武部勤

ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　ありがとうございました。

ただいま御決議のありました安全な食品の供給のための危機管理体制の確立につきましては、今般のＢＳＥ問題をめぐる行政対応上の問題を踏まえ、リスク分析の考え方に基づいた危機管理対応の充実に努め、消費者サイドに軸足を大きく移して、食の安全と安心を確保するため、食と農の再生を目指し、政策の抜本的な改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。

食料・農業・農村基本法は、基本理念や施策の基本方向の具体化、その実現を食料・農業・農村基本計画に示して策定しているわけでございます。 　この計画は、「農業生産の努力目標」では、野菜については、課題として、担い手の生産規模の拡大、具体的には、露地野菜二倍程度、施設野菜一・五倍程度と示しているわけであります。また、二つ目には、機械化一貫体系の導入等によりまして、生産及び流通の省力化や低コスト化、そして三つ目には、消費者や食品産業との連携の強化、四つ目には、産地間の連携による周年供給の推進等が掲げられているわけでございます。 　また、これらの課題が解決された場合において実現可能な野菜の生産努力目標といたしましては、平成二十二年度におい

米国におけるファイブ・ア・デーのお話について委員からいろいろ御意見がございましたが、米国の例ですと、最近十五年間で約二割消費量が増加しておるということでございまして、私は、近年、野菜消費が減少傾向にある我が国においても、これからの消費水準をどういうふうにして上げていくかということは、人の命や健康のことを考えましても非常に大事なことだ、このように思います。 　現在でも、平成十三年度から、医学界、栄養学界等の協力のもとに、がん予防等野菜の健康機能について、新聞、雑誌、ビデオ等のメディアを活用いたしまして、全国的な消費者啓発を実施しているわけでございますが、最近聞いた話では、学校給食で生野菜がなくなった、そういうようなゆゆしき話も耳にし

なぜ今までできなかったのかという委員の御質問に、私は、やはり大胆に、一言で言えば、今までの農政というのは生産者サイドに軸足を置いていたといいますか、べったりだったと言っても過言でなかったのではないか、こう思います。 　やはり消費者に軸足を移して大胆な改革をしていくということが、結果的には消費者のためにもなり、また流通も合理化でき、そして何よりも生産者が成り立っていくというその裏づけにもなる、こう思っているわけであります。 　さような意味では、今後とも、食と農の再生プランにお示ししましたように、消費者保護を第一に考えて、食の安全と安心の確保に向けまして、消費と生産の距離を縮めていくといいますか、顔の見える、そういう関係をしっかり構

契約取引におきましては、委員御指摘のように、申請内容について十分なチェックを行う必要があると思います。 　野菜供給安定基金や県の野菜価格安定法人は、登録出荷団体等が事業に参加する際には、価格、契約数量や作付面積が適正であることを十分審査するということが必要でありますし、交付金の交付の際にも、生産者と実需者間での伝票等により、実際に申請どおり出荷がなされているかどうかということ等についてもチェックすることが必要だ、かように思います。このチェック体制をしっかり整備するということが基本であろうと思います。 　さらに、野菜供給安定基金は、登録出荷団体等及び実需者に対して、不正に補助金を取得していないかどうか適宜調査を行うとともに、不正行

食を支える農の構造改革をこれから強力に進めてまいりたいと思っておりますし、野菜農業の場合には大半が主業農家であるという現状から、担い手への集約化が進んでいくのではないか、このように考えております。 　また、大規模経営のみならず、品質面での差別化を図るというようなことで、中堅農家ということも今後大きく進展していく、このように考えているわけでございますが、担い手との役割分担を行いつつ、協同組織や法人の構成員として中小規模農家や兼業農家については活躍していく場が考えられるんじゃないか、私はこのように思っているわけでございます。 　食と農の再生プランの中でも、意欲ある経営体の躍進する構造改革、こううたっているわけでございますが、そういう

正直申し上げまして、私は細かいことまでつまびらかに承知しているわけではございませんが、先生の資料要求に基づきまして事務方から今急いで用意いたしました資料をいただきましたから、それに基づきまして答弁させていただきたいと思います。 　資金造成額につきましては、平成八年度には九百三十二億円、九年度には九百三十六億円、十年度には九百五十八億円、十一年度には九百八十三億円、十二年度には九百八十六億円、十三年度には九百八十七億円となっております。 　また、野菜供給安定基金の交付金額でありますが、平成八年度には百四十五億円、平成九年度には百十三億円、平成十年度には百四億円、平成十一年度には百四十八億円、平成十二年度には百六十六億円、平成十三年

差額は基金で積んでいくわけでございます。

資金造成額は七百七十六億円、それから剰余金が二百七十億円、今委員がお示しされたとおりであります。

詳しいことは本当は事務当局に答弁させた方が正確なんだろうと思いますが、基金というのはそもそもそういうものじゃないでしょうか。毎年少しずつ積み立てて、そしていざというときにこれを使って所要の対策を講じていく、こういうものだと私は認識しております。

そこまで細かく、私は正確な答弁ができるかどうかわかりませんが、先ほどのものは、使ったものはまた入れていく、こういう関係だと私は認識しております。 　今の場合、なぜなのかということでございますが、やはりこの特定野菜を決める場合に、どれだけの需要があるか、どれだけの生産があるか、そういったものを考慮して、今シシトウガラシ、ワケギ及びラッキョウの三品目が定められているんだろう、こういうふうに私は承知しております。 　特認野菜の選定基準はそういうことですね。ここに書いていますけれども、読みましょうか。（山田（正）委員「いや、もうそれは読まなくて結構です、時間がないから」と呼ぶ）よろしいでしょう。 　特認野菜の品目については、現時点でそ

私におかしいと思わないかと言われても、ちょっと答弁困難なんですよ。 　これはやはりその需要だとか生産だとかそういったことを勘案して、また地域のニーズもありましょうし、そういったことを見て指定するのだろうと思いますが、しかし、状況によって、また必要性があれば検討するということではないかと思います。 　また、一度決めたものをいつまでもずっとというようなことも、これも今後その実態に合わせたような検討はする必要があるのではないか、私はこう思いますね。

基本的には、私は、この食と農の再生プランでも、消費者保護第一という考え方でフードシステムを構築していく、こういうふうに訴えているわけでありますが、その消費者の状況、そういったものに十二分に対応できる、消費者の保護に資するということと、それからもう一つは、生産する方も見通しがなかったらやはりなかなか、その辺のガイドラインというのはどこかできちっと出さなきゃならない。 　それは、先生の場合には、それは市場に任せろというようなことかもしれません。基本的には、私は、規制緩和の時代だと思いますが、やはり消費者保護、そして生産者の生産意欲というものをどう調整するかということは、農林水産省として責任があるんじゃないかと思うんですよ。もし違うなら

いやいや、個人的な考え方と言われましても、今は農林水産大臣でございますので、農林水産省のトップとしての答弁になるわけでありますが。 　個人的には、私は、先生の考えていることはわかりますよ。わかるんですよ、わかる。それは、自由自在にやって安定的に消費者に資する、安定供給ができる、また生産者も、消費者の皆さん方が求めるような量でありますとか価格でありますとかそういったことを自動的に生産者一人一人の自己責任原則でやれるというならば、市場原理に任せていいのかもしれません。しかし、私は、農業生産というのはそういうものではないというふうに思います。 　そういう意味では、やはり指定消費地域に安定的に出荷する集団的産地として野菜指定産地と。消費

質問は明確ですけれども、答弁はそう簡単に紋切り型にはできないんです。 　やはり国産野菜については、消費者の求める安定的、効率的な供給ということが大事でありまして、そのためには、実需者に対して安定的な出荷を行うということが必然的に重要であります。したがって、産地として相当規模のまとまりが必要なんだろうと思います。 　これは、特に野菜の場合は、消費者が不安になっちゃったら価格が上がったり下がったりいろいろ、肉なんかだったら量によって価格がこんなに上がったり下がったりする影響度は少ないと聞いています、二割ぐらいだと聞いています。野菜の場合は、ちょっと足りないぞというと六割価格が上がったり下がったりする、こういうデータがあるそうでありま

例えば、大規模生産者の場合と個人経営の場合とを比較した場合に、個人の場合は、個々の小さな農家の場合には農協を通じて基金の交付は受けられるわけでございます。したがいまして、そういったことは担保されている、私はこのように思うわけでございます。 　制度の実施に当たりましては、大規模の場合にはまとまったロットの野菜の安定供給という要請があるわけでありまして、できる限り柔軟に運用するとともに、実施状況を見ながら必要に応じて今後の方向性というのは、今先生も御指摘しておりますように、まだ大規模生産者といっても数少ないです。私は、先ほども白保委員にお答えしましたけれども、今後やはり、経営の法人化による構造改革の加速化ということを考えておりますし、

個人として考えれば先生のおっしゃるとおりだと思いますね、本当に。そういう方向性でやはり構造改革を進めていこうと私は思っているんです。 　しかし、小さな農家もたくさんあるわけです。一人の力ではどうにもならない人たちは、やはり、農協等を通じて指導もありましょうし、資金的なこともありましょうし、そして出荷の問題についても同様だ、こう思います。しかし、大きなものが、大きなものという言葉は私は適切じゃないと思うんですけれども、みずからの創意工夫によってどんどん貢献していこうという人たちがさまざまな規制によって伸びられないというのはまずいと思います。 　しかし、そういった方々も、野菜価格の安定あるいは供給の安定ということになりましたら、おれ

これからは野菜に限らず、地産地消でありますとか、スローフードでありますとか、食文化でありますとか、そういった生産者と消費者の顔の見える関係というものをより積極的につくり上げていくというのが大事だと思います。

今回の改正におきましては、野菜の全国への安定供給と流通の多様化に資する観点から、指定消費地域を廃止することとしたわけでございます。したがって、野菜指定産地の指定消費地域に対応する供給基地としての位置づけは変わることとなるわけでありますが、野菜の安定供給の確保という観点から考えますと、やはり消費者への野菜供給において大きな役割を担うようになっている。 　現実問題、スーパー等の量販店や加工、外食産業は大型化しておりまして、これらの実需者に対して安定的な出荷を行う、このためには、産地として相当規模のまとまりが必要なんだろう、かように思います。また、輸入野菜に対抗して合理的な価格で野菜の供給を行っていくということも必要でありますし、そのた