農作物の新品種の開発につきましても「「食」と「農」の再生プラン」に明確に位置付けているわけでございますが、新品種開発の基本方向といたしましては、まず第一に、安全、安心や健康増進を求める消費者ニーズに対応する観点から、農薬の使用量が少なくて済む病害虫に強い品種、あるいはビタミンＣ等特定の栄養成分を多く含み機能性が高い品種の開発、二つ目には、国際競争力を持ち生産性の高い農業を実現する観点から、多収性や機械化適性等を有する品種の開発等に重点を置いて研究を推進しているところでございます。その際、新品種の特性を十分に引き出せるように、地域条件に応じた栽培技術の開発にも併せて取り組むことにしているわけでございます。 また、こうした研究開発に
国民の生命や健康にかかわる食品を扱う企業におきましては、遵法、法令遵守と、いわゆるコンプライアンス体制の確立ということが極めて重要であると考えておりまして、一月の雪印食品の事件発覚後は、直ちに食品企業・団体を広く会員といたします財団法人食品産業センターに対しまして、関係法令の遵守や倫理の維持等についての各企業の取組を強化するよう指導を行いました。また、これを受けまして、同センターにおきまして、具体的事例も踏まえた企業行動規範に関する講習会を開催もいたしました。このように、啓発に努めながら企業の取組を促しているわけでございます。 実際には、食品企業においても法令や社会的モラルに反する行為の禁止といった基本的な事項について規範を明確
私から答弁いたしますが、公表は、消費者が食品を選択する際に重要な情報を提供するために行うものでありますから、偽装表示を確認し、指示を行った場合には原則として公表という考えであります。この原則として公表するとの方針については、消費者、生産者等から構成されます農林物資規格調査会、ＪＡＳ規格調査会の直近の会議に諮ることにしたいと、こう考えております。 また、この公表の方針については地方公共団体にも周知徹底する必要がありますし、具体的事実についても関係地方公共団体と十分に連絡を取ってまいりたいと、かように考えております。
本年二月十五日に、消費者等から表示に関する情報や意見を直接お聞きするため、全国六十五か所にこの食品表示一一〇番を設けたものでございますが、現在まで約二千七百件の情報が提供され、違反事例発見の端緒となったものも少なくありません。 このように、食品表示一一〇番は消費者の声を直接お聞きする有用な方法でございますので、本年度から各都道府県における食品表示一一〇番の開設への支援や、農林水産消費技術センターにおけるフリーダイヤルの設置にも体制の充実を図ってきたところでございまして、今後もその活用を図ってまいりたいと、かように考えている次第でございます。
植物検疫上の輸入に関しましては、生鮮ジャガイモの輸入を含めまして、病害虫に関するリスク分析を行いまして、病害虫の我が国への侵入を阻止するための検疫措置が確立されない限り、解禁しないということとしているわけであります。 なお、我が国の植物検疫制度は、国内農業生産の安全を確保するという観点から不可欠なものでありまして、今後とも、植物の病害虫の侵入・蔓延防止を図るために植物検疫の厳正な実施を徹底してまいる決意でございます。
ただいま申し上げましたように、植物検疫の厳正な実施を徹底してまいる決意でございます。
私は、シストセンチュウでえらい苦労した一人でございます。紙先生、未発生と言いましたけれども、北海道、私の地元では、今から二十年ほど前にシストセンチュウが発生しまして、大変な苦労をいたしました。これを撲滅するには七、八年から十年掛かるということも経験してきておりまして、その恐ろしさというものを身をもって体験しておりますので、断固とした決意で対応してまいりたいと思います。
阻害要因がこれだけかどうかということについては私もよく承知していませんけれども、有機農業について高度な栽培基準の遵守等が求められている生産手法でありますので、有機ＪＡＳの認定費用の負担が、有機農業を振興するためにできる限り負担を軽減することが望ましいと、このように考えております。
岩本先生のお話を伺いながら、私も当初は性善説といいますか、それぞれ立ち向かっていこうと、チャレンジしていこうという人々に対しての奨励だとか、あるいはインセンティブとか、あるいは励みだとか、そういう考え方がこの食品表示とかＪＡＳ規格とか、そういったことがあったんだろうと思うんです。 しかし、今お話しのとおり、それが、今回の度重なる一連の偽装表示でそういったものが覆されてしまったというのは、本当に私も、いみじくも先生悲しいというお話をされましたけれども、私も本当に悲しい出来事と言って過言でないと、こう思うのでございます。 したがいまして、私どもは、こういったことが起こらないように、やっぱり国民や消費者あってのものでありますので、
いいですか。
私が事務当局に指示をしたのは、食品の表示の問題は人の命や健康にかかわる問題だ、このことで偽装表示ということがあることは断固許せないと。先生おっしゃったように、ハンドバッグだとか靴だとか洋服とかと違うと。しかし、食品というのはべらぼうに何万円だ、何十万円だ、何百万円だというものはありませんね。ですから、一番許されないことであるけれども、その中で最大限、厳罰として、法として、立法手段として可能なのはどの辺かということを専門家とよく相談して検討せよという指示をしたわけでございます。 ですから、中には、一億円というのは随分これは高いんじゃないかと言う人もおります。一億円以下ということですから、全部が全部一億円という、法人だから一億円とい
細かいことは西藤局長に答弁させますが、私、先般も、英国ですとかスペインでスーパーマーケット、大きい量販店に行って見てまいりまして、そして、これは外国のものまで分かるんですね、そこでは。どこの、どこどこの国のどこで取れたものだって分かる。感心しました。だけれども、国内のものでも、どこのだれそれさんが作っているかというのは分からないのかと。そしたら、不思議な顔をするわけですよ。なぜそこまで調べなくちゃいけませんかと。というのは、私どもは分かりますと、私どもは分かりますけれども、それだけ信頼を得ているからそこまで調べてくれと言う消費者は、全くとは言いませんでしたが、おりませんという話でした。 私は、外食産業の場合もこれから、消費者とい
いえ、そうじゃないです。 信用される外食産業はどこかということは消費者が選択をすると。それは、そういう取組をしっかりやるところとやらないところはだんだん差別化していくんじゃないでしょうか。
だから、分かるようにですね……
まず、ＢＳＥの発生を契機に、国民や消費者の皆さん方が食の安全ということに対して大変大きな関心を持つようになったということがあると思います。同時に、これは私どもの責任でありますけれども、それは関心から不信という、なかなかどんなことでも人が言ってもそれを素直に認め難いというようなそういう風潮も強くなったんじゃないかと、このように思います。ましてや、雪印というネームバリューのある雪印食品がああいう偽装事件、詐欺行為をやったというようなことから、そういったものが相乗的に大きくなっていったと、このように思います。 私どもも、食の安全という問題に対しまして、後ればせながらも食品表示一一〇番の開設でありますとか、食肉表示実態調査の実施でありま
私は、このＪＡＳ法が機能しなかったというのは、いわゆる性善説、日本の商道徳というもの、従来のそういうものを前提に作られていたからなかなか摘発できなかったということになるんだろうと、こう思いますが、まずは第一義的には、偽装表示を防止するためには、食品を扱う企業のモラルを向上させるためにどうしたらいいかということが大事だと思います。そのためには、企業内における行動規範というものについて、企業内で、そこの勤めている社員の方々が自由に上司に対しても物が言えるというような環境づくり、そういったものを制度的にできるだけ支援していくというような考え方を持つべきだと、こう思っております。 しかし、私は、内部情報提供者を保護するということは、そう
私はまだ性善説に立っているわけであります。日本の経済社会の将来を考えた場合に、やはりそれぞれ一人一人が自立した個人という、そういう社会にしていくべきだと思います。その努力を通じておのずから私は社会が立ち直っていくという、そういう方向性を私は選びたいと、こう思っております。 ただ、事が食品の安全問題です。これは人の命や健康にかかわる問題であります。したがいまして、今、中村委員が直罰のことについて言及されましたけれども、私はこのことについては、今度の改正でも悪質なものは直ちに公表できると、こういうことになっておるわけでありまして、まずはそういったことからやってみるということが適切ではないかと、このように考えております。
私も初めて分かったんですけれども、三か月国内で飼養すれば外国から輸入した家畜も国産牛ということになるんですね。このことも見直しをする必要があるんではないかなと私はそう思いますし、今のお話につきましては、消費者の商品選択の上でＪＡＳ規格制度というのは大事な制度でございますし、信頼回復の上で五年ごとの見直しの義務付け等がございますけれども、消費者のニーズを的確に把握した上での規格の制定、見直しということについては、消費者の視点に立って私は検討を進めていく必要があると、このように考えております。
ただいまは法案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。
三月十五日にあった報道の際には、そのような事実関係があったかどうかについて当時の林野庁幹部に聞き取り調査を行いましたが、その結果としてはその事実は認められなかったということでございます。 しかし、先日の報道を見まして、私は、さらに、先般の調査は林野庁内部の調査でありますので、念には念を入れる必要がある、これだけ大きな報道がなされるわけでありますので、もう一度ＯＢも含めていろいろな分野にわたった調査をするように、そういう指示をしたわけでございます。 これを行うに当たりましては、調査項目その他しっかりしたものをまず決めまして、この調査チームには官房も一緒にチームのメンバーに入ってやるように、そういうことを指示した次第でございまし
