学校内における教員の政治活動を禁止すればよいのであつて、学校外における教員の政治活動までもこれを禁止する必要はないのではないか。今文部大臣からお話がありましたけれども、その点を近く今度の国会に出したいといわれるところの案におきましては、それならば、この首相の施政方針演説に従つて、学校内だけにおける教員の政治活動を禁止する
何か非常な詭弁でありまして、学校内における政治活動を禁止するためには、学校外における政治活動をもこれを禁止する必要があるというようなお答えであると思います。そこで、私はこの提出をしようとする法律案、改正案になりますか、あるいは二本建になるというふうな話でございますけれども、大体の輪郭を伺いたいと思います。
内容はもう少しはつきりわかつておるはずです。すでに新聞にも発表されておるわけでありますから、もつと詳しく答弁ができなければならぬはずである。大体こういうことではないかと思いますが、確かめてみたいと思います。文部省の考え方というのは、二本建にしまして、第一には教育公務員特例法を改正する。その改正案という方法によつて国家公務員法百二条、地方公務員法三十六条の二というようなものによつて、教員の特定の政治目的を持つた特定の政治的行為は禁止をするということにするか、あるいは人事院規則の一四－七に従つて、全国的に教員の政治活動を国家公務員並に禁止をするという方法によるつもりではないか、それに対して罰則をつけまして、とれに違反した者は三年以下の懲
私は今私の確認を求めたことについて、大体その方向であるという御趣旨の答弁を得たのでありますけれども、もしそうであるとするならば、先ほど申しました首相の施政演説に盛られたところの、学校内における教員の政治活動を制限をしなければならないということとは全然かけ離れておる。これはもうまつたく学校外における教員の政治活動というものを根本的に禁止しようという考え方であることは明らかであります。これは学校内における政治活動を禁止するためには、学校外における教員の政治活動をも制限しなければならぬというようなものではない。おそらく教員の選挙活動をも禁止しようという目的に立つておるのではないかと想像されます。そこで伺いますが、施政演説に現われたところの
私は問題がそれほどたくさん起つておるとは考えません。新聞に報道されたようなことも一、二はあるかもしれませんが、これほど厳重な法律をつくつて、教員を取締らなければならないような事実というものはないと思います。おそらくこれは予防立法とでも呼ばれるものではないかと思う。要するに今の文部大臣のお考えというものは、そういうことを口実にしまして、全然教員の政治活動を手も足も出ないように縛つてしまおうという考えではないかと思う。いわゆる予防立法であつて、人を見たらどろぼうと思え、教員は初めから悪いことをするものだという前提の上に立つて、この法案をつくろうとするがごとき印象を与えるのであります。教員の政治活動というものは、すでに非常に制約をされてお
行き過ぎたことをするつもりはないと言われますが、考えられるところの法案の内容を見ますと、はなはだしい行き過ぎだと思う。ことに教育基本法の前文、あるいは一、二、八、十条等を見ましても、また憲法に規定されておりますところの基本的人権の問題についても、憲法十一、十三、十四、十九、二十一、二十三条、それから九十七条等を見ますると、どうしても基本的人権というものは保障をし、守つて行かなければならぬということが、厳として規定をされておる。しかるに今度の教員の政治活動を禁止する法案というものが、もし私が考えるような、また新聞に発表をされ、そして大達文相が大体において肯定をされるような内容で提案されるとしまするならば、これは明らかに憲法違反である。
初めから憲法違反の法律を提案するということを言うはずはあるまいと思いますが、なおこれはいずれ法案が出るでありましようから、それぞれの委員会において究明することにいたしまして、ここではこの程度で打切りたいと思います。 次に私は警察法の改正について伺いたい。政府は去る国会におきまして警察法改正案というものを用意されましたが、結局これはわれわれの反響にあいまして成立をしなかつた。これを今度も警察法の改正として、さらに出し直すような話でございますが、改正の骨子として伝えられるところを見ますと、まず第一に自治体警察は全部廃止してしまう、国家警察一本にするということが第一であります。第二には任免権が、総理大臣、警察庁長官、都警察長、都道府県
私の了解するところは決して私は誤解ではないと思う。そこで法務大臣に重ねて伺いますが、国家公安委員とか都道府県公安委員とかいうのは残しておく。そこでふらちな行動があれば懲戒罷免を勧告することができる。これはそういうふうな趣旨に何つております。それならば、公安委員が、あれはどうもよくないという意見を勧告した場合に、それに基いて必ず警察庁長官なり都道府県警察長なりは、罷免をしなければならないという規定があるかどうか、おそらくないと思う。ただ勧告をすることができるということになるのであつて、勧告をしても、その勧告したものについて罷免をするかいなかの自由というものは、それは警察長なり警察庁長官なりにあるのである。必ず罷免をしなければならないと
犬養さんは盛んに輿論の背景で、どうかとか、あるいは新聞に書かれるからどうかとかいうことを言われます。なるほどそれに従う政府ならばいいですけれども、吉田政府のごときは輿論は聞かない、新聞が何と、言おうとも聞かない、国会は軽視してかまわないというような政府なんです。これは犬養さんは別かもしれませんけれども、大体そうだ。（発言する者多し）そういう反動的な政府である限り、輿論がどうするとか、新がどうするとかいうようなことを、言われましても、これは実際問題としてはなかなか行われない。むしろこれはちようど、もとの警察制度みたいなものである。戦争前にありましたところの一番能率がいいといわれた警察によつて、人権の蹟躍が平気で行われておる。われわれは
