武藤運十郎

それだけはっきりすればいいのでありますけれども、私どもが鳩山内閣の成立以来外交政策を見ておりますと、はなはだしく軽率であるという感じを受けるのであります。先般の防衛分担金の削減で、これを国内の生活安定のために向けるというような選挙公約並びにその失敗、それから突如とした重光外相のアメリカ派遣並びにダレスによるこれが拒否、こういう点を考えてみますと、実に軽率まわまりないのであります。今回の問題についても、日本では四億ドルと主張し、フィリピンの方では八億ドルと主張をして、遂に成立しなかったために、ネリは帰国をしたのだというふうにわれわれは考えておった。ところがネリが帰国して、突如として、ＡＰ電、ＵＰ電によりますと、八億ドルの暫定方式という

ＡＰ電、ＵＰ電の伝えるところによりますと、日本から示された暫定方式を受諾して、フィリピン側があらためて具体的な提案を占部在外事務所長代理にしたということでありますけれども、在外事務所長はフィリピン側の案を、これは仮案であるかもしれませんが、受け取られておるかどうか承わりたいと思うのであります。

ただいま問題になっておりますのは、フィリピンを対象とする賠償問題でございますけれども、そうしてそれが八億ドルでやれるかやれないかというふうな議論でございますが、これは先般解決をしましたビルマに対する賠償問題等々と関連をいたしまして、日本の政府の賠償、問題に対する政策の現われた一つの現象だと思うのであります。私は、そういうことも非常に重要でございますけれども、この際われわれ国会としても賠償という問題と現実に取り組む場合におきまして、政府はこの賠償問題というものに対しては、いかなる基本的な態度を持っておるのかということを、この際明らかに伺っておきたいと思うのであります。 　第一には、一体日本の賠償能力というものは、先ほども質問がござい

はっきりしない。私が伺いたいのは、賠償をしていく金をどうして作るかということを聞いておるのではない。国民の努力によってやるということは当りまえの当りまえであって、特に御答弁を必要としないと思うのであります。 　それから一萬田大蔵大臣の言われるように、国際情勢にもよることでございますし、相手のあることでありますから、はっきり何十何億ドルあるいは何百何十億というふうに申し上げることはできないといたしましても、少くとも大よその賠償能力、賠償すべき金額の予定というものは立てなければいけないと思うのであります。前に聞いておったところによりますと、ほぼ五億ドルから六億ドル見当で四カ国を済ませたいということが前の岡崎外務大臣のころにいわれたので

それでは時間がありませんからそのくらいにしておきますが、ビルマはすでに二億ドルときまりましたし、フィリピンが金額において今非常に重要な段階になっておる思うのでございます。私は先ほど伺いました日本の賠償能力と関連をいたしまして、この際明らかにしておいていただきたいことは、日本の対外債務というもの、外国に支払うべき賠償をも含めて、今予定されるものはどのくらいあるかということを伺いたいと思うのであります。たとえばビルマは一億ドル、年に二千万ドルずつ払うということでありますし、それからガリオア、イロアの問題は、アメリカからその解決方の催促があったようであります。新聞の伝うるところによりますと、日本政府としては、ほぼ六億ドルくらい、無利息で、

そうすると、四億あるいは五億に達するのではないかと思われるのでありますけれども、一兆円の予算外のワクのうちでこれがまかなっていかれるとお考えでございますか、どうですか。

いや、賠償ば現実にもうビルマに払わなければならぬし、そのほか今報告されておるものだけでも、払わなければならぬものがたくさんあるわけです。そして一兆円のワクというものは維持していくということをいわれておるわけですから、それによってわれわれはこの際考えなければならぬのであって、将来もう一兆円をいつはずしてもいいというような印象を与えることになった答弁でありますけれども、それはそれでいいのですか。

賠償問題については、結局特別会計でも作ってやるよりほかないのだと思いますけれども、どういうふうに処理していかれるか、その点について簡単でけっこうですけれども、お考えを伺いたいと思います。

今度はその基本的な問題の中の第二であります。各国に対する賠償の比率をどのように考えておるかということを伺いたい。 　前にビルマとの交渉が行われたころにおける話ば四・二・一、フィリピンが四で、インドネシアが二で、ビルマは一だというようなことが伝えられておりました。最近どこの委員会か知りませんが、そういう比率は持っておらないということを政府では答弁をしておられます。これは外務省を中心として大蔵省とも相談した結果かと思うのでありますけれども、前内閣以来の話を聞いてみると、一つの案が外務省あたりでは練られたのではないかと思うのであります。これは重光外務大臣のときではありませんけれども、岡崎前外務大臣が二十八年の秋に東南アジア方面に携行され

それは相手のあることでありますから、はっきりきめることはできない、お説の通りであります。しかし払う方の身になれば、ほぼその割合をきめておくことは当然であるし、きめておかないことは間違いだと私は思います。四・二・一というふうな比率は、何かサンフランシスコの講和会議当時に、各国から被害額というものの申し出があって、それに基いて勘案をしたものが四・二・一ということであるということを私は聞いておるのであります。それが水増しされたものであるか、正直なものであるかということはわかりませんし、それからそれが全く事実に合致しているかどうかということはわかりませんが、向う様の言うことも聞きますけれども、今外相の言われたように、被害の程度にもよることで

ビルマとの問題がすでにきまっておるし、標準になるといわれますが、一つの標準にはなりますけれども、ビルマとの問題というのは、非常に私はルーズな条項があると思うのであります。先ほども福永君でしたか指摘されましたけれども、同条項の平和条約五条の（ａ）の（Ｉ）によりますと、一応きめるけれども、公正なかつ衡平な待遇についてさらに検討をし直すというような趣旨の条項がございます。そしてそれは何を標準とするかというと、一つには賠償総額に向けることのできる日本の経済力に照らしてという、この日本の主観的な立場でございます。それからもう一つは、フィリピン、インドネシアその他の諸国に対する最終的解決の総結果に照らしてという客観的な事実についてであります。こ

私も一たんきまった賠償問題が蒸し返しになるようなことは歓迎するものではありませんか、先ほど大蔵大臣、外務大臣などから述べられたような、賠償能力なり賠償比率なりについて定見を持っておらない。無定見であれば、これはもう収拾すべからざるような状態において蒸し返されてくるということになると思うのであります。私が当局に対して、賠償能力をどのくらいだということの腹をきめなさい、持っているべきだ、また各国に対する比率をどのくらいにすべきだということについて定見を持つべきではないかということを申し上げているのは、今外務大臣からおっしゃいましたような、蒸し返しというようなことが出てこないということのためにも、必要ではないかという観点から伺った次第でご

出てきておらないと言われますが、私はもうとっくに御承知たと思うのであります。しかしまあその通り受け取りましょう。受け取りましても、それではフィリピンの交渉におきまして幾ばくかの現金を支払うということもあり得るということに伺っていいのですか、それとももう現金は支払いをしない、賠償としては、たといサンフランシスコ条約を受諾しない国であっても現金は支払わないというふうに考えていいのか、政府の態度を伺いたいのです。これは私は、必ずしもサンフランシスコ条約にあるからやめる、ないから払うというものではないと思う。賠償する方法としても、同じ賠償するのでも、それが日本の経済にどういうふうな影響を及ぼすかとか、あるいはそれが賠償を受けた国の経済発展に

第四には、賠償と国交回復、貿易などに対する態度について伺いたいと思うのであります。賠償を払うということば必ずしも金を払えばいいということではないと思うのでありまして、同時にわれわれは、東南アジアとの国交の回復、貿易というようなこと、さらには経済協力、市場の開拓、回復というようなことを考えながらこの賠償問題を処理すべきものと考えるのであります。こういうふうな関連において政府はいかなる考えを持っておるか、伺いたいと思うのであります。

貿易などと関連して考えてみますと――必ずしも賠償額が貿易の見込みによって規定されるというふうな公式論ではいかないと私は思います。思いますが、貿易と関連して考えてみますと、日本とビルマとの貿易は八％、インドネシアとの貿易は一三％、フィリピンとは七％にすぎないというような実情であって、われわれが考えておるところのフィリピン、インドネシア、ビルマというような重点的な賠償比率はないといわれますけれども、考えとは逆の結果がこの貿易の率から出ておるのであります。もし貿易というものを非常に考えて、貿易との関連において賠償を考慮しようということを考えるならば、逆にビルマ、インドネシア、フィリピンというふうに賠償金額を考えなければならぬというふうなこ

その次に、インドネシアとの賠償交渉というものが中断をしておるようであります。インドネシアは非常に膨大な金額を要求しておるがごとく、百五十億ドルとかなんとかいうふうなことを私はかつて聞いたことがあるのであります。そうして先ほど申し上げましたように、日本の政府では一億五千万ドルぐらいではないかというふうなことを外務省筋では言ったということも聞いております。その後インドネシアとの賠償交渉はどのようになっておるか、今後どうしようとするのか、外務大臣から承わりたいと思うのであります。

賠償問題はそのくらいにしまして、最後に日ソ交渉のことについて一言伺いたいのでありますが、日ソ交渉がだいぶ進行しておるようでございます。われわれはかねて中共、ソ連との国交の叫復、貿易その他は主張しておるところでございますが、たまたま鳩山内閣においてこれに着手されたわけであります。まことに慶賀にたえないのでありますけれども、なかなか困難な問題もあろうかと考えますか、今後信念をもってあくまでもこの日ソ交渉を完結をさせるということでなければならぬと思うのであります。この点について、鳩山総理大臣並びに重光外務大臣の信念、決意などを、見通しともあわせまして一言承わっておきたいと思うのであります。

総理大臣のお言葉はいささか心細いのでありまして、どうにかして何とかしたいというようなことでなくて、あくまでもこれをなし遂げるという決意と信念でやっていただきたいと思うのであります。 　これで私の質問を終ります。

一般的な諸問題につきましては同僚諸君に譲りまして、私はただ一点綱紀粛正についてお尋ねをいたしたいと思います。大蔵大臣、法務大臣、通産大臣並びに農林大臣の所見を伺いたいのです。 　大体最近における政府機関はたががゆるんでいると思います。通産行政にいたしましても、交通行政にいたしましても、あるいは税務行政にいたしましても、はなはだ弛緩をしておることは事実であります。そこでこれを引き締めていただきたいと思うのでありますが、時間が制約をされておりますので、私は問題を、最近起っております外国産コンニャク原料の輸入、なかんずく委託加工の問題につきまして所見を伺いたいと思います。 　今までコンニャク原料の輸入につきましてはいろいろ問題を起して

輸入の問題が出ましたからちょっと伺いますが、大体コンニャク原料の輸入につきましては、私どもが今までここ数年来見ておりますと、農林省というものは農民の立場に立ちまして輸入反対のようであります。ところが通産省は業者なかんずく生産地に関係のない、主として関四方面の業者の圧力もありまして、輸入賛成というような立場をとっておられるように見受けております。ところが通産省の方はどうも力が強くて、農林省の方が押されぎみであって、いつも輸入しようじゃないかという意見の方が強いようですが、今度は河野農林大臣は非常に強い人ですから、負けないで一つがんばっていただきたい。 　それからもう一つ、これはうそだろうと思うのですが、石橋大蔵大臣が（笑声）——石橋