カネミ油症の患者の皆様方が健康面、精神面で大変苦しんでおられることは、察するに余りあるものがあります。 このカネミ油症は、当初、今委員御指摘のとおり、ＰＣＢが原因と考えられていたのでありますが、その後の厚生労働省の研究によりまして、ダイオキシン類も大きな原因であることが判明いたしまして、厚生労働省において、ＰＣＤＦ、ポリ塩化ジベンゾフラン等のダイオキシン類による健康影響に関する研究が進められているということは承知いたしております。 救済対策の詳細な実態までは承知しておりませんが、厚生労働省において、油症相談窓口の開設や検診体制の充実、さらには研究予算の増額等、カネミ油症の被害者に対する救済対策の強化が図られているということも
私も、このカネミ油症の問題を過去にさかのぼって少し調べてみたところでございますが、患者の皆様方の健康面、精神面、生活面における苦しみというものは、言葉にはなかなか言いあらわすことのできない、まことに痛ましいことだ、このように考えております。 私としては、スケジュールさえ許せば、直接お会いしてその実態や心情等についてもお聞きしてみたい、このように今考えているわけでございまして、仮払金の返還は、国の債権確保という問題ではありますけれども、患者の皆様方の生活事情等に十分配慮していくということはこれまた政治として重要である、このように考えておりまして、委員のただいまの言葉を重く受けとめてまいりたい、このように考えます。
森林・林業基本法に基づきまして、複層林化や広葉樹の導入など、適切な森林の整備を推進する森林・林業基本計画を策定したところでございますが、森林吸収源目標三・九％の達成については、この計画を着実に推進するという必要性があるわけでございます。このために、関係府省との連携を図りつつ、健全な森林の整備、保全や、木材利用の推進等を強力に進めてまいりたいという考えでございます。 森林整備の推進に当たりましては、コスト縮減等による事業の効率化を図るとともに、地域住民、ＮＰＯ等多様な主体の参加による国民的な取り組みが極めて大事だ、私はこう思っておりまして、特に、環境省との間におきまして、今委員御指摘のように、副大臣レベルにおきます地球環境保全のた
森林整備は、おっしゃるとおり、直接雇用効果が高く、環境保全等の観点からも重要でございます。 昨日も厚生労働大臣と、もっと長期的な雇用につながるようなそういう事業にできないかというようなことをお話し合いさせていただいたわけでございますが、緑の雇用を積極的に推進する和歌山県等からも、本格的な雇用に結びつける制度の創設等についての提案もございます。 農林水産省として今日まで、研修の実施等を通じて、森林整備事業を担う人材の確保、育成に努力しているつもりでございますが、そういった努力をさらに高めていくということと同時に、森林整備事業そのものをやはり拡大していく。この三・九％の吸収源に見合うような事業実施を進めていくということが極めて大
ＢＳＥ対策特措法については、山田先生を初め与野党の諸先生の連携的な協力によりまして成立いたしましたことに、まず冒頭、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 この特措法第六条の二項のただし書きについてでありますが、私ども、地理的条件等から、平成十五年四月一日からの検査が困難な場合も想定される。したがって、例外について農林水産省令で規定をいたしまして、具体的には、畜舎の火災等により死体が損壊、焼失するなど、検査が実施できない場合、第二に、離島であること等地理的条件により検査が困難な場合、第三に、年間の牛の死亡頭数が多いこと等により、これに対応した検査の実施、死体処理の体制の整備に時間がかかるため猶予が必要な場合、こういったことが考えら
死亡牛検査及び処理体制の整備につきましては、死体を一時保管するための冷蔵施設、家保の焼却施設の整備等への支援、レンダリングにおけるライン分離、焼却施設の整備等への支援をすることとしているわけでありますが、死亡牛の検査に係る費用については、ＢＳＥのエライザ検査キットの購入費等、家畜伝染病予防法に基づいて国は応分の負担をするということに相なっているわけでございまして、現在、効率的な検査体制、処理体制について検討、調整を行っているわけであります。 各都道府県の整備に要する費用については今調査中でありますが、いずれにいたしましても、国としてもできる限りの支援をしてまいりたい。また、地元負担分についても、交付税措置等、総務省、総務大臣にも
これは家伝法等に基づいて、地方と国がそれぞれ応分の負担をするということに相なっております。しかし、北海道の例を出されましたけれども、これも少し精査する必要もあろうかと思いますが、多額な整備費がかかるということでありますので、このことについて、地方財政も大変なときでありますし、地元負担分について、国としても、総務省等にも話をして、交付税措置等もできるだけの支援がなされるように事情をお話ししていこうということでございます。
ただいま申し上げましたようなことで、国として最大限支援をしてまいりたいと思っておりますが、今委員御指摘の畜産振興事業団の指定対象事業というのは、民間において運営され拡充強化されるべき畜産振興のための事業を助成するという基本的な考え方で行われているわけでございますので、地方公共団体に対して直接助成することはできないという考えでございます。 死亡牛処理関連施設の整備関係の支援に当たりましては、都道府県の施設整備は一般会計支出によりまして行われるのでありますし、化製処理やストックポイント整備等、民間団体が行うべきものは農畜産事業団の指定助成対象事業で助成を行っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
法律にできないというふうには確かに書いていないと思いますね。しかし……（山田（正）分科員「大臣の所存で幾らでもできる」と呼ぶ）私の所存、こういうことでありますので、私は、地方自治体に対して交付税措置等、今般のＢＳＥ対策も特別交付税措置で相当な対応をしたわけでございます。そういったこと等で対応するというのが、今私が考えている原則的な考え方でございます。
十三年度は随分高かったという感じを私は持っておりました。したがいまして、委員御指摘のように、今値段は回復し、上がってはいるけれども、対前年と比較すると相当低いじゃないかという御指摘は当たっていると思います。 しかし、この事業は、平成十三年度の全国生産費調査と導入当時の素畜費をもとに算出した物財費から、当該月の食肉流通統計の全食肉卸売市場の平均枝肉価格に基づく粗収益を差し引くことによりまして、全国一律の補てん金単価を決定しているわけでございます。 四月以降、肉専用種の補てん金単価が減少したのは、今申し上げましたように、牛肉需要の回復によって肉専用種の枝肉価格が上昇したことによりまして、粗収益が上昇し、物財費との差額が減少したた
ただいま申し上げましたように、いろいろ背景があると思いますね。えさ代でありますとかコストの面、それから品質等の価格の面。したがいまして、ただいま申し上げましたように、本事業は全額国が負担していることを踏まえまして、全国生産費調査をもとに全国の食肉卸売市場の枝肉価格を用いまして、事業開始から同じルールで全国一律に実施しているわけでございます。 等級別の算定とした場合に、一般に、創意工夫をして高い評価を受けた者は少ない額しかもらえないこと、逆に、粗放的に飼養して低い評価を受けた者が多くの補てんをされることから、逆に不公平感が生じる懸念もございますので、私は現行の方式がやむを得ない、このように考えております。
十三年十月に、当面の営農に必要な運転資金を融通する大家畜経営維持資金を措置したところでございますが、十四年度においては、大家畜経営維持資金の借りかえも可能な、新たな運転資金として、償還期限二年のＢＳＥ対応畜産経営安定資金を措置いたしました。と同時に、大家畜経営維持資金の二年という償還期限延長を行うことを可能とする措置も講じたところでありまして、借りかえを行う場合、償還期限の延長を行う場合においては、いわゆる二割要件というものは課していないわけでございます。 委員からの借りかえの問題等については、十二分に対応ができる、そのようにさせていただきたい、このように思います。
まとめて払えばいいという、危なく先生にひっかかりそうになりましたけれども、十五、十六で払っていただくということは、それで結構だと思います。
そのとおりです。
払えるように努力いただくということが、第一に大事だと思います。しかし、経営の安定のための諸対策を総合的に活用することによりまして経営の安定が図られるように、私どももそのような指導、助言、支援を考えたい、こう思っておりますが、約定償還が困難となった場合、これは畜産特別資金等によりまして借りかえが可能であります。約定償還日に債務不履行が生じた場合には、融資機関の督促の後、農業信用基金協会から融資機関に対し代位弁済が行われるわけでありまして、この場合、当該農家は、農業信用基金協会に対し返済義務を負うこととなるわけでございます。 ＢＳＥの影響を受けた畜産農家の経営の安定のためには、引き続きいろいろ努力していきたい、このように思います。
そのとおりでございます。
仮に約定償還が困難となった場合に、経営収支の改善の見通しがある限り、畜産特別資金、今委員お話しされました大家畜経営改善支援資金、償還期限十五年、うち据置期間三年以内等により、借りかえを行うことが可能という次第でございますし、一般的に申し上げれば、約定償還日に債務不履行となった場合には、融資機関から当該農家に対し、元金及び約定利息のほか、遅延損害金を合わせた額の督促が行われることとなるわけでございます。 さらに、三カ月以上経過しても返済されない場合には、農業信用基金協会から融資機関に対して保証債務の弁済が行われることになるわけでありまして、この場合、当該農家は、農業信用基金協会に対して返済義務を負うということになるわけでございます
そういうことにならないようにいろいろ指導、助言、支援を惜しまないつもりでありますが、また、生産者の方もさらに努力をいただきたい、このように期待をしているわけでございます。 いずれにいたしましても、ＢＳＥの発生により深刻な影響を受けておられる畜産農家の経営安定を図るためには、その時点時点で柔軟かつ機動的な対応を心がけてまいりたい、このように考えております。
諫早湾の干拓事業につきましては、平成十一年三月の潮受け堤防完成後、台風や洪水時だけでなく、常時の排水不良に対しても防災効果が調整池周辺で着実に発揮されまして、地域の住民から非常に感謝されているところでございます。また、地元自治体の農業関係者を初めとする地域住民の方々は、概成した土地の早期利用を強く要望しているところでございます。 このような中、第三者委員会の意見等を踏まえまして、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守等の観点に立って総合的な検討を行いまして、前面堤防の位置を変更し、干拓面積を約半分に大幅に縮小する見直しを行ったわけでございます。 また、四月十五日には、私と長崎県知事、有明海の三県漁連会長、有明海の三県の
有明海の漁獲量は、平成元年から四年のオゴノリの異常発生による漁獲量の増加を除けば、昭和六十年以降減少傾向にあることは事実でございます。最近の漁獲量は、平成十二年には二万一千トン、平成十三年には速報値で一万八千トンとなっておりまして、引き続き減少傾向となっていることは承知しております。 この減少について漁獲別に見てみますと、平成十三年の漁獲量は、平成十二年と比較いたしまして、魚類は九二％、貝類は七三％となっているわけでございます。この貝類の減少原因については、有明海のノリ不作の対策等に関する中間取りまとめによれば、底質の泥化、貧酸素水塊などの底層環境の変化等が資源の減少に関与していると考えられるわけでありますが、いまだその原因を特
