武部勤

これは、末端まで確認して公表する予定でございます。

土屋先生の大変高い見識に基づくお話を承りまして、私ども、一層、食料の安全保障、同時に食の安全、安心にかかわる問題に真剣に取り組んでいく必要性を痛感した次第でございます。 　私どもは、国民に対して良質な食料の安定供給を図るという国の基本的な責務に基づきまして食料・農業・農村基本法を定めているわけでございますが、この中では国内の農業生産の増大ということを基本にしておりまして、今四〇％の自給率を、この十年間に四五％に向けて進めていこうというふうに考えているわけでございます。 　しかし同時に、国内農産物だけで国民の求める食料供給ということは不可能でございまして、その際に、今御指摘ありましたような輸入農産物等の検疫等にしっかりした体制をと

個別具体的な件につきましては私の今の立場でお答えするのは適当ではない、かように存じますので、御理解をいただきたいと思います。

今お話しの件につきましては私は具体的なことは承知しておりませんが、やまりん盗伐事件に関する問題につきましては、先ほど長官が答弁しましたように、審議官をトップとする調査委員会を設置しております。これは、行政当局が適正に対応しているかどうかということについても調査することにいたしておりますので、そのことも考えに入れて調査チームの調査を進めさせていただきたい、このように考えております。

機能していないというふうには言えないと思いますね、価格低迷時に。 　つまり、漁業の場合には、海の状況、海況でありますとか、漁況でありますとか、そういったことに影響されることが多いわけでありますので、しかも冷凍するということが可能でありますので、たくさんとれればこれを保管する、たくさんとれたものは保管する、そういう機能を持てなければ、需給状況によって価格は暴落していく。 　ですから、これは市場に出す量を冷凍保管によってコントロールすることによって、価格の安定が図られる。しかし、それには経費がかかりますね。保管料等の経費がかかるわけであります。そういったものは支援するというようなことでありますので、私は十分機能している、このように考

これは市場経済が前提でありますから、完全に価格を一定水準に安定さすなどということまで考えるのは容易ではありません。しかし、一定の需給調整というものは機能している、こう思います。基金は、今事務当局の話ですと三十八億円だそうであります。

予算については、十分基金が確保されているという考え方で、足りなくなった分を毎年予算措置をしている、今年度は五億円を措置しているということでございます。 　それから、買い支えるということでありますが、産地市場で買い支えるという考え方であります。

細かいことまで私は十二分に承知しておりませんが、三十八億の基金のうち、昨年は十六億円使ったということであります。さらに毎年五億円程度予算措置しているということでございまして、この金額は十分対応でき得る金額だ、こういう認識でやっているということでございます。

私は、細かい数字まで覚えたと思うとまた数字を忘れたり、また勉強したり、だんだんわかってきていますが、二百六十億ぐらいじゃないかな、こう思っておりましたが、国の資金造成額は平成十三年六百十五億円、十四年度七百十七億円、事業実施額は二百六十二億円。ちなみに水産物については、資金造成額は平成十三年五億円、十四年度五億円、事業実施額は平成十三年度十六億円ということでございます。

よく詳しい人に答弁していただくのが一番親切ではないか、こう思いますので、本当は水産庁長官に答弁を求めた方が正確なんだろう、こう思うのでございますが、委員が御指摘されていることは、水産物と野菜と比較して、補給金制度というものが、こんなに金額が違うじゃないか、一体どうしてそんなに違うんだということなんだろうと思うのです。 　先ほどもちょっとお話ししましたように、野菜の場合は、一般に言う保存が困難でありますね。また、作物転換が容易にできます。私どもも、今、地元ではタマネギのことで大変苦労しておりますけれども、十月から三月までは北海道が市場の九割を占めているわけでありますから、何で価格形成、北海道だけでもできないんだ、こういうようなことを

そういう考え方はそのとおりだと思います。 　しかし、それを価格政策一本でやり得るのかというと、そうはいかない。だから、不漁であったり災害があったりというようなことに対応して、漁業経営の安定化を図るという観点から、水産物調整保管事業と、もう一つ、漁業共済事業等を行って経営の安定を図る、こういうことで臨んでいると私は承知しております。

やれればいいのですけれども、どこまでどのようにしてやるかということになりました場合に、繰り返しになりますけれども、野菜の場合と水産物の場合は、先ほど申し上げましたような理由で違うのですね。 　水産物の場合には、魚種、漁法が多岐にわたっている、一経営体が多種多様な魚種を漁獲している、かつ当該魚種も経営体や年ごとによって変化する、海況や漁況、つまり自然要因によるところが非常に大きいというふうなことで、水産物の保管事業と共済事業ということを車の両輪にして経営の安定を図ろうという仕組みをとっているわけでございます。

これはもう何度も申し上げますけれども、水産物の場合には調整保管、これはもうどこの漁村に行きましても水産物流通加工センターというのがありますよ。それは漁業者がそれを特に望んでいるわけなんですね。とれたものをやはり冷凍保管しないとすぐ鮮度が落ちてしまうというふうなことから、どうしても冷蔵庫、保管庫が必要になってくるわけでありますし、地域の小さな中小水産加工場も、自分でそういった冷凍保管施設など持てないというふうなことについては、国が支援してそういうものをつくって、本当に大漁のときにはもう大変なぐらいとれるわけでありますから。 　昔はもう網走なんていったら、魚臭くてしようがなかったんですよ。駅に着いた途端に魚のにおいですよ。なぜか。そん

ＥＵにおきましては、欧州委員会が指定する水産物ということですから、全部じゃないのかもしれませんが、一時的な過剰漁獲による魚価の低下時に、当該水産物を生産者団体が市場から回収することにより魚価の安定を図る回収制度があるということは私も聞きました。 　この具体的な仕組みとしては、生産者団体傘下の漁業者によって水揚げされた指定水産物の市場価格が欧州委員会の設定する回収価格を下回った場合において、生産者団体は漁業者に補償金を支払って当該水産物を市場から回収する、そういう仕組みと承知しております。この場合、生産者団体は、補償金の支払いにつき、欧州委員会から助成を受けることができることになっているということでございます。 　実際の運用状況を

私は詳しく知りませんでした。今はわかっていますよ。（山田（正）委員「今はわかりましたか」と呼ぶ）先生からの通告がありまして、早速勉強いたしまして、もう少しこれは勉強したいなと思っておりますけれども、最近までは知りませんでした。

全部廃棄だそうであります。

予算額は、二〇〇二年で十八億円、二〇〇一年が十八億円、二〇〇〇年が十三億円、一九九九年は二十四億円、一九九八年は四十億円。実績は、一九九八年は十五億円という数字になりますが、委員、五十ということでありますけれども、私が今事務当局から聞いたのでは、生鮮、冷蔵等の二十六品目というふうに聞いておりますが、私の方が間違いでしょうか。もう少しまた調べてみたいと思います。参考までに、私が聞いているのは二十六品目ということです。

水産庁長官のことについては、詳しい数字等については長官に答弁させた方が正確ではないかということで申し上げたわけでありまして、やはり私が水産行政においても最高責任者であるという自覚を持ってやっておりますので、誤解を与えたことは訂正させていただきます。 　私も産地にいますけれども、日本のような国は全国一律の政策が果たしていいのかなという感じがいたしますね。したがって、これは国や水産庁がすべての政策を国主体でやるということよりも、産地には産地のいろいろな対応策というものを考えているんじゃないかと思います。単純にＥＵと日本を比較して、向こうの方が手厚いということにはならないのではないのかな、かように思います。 　やはり、調整保管、単なる

欧州は価格支持政策をとっているんでしょうか。調整保管とかそういうこともやっているんでしょうか。私はその実態がわかりませんから一様に比較できないとは思いますが、しかし、今、回収の仕組みも全体の漁獲量の一〇％程度だということのようですね、魚種も二十六品目というようなことでありますから。 　私は、日本の方が手厚いということは言い過ぎかもしれませんが、日本には日本のやり方、特に北海道と沖縄と九州とそれぞれ違うんじゃないかなということを考えますときに、地域が求める、生産者が求める、そういうことに手厚くした方がいいのではないかと。だから、さまざまな対策、政策というものを組み合わせてやることの方が大事ではないのかなということを申し上げたわけでご

ちょっと長くなりますが、ちょっと最後まで聞いていただきたいと思うんです。 　ＥＵの回収制度は、私も少し、先生からそういうお話がありますのでしっかり勉強してみたいと思いますが、ＥＵの近年の漁業生産量は六百万トン台だそうでありまして、我が国の場合とおおむね同じ程度であろうと思います。 　ＥＵの回収制度の実施に要した実績額を邦貨換算で見ますと、一九九八年が約十六億円、予算額に対する実績率は四〇％、一九九九年が約十億円、実績率四〇％、二〇〇〇年が約九億円、実績率六八％となっているわけでございます。 　我が国の水産物調整保管事業の実績は、一九九八年が約十二億円、実績率二六％、一九九九年が約十億円で実績率二二％、二〇〇〇年が約十一億円で実