来年三月に予定されておりますＷＴＯ農業交渉のモダリティー確立に向けまして、ゴールデンウイークを利用してヨーロッパに行ってまいりました。 ムーアＷＴＯ事務局長及びハービンソンＷＴＯ農業委員会特別会合議長と会談いたしまして、日本提案についていろいろ説明もし、理解を求めた次第でございます。 ムーアＷＴＯ事務局長の印象は、やはり全体のバランスということを強調しておりました。しかし、私ども今回ＥＵに参りまして感じたことの印象を一、二お話しいたしますと、新たにＥＵに旧東欧諸国が参加するというような動向を踏まえまして、従来のような直接補償といいますか、という考え方よりも、農村振興とか環境とか食料の安全というようなことについて非常に傾斜的に
平成二十二年における農業構造の展望によりますと、水田では六割、露地野菜で七割、果樹で七割、酪農で九割程度と展望しているわけでございます。 また、認定農業者の数の推移でございますが、平成七年三月には約二万経営だったものが十年三月には十二万経営、平成十四年三月には十六万経営と着実に増加しております。平成十六年度末約二十三万経営の目標の達成に向けまして、その数はおおむね順調に増加しているものと考えております。 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
まず、農業金融二法案の措置についてでありますが、農業資金融通法案では、農業近代化資金について、施設資金だけでなく借地料の一括前払等の長期運転資金を追加いたします。農林漁業金融公庫の経営体育成強化資金について、土地利用型農業だけでなくて全農業種目に拡大いたします。 農業改良資金については、農業者が加工分野への進出、新作物の導入といった高リスク農業へのチャレンジを支援するための資金へと改めるとともに、民間金融機関による転貸方式を導入いたしまして、この場合には機関保証の対象とすることとしております。こうした措置によりまして、自ら創意工夫で前向きに経営を発展させようという担い手が必要とする資金がより円滑に供給されることになるものと考えて
誠に痛ましい出来事でございますし、生産者の方も精神的にショックを受けておりまして、精神的に少し落ち着きを取り戻していただいた段階で、疑似患畜について認定をしてＢＳＥ検査を行うという運びになるわけでございます。 しかし、私ども、今、委員御指摘のように、一日も早く経営再開ができるようにということで、既に地域協議会において代替牛の導入の準備しております。これはもう予算措置は既にしておりますので、私は、今、委員御指摘のような三頭目までのようなこととは違って、一月以内に経営が再開できるようにと、五分の四の家伝法に基づく評価額の手当金の交付以外に、国と生産者の互助システム、これは大体その必要な額は全額出すわけですから、それに、経営再開維持資
一九九六年の三月、四月に四頭が集中しているということでございまして、全頭検査という一つのサーベイランスをやっておりますから、廃用牛が円滑に出荷できる、その体制さえきちっと整えば、順次、高齢の経産牛というものがどういう状況かというのは分かってくるわけですけれども、私はやはりサーベイランスの方法も、先ほど厚生省からもお話しありましたけれども、共済の獣医さんが見てもだれが見ても、これはサーベイランスとして適当な個体だと分かるように、原因がよく分からないで起立不能、起立困難というようなものはもうサーベイランスの対象にしましょうと。これは当然、家保でやるわけです。当然、共済金の支払の対象になることも言うまでもありません。 同時に、そういっ
早くやりたいんです。ですが、離島でありますとか地理的状況でありますとか、死亡牛の発生頭数というのも地域によってかなり偏っていると思いますね。北海道辺りは相当、廃用牛だけ見ましても十五万頭以上、一九九六年で十五万頭以上、全国でありました。それで、北海道十万頭ぐらいあるんですね。 そういうふうなことになりますと、屠体を冷蔵庫に入れるとか焼却する施設だとかもろもろ考えますと、やっぱり地域によってすぐ対応できないところもあると。それから、人の問題もあります。それから、どこにどう集めるかということもありますね。 そういうことを考えますと、なかなか一遍にはいかないということは御理解いただきたいと思うんですが、しかし、私どもの今日の発言で
地域対策については、これもう予算措置もしておりますし、支援措置もいろいろ政策的な枠組みはできているわけでございますが、実際、今回の場合に、ぬれ子、子牛の取引価格の動向を見ますと、いずれも発生前の五月九日の実績を上回っておりまして、四頭目の発生による影響は特段出ていないと。それから、牛肉の卸売価格の動向も、ゴールデンウイーク明けの在庫手当ても終わりまして、五月第二週から弱含みで推移しておりますが、ＢＳＥ四頭目の発生の影響も特段なく、安定していると。それから廃用牛も、受入れを行っている屠畜場で受入れ制限等を行ったところもこれまたございません。 それで、道畜産公社の釧路事業所における屠畜状況でございますけれども、これも五月に入りまして
野菜は野菜の対策がございますので、ＢＳＥの発生と直接絡めてどうこうするという性格のものではないとは思いますが、特に北海道の場合、私どもの地元北見ではタマネギがキロ一円だというような話があるぐらいでありますけれども、しかし、これも制度によりましてかなり補てんされるというようなことも現地の皆さん方はまだ知らないことなどもありますので、情報交換しっかりやりながら対応していきたいと思っております。
今のところ、価格は下がっておりません。ぬれ子・子牛価格、それから廃用牛の出荷、それから初妊牛も含めまして、特段の影響がないというのが私どもの報告を受けた実態でございまして、これは非常に有り難いな、冷静に対応をしていただいているんだなと、このように思うわけでございますが、いずれにいたしましても、地域の方々や北海道とよく連携を取ってやっていかなきゃならぬと、このように思っております。
そういう話は我々もよく地元では聞くんですが、しかし今大きな転換期だと思うんです。農協自体もそうですし、組合員一人一人もそうだろうと、こう思います。我々自身も、改革か解体か、それを迫られるような現状認識の下に今回の法案を提出しているわけでございます。 特に、農林水産省の系統金融検査マニュアルは、我が国系統金融システムの安定化を図り、預金者を保護する上で、他の金融機関と同様の基準により検査を実施することがやはり重要だと、このように考えまして、金融庁が作成した金融検査マニュアルとほぼ同一の内容のものとしているところでございます。 仮に、農協系統についてのみ独自のマニュアル、例えば銀行等、他業態と比べて緩やかな基準を作成、適用すると
委員御指摘のとおり、現行制度においても農協や地方自治体が農業法人に対して出資を行うことは可能でありますが、日本農業法人協会の実態調査によれば、農協、地方自治体の農業法人に対する出資比率は二％程度なんですね。農協、農協連合会が構成員となっている農業生産法人数も三十三法人、これは平成十二年一月現在でありますが、このように極めて低い状況にあるわけです。 一方で、農業法人の現在の自己資本比率の水準は、認定農業者となっている農業法人の場合でも約一六％でありまして、中小企業の四割程度に比べまして極めて低い状況にあるというようなことから、農業法人の約三分の二が増資の必要性を感じているわけでありまして、資本増強のための本格的な制度の創設について
そういうことを積極的に、私は前向きに考えていいのではないかと思いますが、そういうことが目的になっているとは考えておりません、全く。 何度も申し上げますけれども、今非常に大きな転換期にあるわけでありまして、私は農業の分野においても例外ではないと、このように思っておりまして、私もいろんな方々の話を聞きましても、株式会社にしましても三月から四月の間に二十四法人設立されたり、非常に大きな転換期と言うべき兆候もあるわけでございまして、今、委員御指摘のような、他から農業に参入させる、そういうためのものではありませんで、どんどん一千四百兆円の個人金融資産を農村に、農業の分野に、あるいは農業に関するビジネスの分野に私は導入することは結構なことで
生産局長、しようがないなんと言ったら、これは政治家はそれでは済まないんですね。先生は分かってお話ししているんだと思うんですけれども、であればこそ感染源、感染ルートというのを早く特定したいんですね。三頭目と四頭目、四頭目出て共通点があると。したがって、その共通項目に着目して検査すると。しかし、それだけじゃない、予断を持ってやっちゃいけないと。この間来、いろいろ御議論がありまして、イタリア肉骨粉の問題でありますとか、言わばその肉骨粉等の混入の可能性の問題だって否定できないわけですから、そういったことを究明していくということも申し上げているわけです。 それから、互助制度とか地域対策ということは、生産者からすれば、感染源、感染ルートが分
垂直感染があるわけです。
ＢＳＥ発生時と比較しまして、遠藤副大臣のところの米沢牛などは、もう発生時よりもはるかに高い値段になっているんだそうです。飛騨牛もそうでしょうし。これは偽装表示を取り締まるというようなことの影響もあるかもしれませんが、松阪牛がえらい少なく、量が減っていると。減っているということは、需要と供給の関係で値段が上がるというような現象も出ているんだろうと思うんです。 いいものは、先生も御案内のとおり、卸売価格ももうすごく高くなっております。下の価格は、確かに卸売価格は安いと。しかし、焼き肉屋さんへ行っても肉屋さんに行ってもそんなに変わっていないと、デパートへ行ってもという、そういう評価もあります。しかし、実態をいろいろと聞き取りしますと、
この事業は、当初は、十七日以前の牛肉を念には念を入れて急いで保管しなくちゃいけない、隔離するという必要に迫られていたわけでございます。しかし、これは八か月予算措置していまして、ヨーロッパの例を考えましても、大体元の消費に戻るあるいは値段に戻るというのに要するのは八か月なんですね、ヨーロッパの経験ですと。ですから、当初は、全くこれを焼却処分にするなどということは考えておりませんでした。少なくとも農林水産省はそういう考えはありませんで、早くこれを集めるということでないと消費者の不安は増すばかりなものですから、したがいまして、最初の事業は、これは買戻し特約というものを付けまして、買い上げた値段で返すというようなことにしたものですから、また
それは私のことも含めてですか。
私は、すべてオープンにすべきだと、原則公表ということで事務当局には指示をしているわけでございますが、同時に、忘れてはならないことは、やっぱり同意、今言いましたように同意ということも必要なんだろうと思います。何か今ちょっと事務当局に聞きましたら、この全肉連の関係は一万人ぐらい対象者がいるということでございますが、可能な限りやはり同様に調べて公表できるように努力したいと、このように思います。
これはお金払うわけですから、ですから相手側も、一万人といえども、多少時間は掛かるかもしれませんが、私は明らかになってくるだろうと、このように思いまして、それが基本的な姿勢でございます。 ただ、また一言付け加えますと、名前が出るだけで企業が参ってしまうというところもございます。この辺のところは、どういうふうに出していくかということも十分注意を払いながら原理原則にのっとってやっていきたいと、このように思っております。そのことは御理解いただきたいと思います。
ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
