中長期開門調査の実施については、現在進められております有明海を再生するための新法制定に向けての動き、また短期開門調査で得られた成果及び当該調査自体による影響、その他の有明海の環境改善のための各種調査の動向、先ほど宮腰政務官が申し上げましたことを、私、今繰り返して申し上げているわけでありますが、ノリ作期との関係等の観点を踏まえた総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設ける有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経て、その上で農林水産省において判断をするという考えでございます。
委員御指摘のように、暫定水域の資源管理問題を日韓両国政府間で協議するよう、韓国政府に累次申し入れをしているのでありますが、竹島問題がありまして、韓国政府側は協議の実施に多大な問題を抱えているというふうに承知しておりまして、日韓漁業共同委員会の合意に基づきまして日韓の漁業者団体間協議が行われているわけでありますが、休漁期間の設定等、一定の成果が私は出てきている、このように思います。 しかし、政府としても、引き続き韓国政府が協議に応ずるように強く求めていくとともに、また、民間協議をもしっかり支援してまいりたい、このように考えております。
先ほども申し上げましたように、政府としても、さらに強く韓国政府に協議に応ずるように求めてまいりたい、このように思います。
おはようございます。 漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 漁業再建整備特別措置法は、昭和五十一年に制定されて以来、我が国漁業の再建整備に大きく貢献してまいりました。しかしながら、法制定から二十五年を経て、国際的な二百海里体制の定着、資源状態の悪化等、我が国漁業を取り巻く環境にも大きな変化が見られるところであります。また、昨年六月には水産基本法が制定され、水産資源を持続的に利用しながら、将来にわたって国民の需要に即した漁業生産を行うことができるよう、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るという、今後の水産政策の基本的な方向が明らかにされたところでありま
おはようございます。 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 最近の食品の偽装表示の多発は、一般消費者の食品表示に対する信頼を急速に失わせる等、社会的に大きな問題となっております。 こうした中で、食品の偽装表示の再発を防止し、一日も早く食品表示に対する一般消費者の信頼を回復することが喫緊の課題となっております。 このため、一般消費者の選択に資する観点から、表示事項を表示せず、又は遵守事項を遵守しない製造業者等について、必要に応じ、その旨を公表することができることとするとともに、適正な品質表示を担保するため、表示に関する命令
ＢＳＥ発生地域にとりましては、この発生が出たことによって大変な困難な状況に現実問題として置かれるということは大変大きな問題でございますし、今般の北海道の音別町におきましては、委員御指摘のとおり、検査に当たった若い女性の検査員、獣医さんが自ら命を絶ったという誠に悲しい痛ましい出来事が伴ったわけでございます。このことにつきましては心から哀悼の意を表しますとともに、こうした死を決して無駄にしてはならないというふうに考えを新たにして今後の取組を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 今、風評被害というようなお話がございましたが、発生地域の状況について申し上げますと、今般の場合、全般的に見れば、現地の状況は比較的冷静な
自民党が行ってから行ったわけじゃありませんで、最初は九月に職員を派遣しておりますし、私ども農林水産省としては、感染源の究明、感染ルートの究明に対しましては最もエネルギーを割いていると言って過言でありません。お言葉でありますが、そういう決意で臨んでいるということを御理解いただきたいと思います。 第一次、第二次中間報告を発表いたしましたが、第二次中間報告では、感染源としての可能性を代用乳について排除できない、代用乳等について排除できない事項や、更に確認を必要とする事項を明らかにしているわけでございまして、イタリアの肉骨粉については、本年四月に再度担当官を派遣いたしまして、豚以外の動物由来の肉骨粉や危険部位が含まれていた可能性が完全に
加圧調査がなされていないと向こうは言っていた。だけれども、二回目の調査で、どうも加圧処理がなされていないんではないかという、それが否定できないということで、向こうの政府に何度も問い合わせをしました。それで遠藤副大臣が参りまして、率直なところ、遠藤副大臣が来るということで、その前にイタリア政府からはそのことについて結論を出さなきゃならないということだったんだろうと思います。 これは、確かに私ども、委員御指摘のように、念には念を入れたやり方をしなきゃならないということ、向こうが言われたことについてそのまま真に受けているというようなやり方というのは多々あったと、こう思いまして、それだけに、危機管理意識の希薄さというものについて私どもも
食の安全、安心の確保ということについて国民の皆さん方の間に本当に大きな関心を呼ぶＢＳＥ問題であったと、このように思います。 ピンチはチャンスなりという言葉がございますが、今、委員御指摘のとおり、私自身もよく知り得ないそういうこともたくさんありましたし、対応についても反省しなきゃならぬことも多々ありました。しかし、何でこういうことが起こったのかということを結論的に申し上げますと、やはり行政に構造的な問題があったというふうに私は直観的に思いまして、これはもう客観的に科学的な知見を得て徹底した検証が必要だということで、調査検討委員会を厚生労働大臣とともに私的諮問機関として設置したわけです。そこで、一九九六年の肉骨粉に対する対応について
今、委員御指摘のとおり、分母が違うということもあるんだろうと、こう思いますが、私どもの場合に全頭検査ということをやっているわけでございまして、ドイツとかイタリアとかＥＵ、ヨーロッパは全頭ではないんだろうと、このように承知しております。たしか二十四か月齢以上と。 大体、イギリスの調査の結果によりますと、感染率の確率といいますか、このことに関して言いますなれば、三十か月齢以上で九九・九五％だということであります。我が国の場合には、確率の低いであろう若い牛も全頭、もう〇・〇五％も見逃さないということでやっているわけでありますし、同時に、清浄国に早くするために早く具体的なデータの蓄積が必要だというようなことでやっているわけでありますから
迷惑施設ということを私が考え出して言っているわけではありませんで、これは、そういう話を聞いているということを引用して、この種の施設を造るということについては、設置場所の選定や施設の整備等に当たって、周辺の方々の理解と協力、同意が得られなければならないというようなことから、それぞれ現場では苦労しているという、そういう意味で申し上げたわけでございます。 肉骨粉等も、最初、私、非常に大きなショックを受けたのは、徳島で肉骨粉の処理をまずしなきゃならぬというときに、もう何度も知事さんにお願いをしたり、いろいろな努力をしましたけれども、結局、それは受け入れられない、地域の人たちが駄目だと言うんですから駄目ですと。そこで、堂本千葉県の知事さん
私は三十一日に、平沼経済産業大臣に対しまして、セーフティーネット保証の条件緩和等について要請をしたわけでありますが、大臣からは、セーフティーネット保証の適用期限の延長に対しては対応していきたいと、こういうことでございました。 ただ、無担保無保証人の特別小口保証の要件緩和は難しいという回答でありましたが、再度この特別小口保証の納税要件の緩和について、昨年はＢＳＥ発生してみんなが大変苦労しているわけですからなかなかこの決算がいい結果にはなっていないということが多いわけでありますので、しかしその前の十二年度末の条件でこの特別小口保証の納税要件というものを考えてもらいたいと。これも、難しいけれども検討してみるという回答をいただいているわ
ＢＳＥの発生以降、ＢＳＥの清浄化に向けた全頭検査及び感染経路の遮断を行ってまいりました。また、国民生活や関係事業者への影響の緩和のための各般にわたるＢＳＥ対策を講じてきたところでございます。 最近の食肉の消費動向、関係事業者の経営の状況などを踏まえますと、十四年度においても必要なＢＳＥ対策を講ずる必要がまだあるということで、具体的には、ＢＳＥマル緊事業の継続や肉用子牛生産者補給金、それから子牛生産拡大奨励金、通常マル緊事業に月別支払の仕組みの導入、ＢＳＥの影響の長期化に対応した新たな運転資金の創設、牛肉の一層の消費拡大対策、肉骨粉の焼却対策等を講じてきているところでございます。 なお、これらの実施に当たりましては、引き続き、
私ども、「「食」と「農」の再生プラン」を発表させていただきまして、その考え方は、消費者に軸足を置いた農林水産省の改革をしますと、こういうことを宣言したわけでございまして、名前を変えたりするだけではだめでありまして、本当に消費者に軸足を置いた食の安全ということを一番大きな目標として掲げて、それに対する体制づくりはしていかなくちゃいけないと思います。ですから、そういう考え方に基づいた組織の見直しというのは当然必要になってくると思いますね。人事、予算の面での資源の再配分ということも伴うと思います。決して焼け太りのような、こんなことじゃありませんで、むしろスクラップ・アンド・ビルドということで、もう必要のなくなったものはきちっとそり落として
名前を変える検討はしておりません。これは、今後も全くしないのかということについての検討もしておりません。 やはり問題は中身だと。今、関係閣僚会議で食の安全にかかわる行政組織の見直しをしているわけでありますから、それを受けて今後農林水産省としてどういう対応をしていくべきかということについて、業務や組織の見直しも当然迫られると思います。 それから、農林水産省の行政を消費者に軸足を置いて大胆に見直しをしていくということも、これは明らかにしているわけでございます。消費者に基点を置いた農林水産省の行政の在り方、そしてそれが、生産者と消費者との顔の見える関係の構築というものは不可欠でありますから、消費者に軸足を置くということは生産者のた
今、耳標の装着を一生懸命やっているわけでありまして、六月ごろまでにはそれが全部仕上がると、こういう予定でございます。 私ども、食の安全、安心確保のためには、食と農の関係、とりわけ食卓から農場へどのようにして、流通実態、産地の情報、そういったものが明確に分かるかということが食の安全という上で不可欠だと、こういうふうに思いまして、一遍にありとあらゆるものというわけにいきませんが、食肉、それに野菜、お米、一部の加工食品等についてできるだけ早く導入できるようにということで、十五年度中の実施ということを目標に、今、検討を進めさせておるわけでございます。 先月二十八日には、消費者、流通者、学識経験者から成る、牛肉については国産牛肉トレー
これまでもＢＳＥに関する技術検討会に諮りまして、専門的、科学的な見地からの助言をいただいて、この一次、二次の中間報告を発表させていただいているわけでございますが、委員御指摘のとおり、やはりこの種の問題は専門的、科学的、客観的に検討していくということが非常に大事なことでございます。原因究明に向けまして、そういったことをより強く意識しながら取り組んでまいりたいと、このように思います。
今までも専任の職員を置きまして、十二名によるチームを作ってやっているわけでございます。 これからの問題としては、私はこのリスク評価については、リスク分析に基づいて独立した機関を設けると。その独立した機関には、それぞれの危害といいますか、リスクに対応した評価チームというものも作るという方向でございますので、今、委員が御指摘のように、第三者といいますか、そういった方々の意見が多く入る、そして公でそういったものの検討が進められていくという方向になるんだろうと、私はこう思います。 農林水産省としてやってきていることは、これはＢＳＥ問題に関する調査検討委員会と違いまして、これはもう個別具体の問題ですから、もうありとあらゆるところを使っ
前段申し上げておかなきゃならぬのは、私どもは予断を持たずに幅広く調査するということが基本だと、こう思っております。 しかし、委員御指摘のように、イタリア産肉骨粉について、九八年六月一日以前に輸入された肉骨粉については更に詳細な調査を実施する必要があるというようなことで、肉骨粉の仲卸業者への立入検査等によりまして国内流通経路の調査も実施しているところでありますし、代用乳については四例に共通する飼料でありますことから、当該農家への販売時期からさかのぼりまして製造時期を調査するとともに、再度専門家を、これは六月八日でございますが、オランダに派遣して、動物性たんぱく質の混入の可能性等について調査をする予定でございまして、これらの調査状況
私どもの行政の手法として、時間軸といいますか、工程表を作ってやるようにということを今あらゆる行政の分野で徹底を指示しております。ですから、やれるだけやるとか、仕上がるときまで続けるというようなそんなやり方はさせていません。 しかし、一つの目安を持ってやろうということでやっているわけでありますし、そのことについては委員の御指摘を踏まえて、できるだけこの時間軸ということを更に重視してやっていきたいと、こう思いますが、しかし、ここでいついつまでというようなことは、これは先ほど、予断を持たずに調査するというようなことでございますので、これは代用乳だとかイタリアの九八年以前の肉骨粉、それだけ調べろと、それをいついつまでに調べろというんだっ
