環境省、環境大臣によく話をしたいと思います。 また、先ほど鮫島委員の質問の中でバイオマスのお話もございました。私ども、今後、農林水産政策の新しいコンセプトといたしまして、生物資源の総合的な活用というようなことを打ち出していきたい、このように思っているんです。そういう意味では、肉骨粉等の問題についても新たな視点で検討もできるんじゃないか、こう思っておりますが、それはまだこれからの話でありますので、当面は環境大臣によくお話をして、円滑にいくように最大限努力してまいりたいと思います。
本法案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 この法案が成立した暁には、農林水産省といたしましては、その内容を踏まえ、厚生労働省、都道府県初め関係機関と連携を図りながら、食肉等の安全の確保及び国内におけるＢＳＥの清浄化に全力を尽くしてまいる所存であります。 委員長初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願いいたします。
まず初めに、植樹祭に触れられましてお話がございましたが、先生のふるさとであるということも承知しておりますし、岸先生が町長時代に大変な善政をしかれたその成果を見させていただくということも楽しみにしております。 林業関係の皆さん方と御懇談をいただき、率直な御意見等を伺う機会があれば有り難いと、こう思っておりまして、どうぞまたよろしく御協力をお願いしたいと思います。 韓国の口蹄疫の発生の確認に伴いまして、ワールドカップ開催について、人の往来が激しくなるということについての防疫対策等は万全なのかということについての御質問がございましたが、先般の閣僚懇談会の席でも、私このことを話いたしまして、関係府省の協力を要請したところでございます
予算を増やすとか増やさないとかということ、やらなきゃならぬことは既定の予算の中でやり得ると、こう思っております。 また、これはワールドカップの開催ということについて、韓国において口蹄疫が発生したということをこれはどのように国民に伝えるかということについてはいろいろ神経も使わなきゃならない問題も残っていると、こう思いまして、やはり水際で、入管等の際にしっかり検疫をやるということが大事ではないかと、このように考えております。 いずれにいたしましても、必要な予算措置は既定の予算の中ででき得ると、このように考えておりまして、万全の体制で臨みたいと、このように思います。
この野菜の問題に入る前に口蹄疫のことについて、先生からも再度強い防疫体制を取るようにというお話がございました。念には念を入れて早速、生産局長もおりますから、関係府省と協議をして、どういう体制になっておるか、念には念を入れてその体制を点検したい、させたいと、このように思います。 特にこのことについて申し上げますと、人間には全く何の影響もございません。しかし、これが偶蹄類に感染しますと、これは空気感染もあり得ます。これはもう直ちに殺処分しなきゃなりません。 かつて、北海道、宮崎で発生したことがあるわけでありますが、私もその発生農家知っておりますけれども、六百頭、北海道ではですね、もう直ちに殺処分したわけであります。その処分も大変
やっぱり近年、自給率が落ちてきているというのは、国内の産地における高齢化でありますとか離農者が続出しているという国内問題よりも、やはり輸入野菜の攻勢という影響が非常に大きいと、このように思います。 輸入野菜は、およそ、生産対策あるいは流通対策を考えますと、倍ぐらいの、ネギを例に取って考えましても値段の違いがあるわけですね。消費者の方々のアンケート調査によれば、それが仮に中国物と国内産の野菜とどの程度の価格差であれば国内産を選択するかというようなアンケート調査をやりましたところ、三割ぐらいの差であれば国内の野菜を買うという、そういうアンケートの調査結果もあるわけでありまして、そこで私どもは、こういう状況を考えました際に、やはり野菜
先般、「「食」と「農」の再生プラン」を発表したわけでございまして、その理念といいますか基本になるものは、消費者に軸足を置いた農林水産行政に変えますということでございます。これは、じゃ生産者はどうなるんだという、そういう疑問も残るのでありますが、生産者は消費者あって初めて成り立つんだと、私はこう思うんですね。やはり農産物の生産振興を考える場合にも、消費者が求めるものを供給するということでないと生産者も成り立ちませんし、自給率も上げることはできないということだろうと、こう思うのであります。セーフガードの確定発動とか、あるいは外国からの輸入農産物の検疫ですね、残留農薬等の、徹底的にこれを厳しくやるであるとか、そんなことだけで私は解決できな
この病気の発生状況の調査につきましては、与論島では鹿児島県と植物防疫所が協力して今後とも本病の現地調査及び採集したサンプルの精密検定を実施することとしておりますし、奄美群島全域において調査を実施する予定でございます。 与論島では、平成九年の調査で未発生が確認されておりました。今回発見された感染樹の感染経路については、本病発生地域から与論島へのかんきつ類苗木や穂木、媒介昆虫のミカンキジラミが何らかの形で伝播したものと推測されるのでありますが、現在、植物防疫所において調査中でございます。詳しくは、鹿児島県と植物防疫所が協力して、本病に係る発生源解明、防除対策等に万全を期してまいりたいと、かように考えております。
伊藤忠商事の関係ですか。
田中先生の前段の御質問の中に、秩序ある貿易の実現に向けた実効性の担保等についてお話がございましたので、その件について私の考え方や実態どうなっているかということについて、少しお話をさせていただきたいと思います。 先ほど野間副大臣のお話にもございましたように、日中農産物貿易協議会において一番のメリットは何かということを一言で言いますと、お互いが問題意識を共有できる、そういう情勢が作り上げられつつあるということです。つまり、中国側からすれば、日本に輸出する際にも、日本の生産量はどうなのか、需要はどうなのか、価格はどうなのか、品質についてどういう関心を持っているかということについて関心があるわけでありまして、そのことについてはこれまでの
今、総合食料局長おりませんので、私詳しくは分かりませんが、結論からいうとそういうことになるということでございます。
対中国経過的セーフガードは、一般的セーフガードと同様に、輸入の増加によって国内産業に被害が生じた場合に、関税引上げ等の輸入制限を講じる措置であるということでは同じでございます。 一方、両セーフガードの間には、一般セーフガードがすべての国からの輸入に対して適用される輸入制限措置であるのに対しまして、対中国経過的セーフガードは、言うまでもなく、中国のみに対して差別的に措置を取り得るものでありまして、中国のＷＴＯ加盟後十二年間に限り維持される仕組みである等の違いがございます。 また、発動要件についても、一般セーフガードの場合は、輸入の増加によって国内産業に重大な損害が生じていることであるのに対しまして、対中国経過的セーフガードでは
対中国経過的セーフガードの実施に際しましては、やはり個別事案ごとに調査検討することがまず要件として必要ですね。今はその要件にはないと思います、ネギ等三品目については。また、タマネギについてもないと思います。しかし、ネギ等三品目については、日中農産物貿易協議会を開催しまして、双方の理解がかなり深まってきております。 今後とも協議会の場で、両国間で共通認識を醸成することに努めまして、セーフガードを検討せざるを得ない事態となることを未然に防止するということが最大限我々の努力すべきことではないかと、このように考えております。
野菜というのは、委員も御案内のとおり、天候等によりまして供給・価格が変動しやすい上に、作目転換が容易でありますがゆえに作付けも変動しやすいわけでございます。さらに、供給・価格変動が増幅されるという特質を有しておりますが、消費者からは良質な野菜を安定的な価格で供給することが求められているわけでございます。このために、野菜価格安定制度により野菜指定産地を計画的に指定・育成し、野菜価格の低落時に生産者補給金を交付するということによりまして野菜の供給と価格の安定を図ってきたところでありまして、この結果、全国では約一千百の野菜指定産地を形成するに至っております。 指定消費地域への野菜の安定供給体制が整備されるとともに、野菜は米、畜産と並び
経営所得安定対策の必要性は、水田営農と輪作体系の下での大規模畑作経営において高いわけでありますが、野菜も含むその他の経営類型については、品目別に講じられている対策の運用状況を踏まえながらこれは今後判断するべきことなんだろうと、こう思います。 この構造改革というのは、低コスト化あるいは高品質化、契約取引というような三つの戦略があるわけでありますが、低コスト化というのは価格を下げるだけじゃありませんで、コストを下げることによって所得を確保するということも当然考えられているわけであります。高付加価値化は言うまでもありません。さらには、この契約取引ということも、これも流通の機構を思い切り改革していくということを踏まえて価格の安定と所得の
契約野菜安定供給制度の負担割合は、国五〇％、県二五％、生産者二五％とするわけでございますが、これに対し、指定野菜制度の負担割合は、国六〇％、県二〇％、生産者二〇％となっているわけでございます。 これは、契約野菜安定供給制度が対象とする契約取引は、指定野菜価格安定制度が対象とする市場取引の場合と比較いたしまして、中間の流通経費の削減によりまして小売価格の大部分を占める流通コストを削減することができます。一般的に、そのメリットの一部を生産者も享受して、手取り額を増加できるということを考慮いたしまして、本制度の生産者負担割合を指定野菜制度より引き上げるということにしたわけでございます。 なお、二五％という契約野菜安定供給制度の生産
今回の法改正でありますけれども、交通インフラの整備あるいは情報インフラの整備等によりまして、私は、全国非常に狭くなったのではないか、あるいは産地と消費者という、その間もかなり距離が縮まってきているんだろうと、このように思います。 先般、私は、政府のタウンミーティングのために淡路島の南淡町に行ってまいりました。私の出身地もタマネギの産地でありますけれども、この淡路島もタマネギの産地であります。淡路の方がなぜか値段は高いんですね、私は残念ながら淡路でタマネギは食べませんでしたが。 いずれにいたしましても、リレー出荷でありますとか全国の野菜の需給というものの見通しというものは、従来の考え方とは違って、きめ細かく考えながら対応してい
私も正に北見に住んでおりますので、先般も帰りました際に、若い方々とＤ型ハウスで焼き肉をつつきながらいろんな話をしてまいりました。 本当に深刻な状況にあるということを、かつてとはちょっと違うなと。なかなか生産者の方々はいいときでもそう簡単にいいと言わないものでありますけれども、今回はこれは相当力のある農家がこんなに落ち込んでいるのかという実感を感じまして、私自身も深刻に受け止めておりますが、何でこういうふうに暴落したのかということは、様々な指標を見ましても、これは輸入量は減少しているんですね。最近のタマネギの輸入量は減少傾向にございます。北海道産タマネギ等の価格低迷はやはり豊作が主な原因と考えられるのではないかと、このように思いま
現在のタマネギの価格の低迷は、今も申し上げましたように北海道産の出荷量が多いということでありまして、基本的には豊作ということが背景にあると、このように思います。 輸入量について見ますと、昨年末から減少しておりまして、平成十三年十月から十四年三月までの輸入量は、前年同月比で六一％、十四年一月から三月は前年同月比五三％ということからすれば、輸入が増えているということには当たらないんじゃないかと思います。 ただ、中国からのタマネギの輸入量は平成十三年が十万四千五百十五トンと過去最高であったという意味からしますと、去年と比較して減っているという評価でありまして、本年一月から三月で前年同月比八〇％ということになっているわけでございます
指定野菜価格安定制度におきましては、価格補てんに係る資金造成の負担割合は、原則として国六〇％、都道府県、生産者それぞれ二〇％としているわけでございます。 都道府県は、野菜指定産地の生産出荷近代化計画の策定等を通じまして地域の野菜産地の振興に重要な役割を有しておりますことから、野菜価格安定制度においては都道府県にも相応の負担をいただくということは私は当然だと、このように思いますが、この負担も他の制度と比べますと都道府県の負担が少ないということになっているわけでございます。 重要野菜について国庫負担を六五％、都道府県負担を一七・五％としておりますのは、これは国民食生活上の重要性に加えまして、価格の乱高下を生じやすいという特性にか
