武部勤

工事開始前及び水門の閉め切り後を通じて魚類、貝類ともに全体的に減少傾向が続いているということは先ほど申し上げましたとおりでございますが、有明海のノリ不作の対策等に関する中間取りまとめによれば、主要な漁獲物である二枚貝の減少原因については、底質の泥化、貧酸素水塊などの底層環境の変化等が資源の減少に関与していると考えられると、先ほど申し上げましたとおり、このようにされているわけでございます。諫早湾干拓事業が原因であるとは特定されていない、このように承知しているわけでございます。 　また、開門調査につきましては、ノリ不作等第三者委員会において科学的な検討を行っていただいた結果として諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解が示されまして、

何度も同じことを申し上げるように聞こえると思いますが、ノリ不作等第三者委員会におきましては、科学的な検討を行っていただいた結果として見解が示されまして、その取り扱いについては行政に総合的な判断をゆだねられたということでございます。 　ノリ不作等第三者委員会の見解の趣旨等を踏まえまして開門総合調査を行っているところでございまして、諫早湾干拓事業による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握しなければならない、かように考えているわけでございます。 　中長期の開門調査については、総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設ける有明海再生方策を総合的に検討する場での議論を経て、農林水産省において判断をするということでございます。

地方農政局における工事の発注は、会計法令等に基づきまして、一般競争入札、公募型指名競争入札の導入等によって透明性や競争性の確保を図っているところでございます。 　御指摘の前面堤防準備工事の入札につきましては、九州農政局におきまして、会計法令等に基づく所定の入札契約手続により適正に行われているものと考えます。 　また、地方農政局の発注する工事の入札契約については、第三者から構成される入札監視委員会に指名業者の選定結果等の妥当性を審議いただき、その議事の概要も平成十三年度より公表するなど、透明性、客観性の確保を図っている、かように承知している次第でございます。

御意見として承っておきます。

農薬の空中散布につきましては、従来から、周辺住民への健康被害を生じないよう、毎年策定しております農林水産航空事業実施ガイドラインに従いまして、安全対策を措置するよう指導しているところでございます。 　農薬の空中散布が原因であるとして、周辺住民が健康被害を理由にその中止を申し入れた例があるということは聞いておりますが、平成九年に環境庁の検討会が、空中散布による健康への影響を評価する際の目安として定めました大気中の農薬濃度、いわゆる気中濃度評価値を超えている事例は見られないという報告でございます。 　このような状況から、農林水産省としては、これまでに周辺住民の健康被害調査を行っていないということでございます。 　今後とも、空中散布

周辺住民の健康被害が生じることのないように、十四年度の農林水産航空事業実施ガイドラインにおきましても、都道府県段階では、都道府県の農林水産部局のみならず、河川関係を含む環境部局や水道関係を含む衛生部局等の関係部局の関係者を構成員といたしました対策協議会を置いております。また、実施地区においては、その地区に係る生産関係者、自治体、教育委員会、保健所、水道等の関係者を構成員とした地区対策協議会を置いております。安全かつ適切な農薬散布の実施を図るための計画検討や危害防止対策の徹底を図ること等を、こうしたところを設置しまして指導しているところでございます。 　また、万一の事故に備えてということでございますが、あらかじめ保健所、病院等の医療

周辺住民への危害、健康被害が生じることのないように、農林水産航空事業実施ガイドラインを周知徹底させるということも大事でありますし、空中散布を実施する場合の安全対策についても、引き続き万全の措置を講じてまいらなければならない、このように思っております。 　また、現行のガイドラインの内容につきましても、やはり念には念を入れてガイドラインの再点検ということもする必要があるのではないか、このように思います。 　それから、万一空中散布による健康被害の問題が生じた場合、これは個々の事例によって、状況を踏まえて対応することが必要だと思いますが、今委員御指摘のとおり、ＢＳＥの問題もそうでございますけれども、人の命や健康にかかわる問題、食の安全と

今、林野庁長官の答弁を私は信頼したい、こう思いますが、鈴木議員のあっせん収賄被疑事件に係る捜査当局の捜査に対しましては、全面的に協力をしている次第でございます。 　このような中で、やまりんの盗伐事件に関する資料については、そのほとんどを既に捜査当局に提出しているわけでありまして、詳細にわたる報告が困難になっていることについて御理解を願いたい、かように思います。 　また、捜査内容にかかわる可能性がありますことから、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたい、かように存じます。

私どもの調査チームは、これまでにも申し上げておりますように、行政対応上問題はなかったのかどうかということについて、具体的な突き合わせをしながら調査しているわけでございます。 　しかし、今日的状況を踏まえまして、詳しいことを申し上げることは困難ではございますが、しかし、この調査につきましては厳正に進めていかなければならないということについて、新たな強い決意を今持っているということを申し上げたいと存じます。

農業生産基盤整備については地域的に偏りがあります。中山間地域は低水準でありますし、また、例えば汚水処理施設、農山漁村の生活環境施設を申し上げますと、都市はほぼ一〇〇％になっていると思いますけれども、町村部はまだ二八％に満たない。 　したがいまして、内容によってはナショナルミニマムの達成というわけにはいかない、かように認識しております。

平成十一年に食料・農業・農村基本法が制定されまして、それに基づいて食料・農業・農村基本計画を策定いたしまして、食料の安定供給、自給率の向上という基本法の理念に基づいて私ども農林水産省の仕事に取り組んでいるわけでありますが、御案内のようなＢＳＥ問題の発生等々、いろんなことが起こりました。そこで、こうした問題克服に向けて「「食」と「農」の再生プラン」というものを公表したのでございます。 　この中で、農林水産省の改革を断行していこうと。どういうふうに改革していくかというのは、今までは生産者とはよく相談してまいりましたけれども、需要者である消費者とは余り話合いもしていなかった、消費者に軸足を置いて農林水産行政を進めていきましょうと。つまり

日本食品の事件は誠に言語道断、遺憾に堪えないことだと、このように考えております。 　雪印食品の詐欺事件が発覚いたしまして、この牛肉保管事業、そして更に隔離事業に変わっていったわけでありますが、これは、十七日以前の牛肉を十八日以後の全頭検査後の牛肉と消費者の方々がきちっと判別できるために、急いで一気に隔離する、保管するという、そういう必要性があったわけでありまして、当時としては、私ども、通常の商取引という、そういう考え方で協力を要請し、この事業を始めたわけでございます。 　しかしながら、雪印食品の問題が明らかになりまして以後、私は、性善説という立場から性悪説、こういうことが他にもあり得るべしと、そういう考え方で全品、全箱検品という

間違いありません。

牛肉在庫緊急保管対策事業で保管された牛肉については、検品を終え、焼却処分されたものから、順次その対価として補助金を支払っていくことになるわけであります。その際、中間の団体に補助金がとどまることなく末端業者へ適切に支払われることを担保するために、それを証明する書類を求める仕組みとなっているのでありまして、その手続により末端業者名等をきちんと把握して公表することになっているわけでございます。 　しかしながら、それまでの間においても、納税者の観点に立って事業の透明性を確保する観点から、委員御指摘のように申請の段階で原則公表することができないかということを検討させまして、その結果、本事業については、ＢＳＥ検査前の牛肉を確実に隔離する観点か

でたらめなことをやっている考えは全くありませんで、丁寧に御答弁申し上げていることを御理解いただきたいと思います。 　六月二十八日現在、検品を終了して焼却処分されたのは約四千トンでございます。焼却処分されたものについては、申請があれば概算払を行うことができることになっておりまして、現在のところ、五月下旬と六月下旬の二回に分けまして、全肉連に対して約四十四億円の概算払が行われているわけでございます。 　これを受けまして、今後、中間の団体に補助金がとどまることなく末端業者へこの補助金が適切に支払われることを確認するため、それを証明する書類を求めていることとしているところでございまして、これらは、先ほど申し上げましたようにきちっと明らか

これは焼却がほぼ終わっております。

一月十一日、当初の抽出基準に基づきまして対象箱数四ロット、一万二千八百八十三箱のうち八十五箱を抽出し検品を実施したところでございまして、二月十四日には全ロット検品に移行したことから、対象箱数五ロット、九万九千五十六箱のうち二百三十二箱を抽出し検品を実施したところでございます。 　当初から申し上げておりますように、私ども最初から全箱検品という体制を取っておりません。雪印食品の事件発覚後、徹底した検品をすべきだということを私が指示いたしまして、この時点で全箱検品ということには相なっておりません。 　なお、焼却は地方公共団体の設置による公共施設で行われておりまして、二月二十二日には倉庫内で焼却施設へ搬出する際の取り回し状況、運送状況、

千七百トン余りのものはほとんど四千トンの中に含まれております。

ほぼそういうことであります。

絶対ということは、全箱検品しているわけでありませんので言えないということでありますが、先ほど申し上げましたような全ロット検品という厳しい検査体制で検品をしているという次第でありまして、それは絶対という、お話のことについては絶対ということは言えないと、このように思います。