ただいまも申し上げましたように、我が国の食料の安定供給及び地域の農業振興を図るというその観点から、干拓事業は、私はこれを実現するための有効な事業の一つだ、このように考えております。 諫早湾干拓事業につきましても、隣の佐賀県と比較いたしまして、現地に参りまして思うのは、平たんな農地の乏しい長崎県における大規模な優良農地の造成ということを地元の皆さん方が求めるというのは、私は理解ができるわけであります。 また、背後低平地における高潮、洪水及び常時の排水不良に対する防災機能ということを強化してほしいという、また、その目的にかなう事業だ、私はこのように認識をしているわけでございまして、今委員いろいろ御指摘がございましたけれども、諫早
この市場隔離事業、牛肉隔離事業、最初は保管事業ということでスタートしたんですが、これはもう短期間に一気にやらなければならないという事情がありました。したがいまして、今御指摘ありましたように、拙速で不十分、不徹底な点があったということについての批判は甘んじて受けなければならない、このように思います。 ただ、どうして次から次と発覚してきているんだという点につきましては、全ロット検品、そしてこれもさらに強化して全箱検品へと、もう一箱残らず、数で言いますと九十二万箱、二十五センチの箱の高さですから、これを積み上げますと富士山の七十倍になるようなものを、一箱残らず開いてやっているわけですね。 だんだん自分のところの検品が近づいてくると
幻滅を感じさせて申しわけないのでありますが、食と農の再生プランをよく見ていただきたいと思いますし、また、私ども、先生のもとに御説明に上がらせますが、まず、昨年九月のＢＳＥ患畜の発生ということに伴いまして、偽装表示の問題でありますとか、いろいろ一連の事件が起こりました。 そこで、第一に、食品安全行政ということについては、リスク分析に基づくリスク評価とリスク管理の面を分けてリスク評価を独立させようということで、食品安全委員会を設置するということが決定して、今その準備が進められているわけでございます。 農林水産省といたしましても、食と農を語り合う会というのを、いわば農林水産省版タウンミーティングも、先般、仙台で五回目でございます。
それぞれの局や中身については今検討している最中でありますが、先生も関係の深かった食糧庁を廃止いたしまして、地方にありましては食料消費事務所というようなことで、いわゆる食品安全Ｇメンというようなことで活躍いただこう、こういうことなども検討しているわけであります。 今イギリスの例を先生は挙げられましたので、あえて申し上げますと、イギリスは、食品基準庁といって、リスク評価から管理まで一つの体制でやっているわけでございますね。アメリカのＦＤＡもそうかもしれません。フランスなどは独立した機関でリスク評価をやるということになっているわけであります。 ここのところは、リスク評価は食品安全委員会で行いますが、リスク管理部門については、各省が
組織のあり方についてはいろいろな考え方があると思うんですが、私は、ラインを考えることも大事ですけれども、やはり各局に、テーマごとに取り組んでいく、そういうセクションがあっていいのではないか。環境だとか、時系列的に、そのときの大きな問題についてチームをつくって、現在もそういうことでやっているわけです。バイオマス・ニッポン総合戦略本部というのは各局から全部人材を集めて取り組んでいるように、そういうようなことはこれから多くなると思います。 そのとおりやってくれるのかという御趣旨の御質問でございますので、これは、ほかの方も、ほかの部局も従来とは違う形で、私は、いわゆるラインとスタッフというような考え方、ラインの中でも、一つの局に特定の課
先ほど来の遠藤副大臣との質疑を聞いておりましたのでありますが、やはり意識改革ということが何よりも不可欠だ、このように思いまして、農林水産省の改革については私も先頭に立って努力してまいりたいと思います。 同時に、我々農林水産省は、改革なければ解体が問われている、それぐらいの厳しい受けとめ方をしているわけでありまして、農協系統組織についても、原点は何だったのかということをしっかり認識を新たにしていただかなければならない、このように思うわけであります。 生産者からは目に見える成果があらわれていないという声があることは、私もいろいろ回って痛切に感じているわけでございますが、換骨奪胎という言葉を使えば、また厳しい批判が私に向けられるか
私ども、食料の安定供給と農業の持続的発展等、農業基本法の基本理念を実現していくために、優良な、限りある資源というものをしっかり確保していくということが大前提でありまして、同時に、その優良農地の有効利用や農業経営の活性化を図ることが極めて重要なわけでありますから、農地制度の見直しに当たりましては、単なる規制緩和等の観点だけで考えていくというものではありません。 私は、やはりヨーロッパに参りましても、農村風景というものは非常に見事に整備されております。食と農と美の国づくりに向けて我々は農政を展開してまいりたいというふうにいつも申し上げているわけでありますが、そういう視点で、特区の問題も、また農地法の見直しの問題も、おっしゃるとおり総
私は、後藤先生の考えも気持ちも志もまた理想もわかるような気がいたします。真摯に受けとめて努力してまいります。
今、遠藤副大臣との質疑を通じて、私ども今度、組織、業務の見直しをやる、そういう運びになっておりますので、委員指摘のことにつきましてもしっかり対応させていただきたい、このように思っております。 現在、すべての農薬販売業者に対しまして、無登録農薬の販売に関する総点検を九月三十日を報告期限として実施していることは、先ほど遠藤副大臣から答弁いたした次第でありますが、あわせて、無登録農薬の販売の疑いがある事案等についても、各都道府県に対しまして農薬販売業者への立入検査を指導し、現在四十四都道府県で実施されているところでございます。 農林水産省といたしましても、みずから実施する必要があるものについては、情報が入り次第、直ちに立入検査を実
御案内のとおり、現行農薬取締法は、輸入業者が輸入農薬を国内で販売する際に登録を義務づけることで、無登録農薬の販売を禁止し、その違反に対して罰則を適用する、また営業停止等の行政処分をする等の抑止力によりまして、その流通を防止し得るとの考えに立脚しております。 しかし、輸入時においては農薬であるか化学品であるかが必ずしも特定できないことから、無登録農薬の輸入の規制は行っていないという現状もあるわけであります。 今回の事案は、東アジアから製品の形で輸入し、これを販売した事案でございまして、流通の各段階に規制の網をかけることにより、確実に無登録農薬の出回りを抑える必要性を痛感いたしまして、無登録農薬の輸入規制を含めた農薬取締法の見直
そういう点も考慮に入れて、法整備のあり方について検討をさせている次第でございます。
この事業を緊急保管事業としてスタートした時点でも、私、事務当局とかなり激論を交わしました。そのときの説明では、今回の場合には、流通している部分肉が主な対象になりますので、在庫証明でやらざるを得ないんだと。屠畜証明というのは、一つの個体にはつきますけれども、個々の部分肉にはつけられないんだというような議論がありまして、私も余りそういうこと詳しくありませんので、それはやむを得ないのかな、こう思いましたが、しかし、一方において買い戻し特約というのをつけておりまして、お話しのとおり、私は、これは、この牛肉というのは安全なものですから、落ちついてくればまた流通させよう、こう考えてスタートした事業であります。 ただ、今反省しなきゃならない点
当時、一番心配されたことは焼却施設の確保だったわけでございます。営業倉庫を中心に聞き取り調査を行いまして、十月十六日現在で集計した数量から一万三千トンと推計いたしましたことから、一万二千六百二十六トンというのは私は当時の在庫保有の実態を反映したものである、このように考えます。 また、本事業の検品については、その時点の判定基準に基づき、適正と判定いたしまして、その旨の通知を受けて、焼却施設を確保し、順次焼却を行っていったわけでございまして、大阪府同和食肉協同組合連合会に係る牛肉の検品が実施された平成十四年一月時点においては、消費者の不安を払拭するため早急に焼却すべきであるとの与野党挙げての強い要請にこたえまして、三月の年度末までに
一月三十一日までに実施した抽出検品については、在庫証明書による確認を行うため、全倉庫二百五十九倉庫、このうち、検品の対象とする倉庫を抽出しまして、当該倉庫に保管されているロットのうち一部を抽出した上で、さらに当該ロットから一定の箱を抽出して検品を実施したというのが実態でございまして、倉庫の選定については、農畜産振興事業団が、総箱数で約半分が検品対象となりまして、事業実施主体ごと及び地域ごとに偏りのないよう配慮しつつ、保管数量の多い倉庫を主体として実施するということになっていたのでございます。
一月三十一日までに、既に四十万六千五百八十三箱、三十一倉庫において検品が終わっているわけでありまして、大阪同和食肉事業協同組合連合会のものが突出しているというふうには思いません。
高橋先生のお手元にある資料は私が今持っているものと同じだ、こう思いますが、要するに、準備ができたものから順次焼却していくわけですね。焼却数量千四百六十六、適判定数量千四百六十六トンということは、私は偏っているというふうには思いませんね。一月三十一日、四十万の中から、順次準備できたものからやる、そのように理解しています。
全ロット検品については、雪印食品による偽装事件が発覚したことを受けまして、二月八日から開始したところでございますが、この全ロット検品は、各ロットから一定数の箱を抽出し、一箱でもおかしいものがあれば当該ロットの箱をすべて開封して検査するということになっているわけでございます。民間の商品管理などと比べましても、私は遜色のない水準のものであったのではないか、こう思います。 しかし、一部報道にも伝えられておりますように、私は事務当局に、一番厳しい抽出検品をするようにというのが、専門家の話では一番じゃなくて二番だ、こういう指摘が明らかになったわけでありまして、私は、二番でも厳しいだろうけれども、これは言ったとおりやっていないのでもう一箱残
食糧庁職員は、私は、七月三十一日から、各地方農政局管轄下の食糧事務所の皆さん方と随分対話しました。しかし、振り返って、非常にこれまでしっかりした、不正を許さない、そういう考えが徹底している組織だな、このように思いまして、私は、食品安全Ｇメンとして、もちろん諸般の研修等も必要だろうとは思いますが、しっかりやってくれるという確信を持っている次第でございます。決して、食糧事務所職員の救済を目的としたものではないことを明言させていただきます。 ＪＡＳ法と食品衛生法の一本化の問題でありますが、これは、食品表示制度については、やはり国民にわかりやすいものとしていくことが重要だ、このように思います。私も、事務当局には、厚生労働省と農林水産省が
まず、行政には継続性ということもございます。また、外交交渉も同様でありまして、ＷＴＯ交渉の場におきましては、我が国は日本の提案を主張しているわけでございます。 今、仮定の話であろうと思いますが、米価を六十キロ二万円で価格支持をするということなど、何らかの価格の下支え的な仕組みをつくるということについては、需要の動向や消費者の評価が生産現場に伝わらなくなる、これらとかかわりなく生産が促進されまして、過剰在庫を招いたり、あるいは我が国の稲作の体質強化を図る上での妨げとなる、私はこのように考えまして、これは問題だ、かように考えております。 また、稲経、稲作経営安定対策の担い手コースの補てん率を十割に引き上げるということは、私は、共
我が国は七割が急峻な山々でございます。極めて平地の少ない、狭い国土を有しております。山が荒れて、台風が来て大雨が降れば海が汚れる、そういう自然の宿命の中で農業を営み、生活を営んでいるわけでありまして、そういう意味では、私は、人と自然の共生、環境を守りつつ自然の恵みを受けていくという、そのことはまさに基本だ、このように思います。 米について言うならば、毎年需要が大きく減少しておりまして、生産調整面積が過去最高の百一万ヘクタールまで拡大し、もう既に限界感が高まっている、このように思いますし、生産調整面積が拡大する中で、現場の市町村、農協が生産調整に大変なエネルギーを注がざるを得ない、いわば疲弊していると言っても過言でないのではないか
