ただいま私が申し上げましたように、さまざまな調査項目について、どういう項目を挙げて調査すべきかということも含めて調査チームをつくって調査するように指示したわけでございまして、したがいまして、わかったところから発表するとか、これはきちっとした事実確認をしっかりしなきゃなりませんし、そういう意味で、現時点では事実関係を把握していないということを申し上げているわけでございます。今後の調査を通じて確認してまいりたい、今委員が御指摘されたことも含めて、そういう考え方で調査を進めるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
収支報告書、それをここで調べてこの場で発表すべきかどうかということも含めて、これは慎重に対応しなきゃならない、このように思うんです。
今申し上げましたように、つい先日の新聞記事を見て、私は、これはきちっとした調査をもう一度し直す必要がある、念には念を入れてきちっとやろう、やるべきだということを指示しているわけでありまして、現時点では確認をしておりません。
ここで改めて申し上げますけれども、どういうことを調査すべきかどうかということについても、これから調査項目について検討しなきゃならぬ、これは慎重を要する問題だ、私どもはこう思っております。
先ほど来何度も答えておりますように、どういう調査をするかということも含めてチームを編成して調査をするということでございまして、この調査も、調査の過程で逐次この場で発表するという性格のものではない、きちっとしたことが確認されてから発表するかどうかということも検討して明らかにしたいということでございまして、私どもはそういう考えで臨んでいるということでございます。
何を調査すべきかということも、具体的に今検討を指示しているわけでございます。
どのような働きかけがあったか等の事実関係を調査するわけですからね。ですから、つい先日の新聞を見て、何を調査するかどうかも決めていないのかと。チームを編成したばかりですからね。こういったことは慎重に進めていかなきゃならない、私はそのように思っておるわけでございます。決めたことから順次、逐次ここで発表すべき性質のものではないという認識でございます。
そういうことも含めて検討する必要があると思いますが、先ほども何度も申し上げておりますように、どういうことを調査するか、そして、調査の過程のことを確認もせず、こういった場で発表するべき性質のものではない、私はそのように考えております。
調査がきちっと終わるまで、その調査の過程で逐次発表するということは、やはりきちっと確認をした上で公表することは考えております。
いつまでにということは、まだ確定的なことは申し上げられません。できるだけ、どういう調査項目を調査するか、そういったこと等も決めて、私はこれは慎重にやらなくちゃいけない、このように思っております。
それは、調査を終えるまでは何とも言えませんね。
調査によってきちっとした確認をしなきゃならぬということが私は非常に大事なことだ、こう思っております。
我が意を得たりと。 今農林水産省は、農林水産業の生産政策ということも大事ですけれども、これからの農林水産省の仕事は、生物系由来の資源の持続的な活用、これを農林水産省の最も大きな看板として掲げて推進していくべきだ、このように思っておりまして、先般、経済財政諮問会議で私も説明をしたわけであります。その際にも、今委員お話しのとおり、化石資源使い捨て日本からバイオマス日本戦略へという話をさせていただいたわけであります。 地球温暖化防止対策の切り札ということにも相なりましょうし、石油、石炭に代替するバイオマスエネルギー、あるいは今お示しいただきましたプラスチック化学製品を代替するバイオプロダクツ、あるいは太陽と水の自然の恵みで持続的に
当然、農林水産省としても、来年度の予算編成に向けて、重点化項目として今、食と農の再生プランの一環として工程表をつくらせております。したがいまして、その中で具体的な政策、予算措置ということも検討することに相なろうと思います。 それから、このバイオマスの問題というのは、農林省が非常に大きな役割を担うと思いますが、政府全体で取り組んでいく必要があるのだろう、私はこのように思います。むしろ、内閣に一つの大きなプロジェクトといいますか、戦略本部みたいなものを求めて、そこで政府全体として、環境省や経済産業省や各省がこぞって一体的に参加してやるということに相なろう、こう思います。それが一番いい方向じゃないか、こう思っておりまして、先般も経済財
先ほども申し上げましたように、生産振興ということも重要でありますけれども、むしろ、これからの農林水産省の新たなるコンセプトというのは生物系資源の持続的な活用ということだろう、このように考えておりまして、バイオマス日本戦略の先頭に農林省が立ってしっかり御期待にこたえたい、かように考えております。
まず、昨日、衆議院におきましてＢＳＥ法案が可決されましたことは、これまでの立法府の皆様の真摯な御努力によるところと敬意を表する次第でございます。 今岩倉委員から白老のお話がありましたが、私も、日曜日、山形の金山町で植樹祭がございまして、ぜひ新幹線であの米沢牛の弁当を帰りに買って、電車の中で食べてこようと思ったのですが、私のところに売り子さんが来る時点ではもう米沢牛の弁当が売り切れているということは、残念でありましたけれども、皆さん方がもういつもと変わらない状態でお肉を召し上がっていただいているんだなという感じも受けまして、ほっとしたといいますか、うれしい思いを感じたわけでございます。遠藤副大臣の話によりますと、米沢牛は発生前より
まず、省名の呼称について検討を指示したことは全くありません。私も、日曜日、山形であの新聞を見て驚いたのでありますが、多分、これは推測でありますけれども、今関係閣僚会議において、食の安全に係る安全委員会といいますか、合議体でリスク評価をする、それに対応しまして、リスク管理については各省がしっかりその体制を組むと同時に、リスクコミュニケーションというものは非常に重要だから、それもしっかりした位置づけを政府全体としてする必要があるのではないか、そういうようなことが議論されております。 当然、そういったことが明らかになれば、農林水産省といたしましては、業務の見直し、組織の見直しはしなければなりません。さらに、農林水産省は、食と農の再生プ
食料・農業・農村基本法ができまして、食料の自給率、現状四〇％を今後十年間に四五％を目標にして諸般の政策を推進するということを掲げてはいますが、私は、今委員御指摘の問題提起というのは非常に大事だ、このように思います。私ども、なぜ食料の自給率を四五％にしなければならないのかということについては、やはりもっと大局的に物事を考えていく必要がある、地球規模の視点で考える必要がある。 食料を輸入するということは、水を世界じゅうから日本が奪い取るということにも等しい問題提起もあるわけであります。地球温暖化ということから砂漠化がどんどん進んでおります。我が国の耕地面積は四百八十九万ヘクタールぐらいだと思いますが、もうそれ以上減っているかもしれま
今現在、全国で千六百六十ぐらいの漁協があるわけでありますが、平成十九年度末には約二百漁協にする計画を漁協系統では持っているわけでありますけれども、この漁業協同組合合併促進法の期限があと一年となっておりまして、この一年間で合併がさらに促進されるように、農林水産省としても、漁協系統の合併による組織再編を積極的に進めてまいりたい、このように考えているわけであります。 合併の難しさというのは、漁業権の問題でありますとか、あるいは、漁協によってそれぞれ資産等の格差があります。そういったことが、なかなかうまくいかない原因じゃないかと思います。したがいまして、問題点は何かということをもう少しきめ細かに洗い出して、そして、その問題点を解決するた
私も、地元から同じようなことを何度も要請を受けています。運輸政務次官の当時から、この水難救護法というのは、明治三十二年にできた法律で片仮名の法律なんですね。これによりますと、「救護ニ関係シタル者ハ市町村長ヨリ救護費用ノ支給ヲ受クルコトヲ得」と書いてあるんです。 そういうことを根拠に我々もいろいろ努力してみたんですけれども、なかなか今、水難救護に協力した者に支給される手当というのは、日本水難救済会が申請を受けまして、水難救護法は適用していないという実態がございます。 今、浜は、プレジャーボートでありますとか、あるいは海水浴でありますとか、レジャーの中心地にもリゾート地にもなっております。一方において、漁民にとっては生活の糧であ
