武部勤

そんなことないですよ。

全く違いますよ。

見解の相違ということを先生おっしゃいましたからあえて特別反論はいたしませんけれども、私は家族や私の孫との約束をきちっと果たすということも大事だと。これは随分前からの日程であります。しかも私は、ホテルの部屋で大半は自分の仕事といいますか、本や書類等に目を通してしっかりした対応についての努力をしていたと、このように思います。また、部屋は特別立派な部屋でありませんで、私の部屋は普通の部屋でありまして、そして普通の部屋にエキストラベッドを入れて家族一緒に寝泊まりしたということでもありますし、なおかつ特別待遇は一切受けておりませんので。こういうことは、正に考え方、あるいは人生観、世界観の違いかもしれませんね。 　いずれにいたしましても、厳し

通告では私あての質問のようでございますので、私から答弁させていただきます。 　販売業者に対しましては、都道府県等が現在実施している立入検査によりまして無登録農薬の販売が明らかになったものについて、今後、事情聴取を行いまして早急に処分を行い、公表する考えであります。また、処分確定前においても、事実関係が確認され、かつ無登録農薬の販売拡大防止等の観点から、必要と考えられる場合には業者名の公表を行う考えであります。 　農家に対しましては、使用についての規制はありませんが、無登録農薬の廃棄処分までの間の厳重な保管、管理や、使用した農産物の出荷自粛の指導を行っているところであります。 　現行の農薬の販売、使用に関する法体系は、無登録農薬

今回の事案は、委員御指摘のとおり、東アジアから製品の形で輸入し、これを販売したり、法規制を潜るために輸入代行業者が農家の委託を受けて輸入している、そういう事実でございます。このような実態に対しましては、流通の各段階に規制の網を掛けるということによりまして確実に無登録農薬の出回りを抑える必要性を痛感しておりまして、現在、関係省庁と調整を図りつつ、無登録農薬の輸入規制を含めた農薬取締法の見直しの作業を急がせているところでございます。 　輸入代行業者につきましても、あっせん行為等について規制ができないかどうかということについて検討中でございます。

端的にお答えしたいと思いますが、キャッチ・アンド・リリースの禁止については外来魚の生息数の削減に有効と考えられますが、その適否については関係者の間でも意見が分かれていることも事実でございます。このため、滋賀県のように県外でシンポジウムを開催し理解を深めていくということについては大変望ましいことだと、このように思います。滋賀県のこの取組に農林水産省も学んでまいりたいと、このように思います。 　それから、再放流の禁止について罰則を設けたらどうかというようなことにつきましても、釣り人を含む関係者の理解が得られている地域においては大変有効だろうと、こう思います。数県の内水面漁場管理委員会においては、キャッチ・アンド・リリースを禁止する委員

農林水産省におきましては、委員御案内のとおり、「「食」と「農」の再生プラン」というものを四月に公表いたしまして、国民の皆さん方の意見を求めて、この設計図に基づく工程表まで作って今取組を進めているわけでございます。 　その中の柱の一つは、意欲や能力のある経営体の躍進できる構造改革の環境条件の整備ということを掲げているわけでございまして、これは今委員御指摘のこととは全く同じような基本的な考え方にあるんじゃないかと、このように思います。 　今、農村は荒廃しておりますし、過疎化、高齢化という状況の中で、意欲ある経営体が農業生産の大宗を担う構造の実現のためには、企業的農業経営が展開することのできる、そういう制度、政策への取組ということが不

米についての例を挙げてお話がありましたけれども、豊作等による価格下落があった場合には、その影響を緩和するために現在稲作経営安定対策を講じているところでございます。災害の場合には共済制度があるわけでありますが。 　私は、今、委員御指摘のように、先ほど申し上げましたように、あらゆる問題を排除しないで検討するという姿勢が大事だと、このように思っております。現在、生産調整に関する研究会の中間取りまとめを踏まえまして、今後の生産調整の在り方を始めとする米政策全般にわたる改革の検討を進めているところでございまして、その場でもいろいろ議論があるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、何かを排除するという考えじゃなくて、既成概念を捨

地方公共団体における公共工事の入札契約の手続につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令等に基づきまして事業主体が定めているところでございます。 　農林水産省としては、農業農村整備事業を所管する立場から、御指摘の会計検査院の報告を受けまして、入札契約適正化法の趣旨も踏まえまして、平成十四年一月二十一日付けで、地方公共団体に対しまして、入札・契約制度の適切な運用に努めるよう、文書により要請したところでございます。 　農業農村整備事業の補助事業の執行手続につきましては、今後とも、地方公共団体への情報提供等を通じまして、公共性、透明性が十分確保されるように適切に対応してまいりたいと、かように考えております。

農業集落排水事業の実施に当たりましては、地域の特性や経済性等を勘案して効率的かつ計画的に実施することは極めて重要でございます。農林水産省と国土交通省あるいは環境省とが連携した取組の結果、平成十年度までにすべての都道府県において総合的な汚水処理施設整備の構想が策定されているところでございます。 　農林水産省としては、会計検査院の指摘を受けまして、更なる効率化を進めるために汚水処理区の設定に当たっては経済性の検討を徹底するよう平成十二年十月に農業集落排水整備計画マニュアルを改訂いたしました。そして、地方公共団体に周知徹底を図ったところでございます。 　このほか、一層の効率的な事業実施を図る観点から、平成十二年度から下水道との接続によ

農林水産公共事業につきましては、平成十年度から事業の効率性、透明性を確保する観点から、原則として、お話のとおり、事業採択後五年を経過した地区を対象にして、五年ごとに社会経済情勢等の変化を踏まえた再評価を実施しているところでございます。 　その中で、再評価の時点での費用対効果の分析は行っていくべきものと考えておりますが、林野公共の一部の事業については試行的に既に実施しているものもあるわけでありますけれども、例えば受益農家の意向でありますとか営農に必要な労働時間等々、農家の経営に関する事項の把握に多大な時間とコストを要するのでございまして、計画策定時点の手法に代わる把握手法を検討しておりますことから、農林水産公共事業全体としては費用対

念のために申し上げておきますけれども、この事業に対しまして日本ハムから九百三十八トンの在庫牛肉が事業申請されておりますけれども、今回の偽装事件によりましてすべてを補助対象から除外することとしておりまして、日本ハムには助成金が一切支払われていないということになっていることをまず申し上げておきたいと思います。 　どうしてこういう偽装事件が相次いでいるのかということでございますが、相次いでいるというよりも、事件発生は昨年の十月の末から十一月の初めに同時に起こっているわけですね、この詐欺行為というのは。しかし、本年一月二十三日に発覚した雪印食品の偽装事件以降、抽出調査から全ロット抽出、そして私の判断で、不正は絶対許してはならないということ

私は、生産者からは消費者、消費者と消費者のことばっかりこのごろは聞かれるけれども生産者を忘れるなとこう言われるぐらいに、明確に消費者に軸足を置いて農林水産行政を変えますとこう申し上げているわけでありますが、具体的には「「食」と「農」の再生プラン」を公表させていただきまして、この中でも第一の柱は消費者保護第一のフードシステムの構築、食の安全、安心の確保ということを掲げているわけでありまして、具体的には一つは今度、食品安全基本法、仮称でありますが、できます。この制定、法整備、それから食品安全委員会の設立等、行政組織の改革再編。 　二つ目には十五年度から牛肉、義務付けますが、食品の履歴をさかのぼるトレーサビリティーシステムの導入、これは

健康被害のおそれがあるときには農薬の登録を保留しているという実態がございまして、この登録保留の判断基準は、今お話しありましたように、食品衛生法に基づく残留農薬基準が設定されている場合には当該基準を用い、残留農薬基準が設定されていない場合には環境省が厚生労働省の意見を踏まえて定めているというのが実態でございます。 　農薬登録と残留農薬基準との整合性の確保につきましては、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会におきましても御指摘をいただいたところであります。私は事務当局に対しまして、農林水産省、厚生労働省、環境省、三省によりまして検討を進めているところでございますが、食の安全性を確保する観点から、縦割り行政の弊に陥らないように厚生労働省との

いや、今、先生のお話は非常に深く、幅広い、非常に重い質問でありますので簡単に答弁することが難しいんですけれども、食品安全委員会を設けるということ、これはリスク分析に基づいて、今、先生御指摘の予防原則というような観点も含めて、リスク分析に基づいてリスク評価をすることになっています。そこで、厚生労働省や農林水産省、環境省に勧告をして、私どもは個別具体的なことについてのリスク管理をやることになっているわけです。そこで一番大事なのはリスクコミュニケーションということなんですね。 　ですから、これは法律だけじゃなくて、今、先生御心配の向きについての、それにどう対抗していくかといいますか対応していくかという、そのリスクコミュニケーションを中心

食品安全委員会は政治家も排除するという思想です。食品安全委員会の委員長というのは専門家、学者です。そして、担当大臣は、今は村井大臣でございまして、これは、今、先生が心配するようなことを当然配慮した考え方で食品安全委員会というものは構成されると、このように思いますので、また先生のところに。

北岡先生が、党の都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会のチームリーダーであられまして、大変この点についてリーダーシップを発揮されているということに日ごろから敬意を感じておりました。 　私は、今、都市と農山漁村の共生・対流について先生から新しいライフスタイルという、そういうお話がありましたけれども、むしろ新しいライフスタイルというよりも、私は人間はやっぱり自然界の一員だと思うんですね。おいしい水、きれいな空気、美しい自然、新鮮な食べ物というものは都市の皆さん方にとりましても、今までは無い物ねだりという一面があったかもしれませんが、交通インフラが整備され、また情報インフラも整備されてインターネットの時代になりますれば、徳島の田園の中

いろいろな盗伐行為があったということを聞いておりますけれども、このことに一部職員が関与したということもございまして、まことに責任感が欠如した、こう思わざるを得ません。まことに遺憾に思います。今後は厳しく正していかなければならない、このように思います。

九月二十日の閣議で日朝国交正常化交渉に向けての閣僚会議が設置されたわけでございまして、今、農林水産分野の課題についてどういう見解を持っているかという御質問でございますが、これは今後、日朝国交正常化の交渉に向けた動きを見ながら対応していくべきだ、かように思います。 　しかし、一般論として言えることは、同国は九五年から九七年の洪水、あるいは二〇〇〇年、二〇〇一年の干ばつなどによりまして農業が壊滅的な打撃を受けている、農業生産が激減し食料が恒常的に不足している、そういう事態であるということはＦＡＯの情報等により承知しているところでございまして、私どもも人道的な立場からこういったことについて深い関心を持っていくべきであるということはそのと

諫早湾干拓事業につきましては、平成十一年三月の潮受け堤防完成後、台風や洪水時だけでなく、常時の排水不良に対しても防災効果が上がっている。また、そのことによって、地域住民から大変感謝されているというふうに承知しております。 　また、地元自治体や農業関係者を初めとする地域住民から、概成した土地の早期利用を強く要望されているところでございまして、このような中から、本事業は昨年、再評価第三者委員会の意見等を踏まえまして、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守等の観点に立って総合的な検討を行った結果、本年六月には、既に干陸した土地のうち、農地としての整備が進んでいる区域に限り干拓地として整備し、残りは現状のままに保全するということで、