今、金子委員から、今般の水産四法案が担い手対策、人づくりを網羅的に示しているというお話でございますが、まさにそのとおりだ、このように私は思っているわけでございます。 担い手といえば、漁業技術、経営管理能力の向上、新規就業者の確保、青年漁業者中心のグループが行う創造的取り組みへの支援等々いろいろな諸般の対策がありますけれども、やはり浜が豊かになる、そして経営が安定するということが基本であろう、こう思うんです。その際には、やはり資源を守り、資源を育て、資源に見合った操業、漁業ということは避けられないわけでありまして、今委員がお話しのとおり、資源管理や資源回復策についてのお話、また経営についても、それを支える共済制度の充実等々が今度の
新たな水産基本法のもとでは、資源管理の推進、効率的かつ安定的な漁業経営の育成等に対しまして積極的な取り組みが必要ということで、それを前提に今般の水協法等の改正に及んだわけでございまして、この水協法等の改正は、漁協の事業として、資源管理、営漁指導の位置づけということを明確にしたところでございます。 今、委員からもお話ありましたように、法人もありますが、多くは個人でやっているわけでございます。個人個人の漁業者が、実際に経営能力からすべての問題について熟知していく、あるいは新たな技術を学んで対応していくということは当然のことでありますけれども、しかし、今日のように情報や知識が非常に多くなっているときには、やはり漁組の存在、特に一人一人
委員御指摘のとおり、今回の法改正を実効あらしめるためには、都道府県とも連携をとりまして、遊漁船業者に対しては的確な指導を行うことが必要だ、このように考えております。 このために、都道府県の水産部局に対しまして、遊漁船業者に対して業務に関して報告を求めるということ、あるいは立入検査を適正に実施するというようなことを指導してまいりたい、このように思います。また、海上保安庁及び警察関係者との連携も強化する必要がございます。遊漁船業者の違反行為に対する監視や取り締まりの強化をしっかり図ってまいりたい、かように考えております。
委員御指摘のとおりだ、私はかように思います。私ども、ＢＳＥ発生あるいは偽装表示の問題を契機に、農林水産省としても消費者サイドに軸足を移して、水産物の品質の確保や水産物表示の適正化等、安全性確保に向けた積極的な取り組みが必要だという決意を新たにして臨んでいるわけでございます。 消費者に軸足をということが、生産者サイドからはまだ正しく理解されていない一面がありまして、残念なんですけれども、消費者に歓迎されないものを幾ら供給しても、生産者は成り立っていきません。また、流通業者もしかりだ、こう思います。 私は、御案内のとおり、四月十一日に食と農の再生プランというものを発表いたしまして、ここではもう明確に、消費者保護第一の食の安全と安
私は今、高木先生が地元でお聞きになったことに対しましては、これは謙虚に受けとめるべきだ、このように思います。指導すべき水産庁は、このことをきちっと厳正に受けとめて対処しなきゃならぬ、そういう話は私自身も間々耳にすることでございます。 初めに全漁連だとか信連ありきじゃないわけであります。組織を維持するためにどうするかということじゃありませんで、この組織は、生産者でありますとか漁民でありますとか、そういった方々に対して、どのようにサポートし、組織としての機能を発揮していくかということでありますから、私は、徹底した構造改革というものをまずやっていただかなければならない、このように思うわけでございます。 しかし県漁連は、漁協の経済事
平成十四年度から、新規の事業については、公共事業を環境創造型あるいは自然再生型の事業ということに、農林水産省は抜本的に見直しを図るということに踏み出しているわけでございます。 漁業は海洋の自然環境に大きく依存している産業でありますし、良好な漁場環境を確保するため、国民全体の理解と協力を得て、森、川、海を通じた幅広い環境保全の取り組みを推進していく必要がある、私はこのように考えているわけでございます。 そもそも、やはり私の地元でも、古老といいますか、昔から古くから漁業を営んでいる人からオホーツクの環境などの話を聞きますと、自然の理にかなっているなという感じを強く受けます。このことは、我々謙虚にこれまでのことを反省する必要がある
委員会の審議の状況は、全部精読はいたしませんけれども、後藤田先生はもとより、皆さん方の質疑の状況、議事録は、私ども、目を通しております。
いや、それは私もよく気がついていなかったことですね。 役所の呼称についても、昔は農林省と言って、今は農林水産省と。今、通称は農水省、こう言うんですね。林業関係の人は寂しい思いをしているんじゃないのかな、こう思います。 今後どうするんだというような話になりますと、ヨーロッパなんかは環境・食料・農村地域省と長ったらしいんですけれども、しかし、この間ちょっと聞いたら、四文字以上はだめなんだと。そういうような決まりがあるかどうかわかりませんけれども、だから、国土交通省とか文部科学省とか、農林水産省も四文字なんですね、それから厚生労働省とかですね。このことは、私、細かくこだわる必要ない、やはりきちっと表音、表意が一致する方が適切なんだ
厚生労働省や都道府県とは絶えずいろいろな連絡をとっていると思いますが、食の安全の問題については、特に食品表示の問題が起こって以来、関係省との連絡会議を持つようにしております。それから、六月七日だったと思いますが、厚生労働省と農林水産省が特に食品安全問題についての懇談会を持つことにしております。 私は、定期的に厚生労働省とどの頻度で連絡会議を持つというようなことは、その必要性については、それぞれ各省、厚生労働省と農林水産省が、いついつやるということではないにしても、そういう連絡をとり合って、定期的に問題を持ち寄って検討会をやるというようなことは必要だと思いますし、また、個別案件については、担当者が、パソコンもありますし、電話もあり
このことをお話しする前に、農業や漁業や林業と他の産業との違いについては、後藤田先生も十二分に御承知おきいただいていると思います。 農業の多面的機能というものは、これは貿易によって取引できるものではございませんで、そういう状況の中で、我が国の農業や林業や漁業というものを考えていかなきゃならないということは御理解いただけると思います。しかし、一方において、グローバル化といいますか、国際化という状況の中で、やはり足腰の強い日本の農業や一次産業にしていかなきゃならぬということも言うまでもございません。 そういう意味で、一番象徴的なのが米の生産調整でございます。今だから言えるのかもしれませんが、私は余り米のことは詳しくありませんけれど
御指摘の発言は、記者の質問に答えて、国の安全保障のあり方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえて、さまざまな国民的議論があり得ることを述べたものでありまして、報道されているように、政府として今後の方向性を示したものではない、私はかように思います。 いずれにいたしましても、我が国が、核兵器については持たず、つくらず、持ち込ませず、この非核三原則を堅持することについてはこれまでも歴代内閣、累次そのように明確に表明しているわけでありますし、小泉内閣といたしましても、総理も述べられておりますように、今後ともこれを堅持していくという立場には変わりはない、私も同様でございます。
私は、先ほども申し上げましたように、我が国は、被爆国として戦争を最も憎む、そして核に対しても、これをこの地球から少しでも減らして、最終的にはなくしていく、そういう使命感を持って世界の平和に貢献していくというのが我が国の歩むべき大事な道筋だ、私はこういうふうに理解しておりますし、私ども、いつも申し上げておりますように、自然の恵みに感謝する気持ち、自然の脅威を恐れる謙虚な気持ち、こういうことが私ども日本人の心の中にはかつては宿っていたんだろう、こう思うのでございます。しかし、文明が進むにつれ、そこにおごりが出てきたというふうに思えてならない。 そういう意味では、非核三原則は堅持するということをもっと踏み越えて、これを廃絶する、核を廃
漁業経営の改善に関する指針につきましては、漁業経営の改善の促進に関する国の基本的な考え方等を明らかにするものでございまして、漁業経営の改善の内容や改善の実施方法に関する事項を定めることとされているわけでございます。 具体的な内容について申し上げますと、今御指摘のとおり、法の成立後、水産政策審議会を持ちまして、ここでの意見を聞いて定めることとなるのでありますが、農林水産省としては、生産コストの削減、付加価値の向上など、漁業者が取り組むべき経営改善のための措置の方向性、それから二つ目には、国として支援しようとする取り組みの基本的な考え方、三つ目には具体的な経営向上の数値目標等について明らかにしたいと考えております。
どの程度ということについて、私は、具体的な考えを今持っていると言うほど責任のある答弁はできません。 しかし、今度の水産四法の改正も、しっかりした漁業経営をやってもらうためには、まず資源管理ということをしっかりやろう、その次がやはり経営についてしっかりした指導もやろう。しかし、基本的には本人の責任ということが大事になってくるんじゃないでしょうか。 だからといって、先ほど御指摘ありましたように、本人というのは、私自身もそうですけれども、一回目選挙に落選しましたけれども、落選する前までは八万五千票ぐらいとって三番目ぐらいで当選すると思っていましたからね。私の計画ではそうでした。 これはふさわしい答弁をしているかどうかはわかりま
韓国等の外国漁船による違反操業が後を絶たない上に悪質化しているという実態にございまして、外国漁船の操業秩序の維持が重要な課題である、このように強く認識しております。 本年度においても、新型取り締まり船や漁具回収船の配備強化など、取り締まり体制を強化いたしました。今後とも、海上保安庁と連携をとりつつ、さらに取り締まり体制を強化してまいりたいと思います。
今の私のかつての答弁を聞いておりまして、当時は言いたいこと、思うことを率直に言えて何か懐かしいような感じがいたしますけれども、私も現場を知っている者として今も率直にそういうふうに思います。 今委員指摘のように、鳥獣を保護する、そういう自然生態系というものをつくっていかなきゃならないんです。ですから、山に木を植える、その木も広葉樹などを植えるとか、そういったことも林野庁はちゃんとやっていかなきゃいけません。環境省もただシカだとかそういう動植物だけを考えちゃだめなんで、そこに人が生活を営んでいる、そういう現実感というものも持たなきゃならないんだろう、このように思います。 いずれにいたしましても、平成十二年度、被害面積が約八千ヘク
諫早に関連することは宮腰政務官が対応しておりまして、現地に何度も参っておりまして、政務官に答弁をお願いいたしましたことを御理解いただきたいと思います。 水産基本法の制定につきましては、やはり水産物の供給を通じまして、健康で豊かな日本型食生活の一翼を担うほか、地域経済の振興等に大きな役割を果たしている我が国水産業でありますが、周辺水域における水産資源の悪化、漁業就業者の高齢化の進展などの状況に直面している、そういう問題が今ございます。 こうした状況の中で、委員御指摘のように、国民に対しまして安全で新鮮な水産物を安定的に供給していくにはどうしたらいいかということと同時に、水産業を活力ある産業として発展させていくことが喫緊の課題だ
今、政府部内で、関係閣僚会議でこの安全行政の見直しを進めているわけでありますが、この概要が固まってきました。それに伴いまして、農林水産省の業務、組織の見直しもやらなきゃならない、こう思っておりますし、言うまでもなく、安全な水産物の供給という観点も含めて、消費者サイドに軸足を移して農林水産行政を変えていくということを宣言しているわけでありますから、当然水産庁においても業務、組織の見直しは検討しなきゃならない、このように考えております。
委員御指摘のとおり、ＩＷＣ科学委員会では、第二期北西太平洋鯨類捕獲調査予備調査の結果が北太平洋の鯨類資源と漁業資源の相互作用の解明に寄与するというふうに評価されたところでございまして、本格調査計画案につきましては、調査の方法、資源への影響につきまして、これまでどおり両論併記ということになりはしましたものの、計画の目的はＩＷＣの関心事項に合致しているわけである、かように思います。したがいまして、ＩＷＣより求められている必要な情報を提供している旨合意したわけであります。 農林水産省としては、所要の手続きを踏まえまして、計画原案に沿った実施の準備を整えてまいりたい、かように考えております。
覚書とかそういったものを交わしてはいませんが、長崎県の知事、また長崎県の議会議長、長崎県漁連、それから福岡、佐賀、熊本の漁連の会長、また三県の知事さんたちが御同席をいただいて、私から、地元の厳しい声はよく承知しているけれども、有明海再生に向け、短期の開門調査を容認いただきたい、また三県漁連に対して、長崎県との間で昨年十二月に合意した事業の見直し案による平成十八年度事業完了に向けた事業の円滑な推進に協力してほしい、こういうようなことに対して双方合意したということでありますから、私は、これは非常に重いものである、こう思いまして、有明海再生に向けての新たなる第一歩だ、こういうふうに申し上げた次第でございまして、私は、このことは非常に重いも
