武部勤

これは読ませていただきました。 　私は、特に昆布の森ということについては、これは読ませていただきましたけれども、長崎も昆布とれるんですか、五島列島も。

いや、なぜこんなことを私が尋ねるかというと、我々北国ですから、沖縄の人たちも昆布を食べますけれども、ほとんど根室や日高昆布なんですね。昆布がとれるんだったら、昆布の養殖、これは今は簡単にできる状態になりましたから、南の国でもやればいいのになと思っていたんですが、これは海流の関係だとか海温の関係だとかで難しいのかというふうに私は思っていました。 　これは、このことに注目してもう少し勉強したいと思いますが、私はやはり、豊かな海づくりということは、これまでのさまざまな漁法も含め、あるいは魚礁のあり方も含め、深い反省点に立ってやらなくちゃいけないと思っています。 　例えば、海岸保全事業なんかは、これは海の沿岸の静穏度を高めることをやれば

漁業を取り巻く環境の厳しさということは、菅野先生も浜育ちだろうと思いますので、よく御承知いただいていると思いますが、今、周辺水域の資源状態というものは非常に悪化しております。それが原因になりまして漁業生産量も減少しておりますし、一方、漁村を取り巻く環境は、担い手が減少し、高齢化が進行している。 　こんなようなことから、我が国水産業を取り巻く状況の変化というものに対応して水産業の振興を図るためにはどうすべきか、そういう観点から、昨年、水産基本法を制定したところでございまして、その政策を具体化するために、漁業振興の観点も十分に踏まえて、今回の水産四法案を提出しているものでございます。もとより、先生御指摘のとおり、これですべてオーケーと

問題意識は私どもも同じように共有している、このように認識しておりますが、少し詳しく言いますと、近年、資源状況の悪化等によりまして漁業生産量が減少する中で、漁業者の経営が悪化するとともに、組合員である漁業者の漁業生産活動に事業運営を依存している漁協について、その基盤が弱体化しているというのが実態だろうと思います。 　特に、カツオ・マグロ漁業等の中小漁業者を多く抱える漁協につきましては、これら漁業者への設備投資等に係る貸付額の比率が大変高うございますし、国際的な漁業環境の悪化によりまして減船を余儀なくされているということ等、漁業経営が悪化して債務の償還が滞る、漁協経営にも極めて大きな影響が生じているということでございます。 　このた

近年の漁業生産の低下、金融情勢の変化の中で制度資金の貸し付けが減少してきているのでありますが、融資残高は四千百六十一億円に上っておりまして、制度資金は依然として漁業経営の安定のため重要な役割を果たしているというふうに考えるのでありますけれども、金融支援策の拡充は、効率的かつ安定的な漁業経営を育成していく上で重要な経営対策のための柱となるわけであります。 　したがいまして、漁業再建整備特別措置法の改正におきましても、漁業経営改善計画制度のもとで、農林公庫、漁協系統等金融機関からの経営改善のための設備資金、長期、短期運転資金の融通、農林公庫からの資源回復計画の実施に必要な資金の融通、保証保険のてん補率の引き上げ等の支援を行うこととした

中小の漁業者にとりましては、特にマグロ等につきましては莫大な設備投資を行った上で、国際的な漁業環境の悪化に伴いまして減船を余儀なくされたというような状況については、それらに対する対策はとられているわけであります。 　今後のことにつきまして、やはり、農林漁業金融公庫等につきましても、漁業者のためにあるいわゆる政策金融機関として存在しているわけでありますので、信用補完制度等につきましては、漁業経営の効率的な安定化ということが大前提でありますけれども、実態に即して前向きな漁業経営ができるように、さらなる配慮ということを検討する必要がある、私はそう認識しております。

我が国の漁業については、魚種、漁法、または経営形態の大小、遠洋、沖合、また沿岸、多種多様な形態があるわけでありますし、その中で、日本民族というのは、やはり魚と米というのは切っても切れない関係にあるんだろう、このように思います。 　そういう意味で、多様な政策展開というものが必要だという意味で私は申し上げたわけでございますが、昨今、食品表示の問題が多発しております。そのことによって、食の安全に対する消費者や国民の信頼が食卓を揺るがすような、そういう大問題になってきているわけでございまして、こういうようなことを考えますと、私は、さまざまな国際法規も含めて法令遵守ということはきちっとしなきゃならぬ、このように思います。このことについては、

ただいまは法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

二十年ほど前、韓国に参りました際に、芸術家ですとかスポーツ選手とかが立派なマンションに、芸術家村とかスポーツ選手村とか、そういう村がありまして、二十年ぐらい前だったと思います。 　そのとき、すごいな、こう思いましたし、また一例を申し上げますと、オリンピック選手が、倉庫番だって立派な仕事です、立派な仕事ではありますが、メダリストが倉庫で働いているというその姿を子供たちが見てどう思うかというふうな、そういう話を聞いたことがあります。 　私は、決して働きのいい選手が報奨をもらうというその仕組みはいいとは思いません。いいとは思いませんが、スポーツ選手にしても芸術家にしても、並大抵の努力ではないと思うのです。そういう努力を評価する、評価を

藻場は、水産生物の産卵でありますとか、幼稚魚の生育等の資源生産の場としてのみならず、海水中の窒素、燐等の栄養塩の取り込みによる水質浄化機能というものを有するわけでありまして、良好な沿岸域の環境を維持する上で極めて重要な役割を有している、このように承知しております。 　現在、水産基盤整備事業におきましては、漁場環境の保全、創造と基礎生産力の向上を目的といたしまして、水産動植物をはぐくむ昆布海中林などの藻場の造成等による豊かな海の森づくりということを推進しているところでございます。 　本年三月に策定しました漁港漁場整備法に基づきます新たな漁港漁場整備長期計画におきましては、平成十四年度を初年度といたします五年間で、おおむね五千ヘクタ

生産者と消費者との区別なんですけれども、生産者といいますか、これは農業を営んでいる人、漁業を営んでいる人、山で働いている人、これは別の言い方をすれば自然の守り手だ、私はこのように思っております。そのことが非常に大事だと思っておりますし、また、消費者でもあるし、生活者というような、そういう言い方ができるんだろうと思うのです。 　ただ、食の安全、安心、食の問題について物すごい大きな関心があるわけであります。そういうことを考えると、食する人々が何を求めているかということについて真剣に考えて生産にいそしまなきゃならないという意味で、消費者に軸足を置いて農林水産政策を見直す、こう申し上げているわけでありまして、農林水産省の職員も、浜で働いた

暫定水域の資源管理問題を日韓両国政府間で協議するように、これまでも累次にわたりまして韓国政府に申し入れてきているわけでございます。しかし、今長官も申し上げましたように、困難な問題も横たわっているというようなこともありまして、これが思うように任せません。しかし、農林水産省としては、引き続き民間協議を支援するということと同時に、韓国政府が協議に応ずるように粘り強く求めてまいりたい、このように考えております。

水産基本法の基本理念の実現には、資源管理の積極的な推進と効率的かつ安定的な漁業経営の育成が最も重要であります。 　こうした課題に対しては、漁業や漁村における中核的組織である漁協としてもこれに対応して積極的に取り組むべきだ、こう考えておりまして、従来、漁協の資源管理事業は水協法上の六番目の事業中に規定されているところでございますが、今般、その重要性にかんがみまして、これを独立させた上で、漁協が行う事業の第一番目に明確に位置づけるということにしたのでございます。 　同時に、漁協の営漁指導事業についても、その重要性にかんがみ、漁協が行う事業の第二番目に明確に位置づけることとしたのでございます。

実態を顧みますと、信用事業を行う漁協というのは、一漁協当たりの平均貯金残高が約十七億円でございまして、従業員数も約二人にすぎない、このように他の業態の金融機関に比べまして極めて脆弱な事業、組織体制にとどまっているわけでございまして、一般的に、漁協が単独で信用事業を行うことには限界がある、このように考えているわけでございます。 　このために、漁協系統におきましては、平成四年度から、合併、信用事業の譲渡等を通じまして、都道府県単位で一つの信用事業体として機能する一県一信用事業統合体を構築すべく、体制整備を図っているところでございます。 　農林水産省としても、このような体制が望ましいと考えておりまして、漁協から信漁連への信用事業譲渡を

今日の漁協の実態、浜の実態を見ますと、大きいところもあれば小さいところもあります。また、資源的に恵まれているところもあればそうでないところもございます。ですから、すべて一様とは言えないとは思いますけれども、今般の水産四法の制定によりまして、私は、今絶対という、委員はそういう表現をされましたけれども、絶対そういう方向づけをしていかなきゃならぬ、そういう決意で臨んでまいりたい、こう思います。 　それにはかなりの痛みも伴うことであろうと思います。それぞれ利害関係がありますし、また、私も浜の実態を見まして、漁民同士の感情の問題もございますし、これを乗り越えていくということは、さまざま容易でない問題があろうかと思います。 　この水産四法の

現在実施している短期の開門調査につきましては、ノリ不作等第三者委員会の見解の趣旨を踏まえまして、既に潮受け堤防によって背後地で期待された防災機能が発揮されていること、また潮受け堤防の周辺地域で多くの住民が生活し、農業、漁業等を営んでいること、また本事業については早期完了を強く求められていること等の観点から、採用する調査方法を検討したところでございます。 　中長期の開門調査につきましては、これらの観点に加えまして、現在進められております有明海を再生するための新法制定の動き、短期の開門調査で得られた成果及びその影響、その他の各種調査の動向、ノリ作期との関係等の観点をも踏まえまして総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設けます

私ども、最大限尊重しながら今日に至っている、このように理解しております。