中長期の開門調査にかかわる見解は先ほど述べたとおりでございます。 私は、今、諫早湾干拓事業推進派だ、そういうふうに決めつけてお話しされましたけれども、八月二十八日には大きな見直しをやったわけでございます。干拓事業については、防災機能の十全な発揮、概成しつつある土地の早期の利用、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守の視点に立って、各方面からの検証を行い、本事業を自然と共生する環境創造型の農業農村整備事業の先駆的な取り組みにしたい、こう考えておりまして、今もその考えは変わりません。したがいまして、御理解をいただきたいと思います。
開門総合調査を支障なく円滑に実施する観点から、今局長が説明しましたように、地域の状況に精通した専門家の方々、具体的には、九州農政局または長崎県により組織されている諫早湾関係委員会から、有明海海域調査助言者会議の代表、諫早湾干拓調整池等水質委員会の委員長及び諫早湾干拓地域環境調査委員会の委員長、並びにゲート等の構造物の専門家及び気象環境の専門家の先生方、さらには関係四県のそれぞれの水産研究機関の所長の皆様に委員をお願いしたというものでございまして、開門総合調査運営会議設置の趣旨に合った人選を行ったものでございます。
ノリ不作等第三者委員会は、有明海沿岸四県におけるノリ養殖の不作等に関する調査及び研究の計画の樹立、適切な実施等を図ることを目的に設置したものでございます。一方、開門総合調査運営会議は、調査の実施主体である九州農政局が、地域の状況に精通した委員により、専門的な立場から助言指導いただくために設置したものでございます。 具体的には、短期の開門調査における海水導入に伴い、背後地の塩害や諫早湾内の漁業への影響が生じないよう、事前の影響予測や対策、不測の事態への対応などについて助言指導いただくこととして、これまで同会議の助言指導のもとに予定どおり調査を進めているわけでございます。 さらに、この短期の開門調査を中心に、これと関連して、諫早
報告を行うということは、そういうことも視野に入れて報告を行うということでございます。
食料の問題というものは、今委員が御指摘ありましたような問題、あるいは地球環境をどう見るかという問題、とりわけ輸入農産物というものは、私は、水の略奪と言っても過言でありませんし、輸入するための手段というのは、航空機、船等使うわけでありますが、これも、石化資源を使う、ＣＯ2の排出ということ等にもつながりますし、そういう視点で考えていくということは大事なことだ、このように考えております。
理想と現実という問題がございます。我が国の食料の自給率四〇％という現状は、私は、これはもう大変な事態だ、こう思いますし、これを四五％まで上げようというその背景は、今申し上げましたようなことも非常に大きな要素でございます。同時にまた、一〇〇％完全に自給できないという事情もこれまたあるわけでございます。 そういうようなことを考えるときに、これは我が国一国だけで今申し上げましたようなことの解決はできない、このように思いますし、これからの地球上の人口の動態、あるいは栄養不足で苦しんでいる人々がどれだけいるか、そういったこと等も踏まえまして、やはり環境の問題、食料の問題、水の問題、あるいは今委員御指摘のようなさまざまな負荷の問題も含めまし
フードマイレージは、食材の生産地から食卓までの距離に着目しまして、地産地消の促進などを図る考え方であると承知しております。 また、私は先ほど水のお話をしましたが、我が国の食料輸入量は、耕地面積で一千二百万ヘクタール、水では四百四十億トン、これは国内都市用水と農業用水の合計使用量の半分に相当するということでございます。 伝統的な食材や料理、地域に根差した表情豊かな食文化を守るために、イタリアではスローフード運動が始まっておりまして、日本も含め四十五カ国に広まっております。これらの運動に着目いたしまして、私は、四月に発表しました食と農の再生プランにおきましても、食の安全と安心の確保のために、食品表示の信頼回復、トレーサビリティー
ＦＡＯのディウフ事務局長は水の問題について非常に大きな関心を持っておりますし、私ども、日本政府を代表して今スピーチを用意しつつございます。今委員の御指摘も踏まえて、しっかりした我が国の主張をしてまいりたい、このように思います。 ただ、同時に、私どもは、今まで人類や我が国が直面してきた問題をどうやって克服してきたかというのはやはり技術革新ということでもあろう、こう思うわけでございます。そういう石化、鉱物資源、非持続的なエネルギー資源から持続的な資源の活用というようなことに向けて、我が国としても、今後新たなエネルギー資源でありますとかそういったことの開発にも意を尽くしていかなきゃならない。農林水産省は、そういう意味でバイオマス日本戦
ＢＳＥに直面して感じますことは、やはり専門的、科学的な知見を重視するということを痛切に感じております。そういう観点からしっかり対応してまいりたいと思います。
食品表示は生産者と消費者を結ぶ接点でありまして、昭和四十五年に果実飲料など一部の食品に関しまして品質表示制度が設けられたわけでございますが、自来、消費者が日々安心して食品を選択するための情報提供というその手段としての役割を果たしてきたところであろうと、かように存じます。 特に平成十一年には、急速に商品の多様化が進んでいる状況を踏まえまして、消費者への情報提供を強化する観点からＪＡＳ法を改正いたしました。それまで個別の食品ごとに品質表示基準の対象としていたものを、生鮮食品を含むすべての飲食料品を品質表示基準の対象といたしまして、原産地表示などの義務付けをしてきたところでございます。 このように、ＪＡＳ法に基づく品質表示は、消費
食品表示に対する監視体制を強化するために、ＮＰＯ法人あるいは高齢者、長年いろいろ経験のある方を活用することについてのお話でございましたが、ＪＡＳ法第二十条第二項に基づきまして立入検査を行える職員というのは、先ほど局長からお話しさせましたように約千五百人から三千三百人へと大幅に増強したところでありますけれども、これらの検査職員の専門知識を向上させるための研修ということを今後も実施していかなければならないと、このように思っているわけでございます。 委員御指摘のように、専門的な知見を有する高齢者あるいはＮＰＯ法人などについても、こうした研修の講師でありますとかそういったことをお願いすることが一つ考えられるんじゃないかと、こう思いますし
不適切な表示があったときには、行政の指示により事業者の自主的な改善を促すということが、より迅速な表示の適正化、消費者の利益の保護につながるとの考えから、是正措置として指示、命令という手続を経ているものでございます。こうした考え方については、現在においても一つの理念として適切だと、こう考えております。 しかし、従来の規定では、罰則が少額の罰金となっているために虚偽表示の抑止力が不十分であるという問題があったことを踏まえまして、今回、罰則の強化を内容とする改正法案を提出させていただいたわけでございますが、食品衛生法や不正競争防止法においては、違反行為に対しましてはいわゆる直接の刑罰規定を設けているわけでございますが、ＪＡＳ法以外にこ
農協系統の実態については最も詳しい国井先生でありますから、農協の現状を見て、どこをどのように改めたらいいかということについては一番よく熟知しているんじゃないかと、私はかように思うわけであります。 ＢＳＥ発生を契機に、あの調査検討委員会の報告においても、一九九六年の肉骨粉の取扱いについて行政指導にしたことは農林水産省の重大な失政だと、こういうふうに報告書では述べられているわけです。私は、これは大変厳しい御指摘だなと思いましたが、それを厳粛な気持ちで受け止めて、農林水産省の改革に着手しているわけでございます。 これは、改革ができなければ農林水産省解体だというぐらいの重いものとして受け止めて改革に邁進しようという決意を私は持ってい
監視体制の強化ということは私は重要なことでもありますし、そのための人材、組織ということも当然考えていかなきゃなりませんが、この問題は、ＢＳＥの発生を契機にこういう食品の偽装表示問題が明らかになってきたわけでありまして、多くの国民の皆さん方は、この偽装表示については、企業の行動倫理というものも地に落ちたものだなと、そういう意識を持っているんじゃないでしょうか。私は、監視体制の強化についてはしっかりやらなきゃならない、農林水産省の業務、組織の見直しの中でもこういったことはしっかりやっていきたいと思っておりますが、しかし公権力によって警察権を持った監視活動、警察権のような監視活動を行うというようなことについては慎重を要する問題ではないかと
牛肉の保管事業に関します検品に関しましては、四月二十五日から全箱検査を実施しているところでございます。これに伴いまして、これまでの全国の保管倉庫へ出向いて検査する方法から、検査拠点を設けまして、全国に保管中の牛肉を順次検査拠点に搬入する方法を取っておりまして、集中的、効率的な検品を実施しているわけでございます。 当初、事務当局は二年掛かるということを言っておりましたけれども、その方式によりますと一年以内には終了できると、こういう予定でございますので、委員から激励を賜りましたが、役所の話もうのみにはしないで、きちっと点検をした上で適切に指導をしてまいりたいと、このように思います。 具体的には、四月二十五日から五月三十一日までに
これまでの偽装表示の問題を考えますと、私は、氷山の一角だとは申しませんが、まだまだやっぱりいろいろと問題があるような気がいたしておりまして、今後とも厳正に対処していかなければならないと、こう思っている次第でございます。
監視体制など、今までの食品表示制度の運営や現行のＪＡＳ法にも今この抑止力がなかったと、やり得ではないかというようなことから、私ども、改善すべき点を認識しまして今回のＪＡＳ法改正に踏み切ったわけでありますし、これは急ぐ必要があるということで、食衛法等との一元的な検討ということも今後していかなくちゃいけませんし、先ほどＪＡＳ規格の話もございました。 誠に残念なのは、日本の商道徳というのは、ある種性善説に立って、商人がお客さんを裏切るようなことはない、お客さんを裏切れば商売はその後成り立っていかないんだと、そういうような日本の美徳といいますか商道徳の姿というものが、今度のこの偽装表示などでもうすべてそういう信頼性が吹っ飛んでしまったと
分かりやすい表示制度ということは大変重要な課題だと私は認識しております。これまでも、消費者など関係者の意見を聴いてまいりますと、例えば国産品か輸入品か、あるいは国内のどこの産地のものかが一目で分かるように生鮮食品の原産地表示を義務付けるということでありますとか、誤解を生むような表示を防止するためにブレンド米の強調表示の方法を明確化するなど、こういったことも工夫してきているところではございます。 今後は、やはり消費者にとってより分かりやすい制度となるように、消費者の方々の御意見を十分伺いながら食品の表示の在り方について検討を深めてまいりたいと、かように思います。
ＢＳＥに関連しまして委員会でいろいろ厳しい御質疑をいただいたわけでありますけれども、今振り返って少し申し上げますと、行政上に構造的な問題がある、これはやっぱり客観的に科学的にきちっとした検証をしなくちゃいけない、これはやっぱり第三者にお願いすることが適切だと。この手法も我が国政府で初めてだと思います、カメラを入れて、傍聴できて、一部始終議論が分かると。そして、この報告書の執筆も、従来ですと役所側が骨組みぐらい作ったものなんだろうと思いますが、これも全部委員の方々に執筆していただいたと。私が何度もこの報告書を得てからと、こう申し上げましたのは、あれは公開ですから、私どもも、九回やったうち、全部この議論の一部始終分かるわけでして、並行し
先ほどもお話いたしましたが、食品安全に関する新たな行政組織につきましては、先月三十一日に行われました第三回の食品安全行政に関する関係閣僚会議におきまして、リスク評価を各省から独立して委員会を内閣府に設置するというような内容の新組織の概要が官房長官から示されたところでございます。 これは、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告で提言されました食品安全行政にリスク分析手法を導入して、リスク評価とリスク管理とを機能的に分離するという方向性に沿うものでございまして、私どもの考えと一致しているものでございます。 特に、新しい機関は、私が先般訪問いたしました英国の食品基準庁も参考にいたしまして、消費者の健康保護を最優先にするということが
