武部勤

最低基準額の水準は、おおむね生産コストを賄い得るものとして設定しているのでありますが、しかしながら、不測の事態といいますか、価格が五五％水準を下回る例が見られることを踏まえまして、野菜の生産、流通の構造改革に取り組む産地は最低基準額を四五％水準まで引き下げることを選択できるようにするというふうにしているわけでございます。仮に四五％水準を下回ることが懸念される場合には、やはり今行われておりますように、産地廃棄等によりまして価格の維持回復を図るということがしかるべきと、私はかように考えるわけでございますが。 　今、先生から、未来を考えた場合には、これから構造改革によって低コスト化が進めば価格はもう必然的にどんどん下がっていくということ

私が先ほど廃棄する以外にないということを申し上げましたのは、廃棄してそれですべて終わりだという意味で言ったわけじゃありませんで、今度の制度改正によって、廃棄されたものについてはたしか四〇％補てんすると、そういう道があるわけであります。ですから、それは国が全額生産費を補償するというようなことができればいいですよ。だけれども、そういうようなことはでき得ない話でありますし、これは国民が許さないと思います。 　ですから私は、生産者と消費者の顔の見える関係、なおかつ距離を縮めていく、そこで対話というものが生まれる、そこで合意がなされる、その範囲というものはやはり私は一定の限られたものしか答えとして出てこないんだろうと、こう思うんです。 　

先生の質問の趣旨というものを私は正確に聞いていなかったのかもしれませんが、私は午前中にも田中委員にお話ししましたが、これからの農林水産省の新たなる方向というのは、農林水産、農水産ですね、これの生産振興対策から、やはり生物資源の総合的な活用という方向にコンセプトを移していくべきだと、こういう考えでありますから。 　それから、都市と農山漁村の共生・対流ということを私は去年以来唱えているわけでありまして、むしろ都市の皆さん方、サラリーマンの皆さん方も含めて、自分で農業をやってみたいとか、農村に住んでみたいとか、それから日常の生活、文明社会にどっぷりつかっている生活の反省からやっぱり自然に帰りたいとかという、そういう性向といいますか、そう

私は、今、小川先生のお話しになっていることは、これから我々が、我々というより、農林水産省というよりも政府全体で取り組んでいかなきゃならない。地球温暖化防止対策でありますとか、それから先ほども言いましたように、生物系に由来する資源の活用の問題、バイオマスでありますとか、生分解プラスチックなどもそうでございます。減農薬の問題も有機農業の問題もそうでありまして、上手に説明はできませんけれども、そういう意味で日本はアジアや世界に貢献し得るんじゃないかと、こう思っております。 　もう一つは、水の問題があるんだろうと思いますね。水を輸入しているようなものなんですね。今はもう水の問題が、私は個人的に考えまして、この地球上の最も重大な問題の一つじ

ＢＳＥについては、先生も御存じと思いますけれども、生体検査というのは外見上の検査しかできないんですね。ＢＳＥに感染しているかしていないかというのは、生きている牛はできないんです。 　疑似患畜を何で殺処分するかというのは、これは、ＢＳＥ検査をして、言わば疑似患畜として認められた牛が全部陰性であれば、我が国の学術的なデータといいますか、ＢＳＥに関するサーベイランスのデータの蓄積になるわけなんです。ですから、この殺処分した牛は正に検体として使っているわけです。 　しかし、検査だとか学術的な研究というのは、生きている牛ですね、しかも同居牛の中で生年月日が近いものをなぜ別扱いしたかというのは、これからこの牛が生きたまま何か症状が出てくるの

私は、我が国の経済にどんな影響があったかどうかということと、この三品のセーフガード確定発動をしなかったということは連動して考えておりません。 　農林水産大臣としては、守るべきは守らなきゃならないと、こう思うわけでありますが、その後、この日中農産物貿易協議会を設置いたしまして、三回議論をしているわけでございますが、その後の動きは、ネギはちょっと多いですけれども、それ以外は暫定発動してからよりも低い水準になっているわけでございます。 　同時に、その後の協議会の中で率直な意見交換が行われまして、平成十二年のような日本への輸出の急増は日中双方にとって不利益であるという認識が日中双方に、特に中国側にも醸成されてきているということを踏まえま

先ほども話させていただきましたように、今の時点で、権利としてあるんです。権利としてはございますが、しかし今の状況の中で、どれ一つ取っても、いわゆる経過的な発動、中国のＷＴＯ加盟による経過的なセーフガードの発動の条件にも要件にもないなと、こういうことでありますし、むしろ日中農産物貿易協議会というものをより機能させて、そういったことにならないように、輸入急増というものがまた再び起こるようなことがないように、秩序ある農産物貿易というものがきちっと守られていくように努力していくことが大事じゃないかと思います。

はい。 　度々申し上げておりますが、「「食」と「農」の再生プラン」を公表いたしましたが、この理念は消費者サイドに軸足を置いた農林水産政策の大胆な見直しということでございまして、この背景には、私は、今、先生御指摘のように、しゅんのお話もされましたが、やはり食を通じて日本の文化とか日本の心とかというものを取り戻そう、そして、自然というものが日本民族の神様ではないかと言っても過言でないと、こう思っているわけでございます。 　そういう意味で、今御指摘ございましたけれども、日本からそういうことを世界に発信していきたいと。先ほども申し上げましたように、今までのように生産振興ということから、生物系の資源の総合的な活用ということ、その原点に戻る

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきまして都道府県知事の認定を受けたエコファーマーは、北関東や九州地域に数多く見られるわけでありまして、都道府県で格差があることは承知しております。これは、川下との連携によりまして特別栽培農産物等の環境に優しい農産物を志向する動きがある地域、また県独自の農産物認証制度を設けるなど自治体が積極的に推進している地域、また地域内に湖沼等の閉鎖系水域があるなど公共用水域の水質保全に関心が高い地域などにおいて、早くから地域ぐるみでの認定が進められたことが要因と考えております。 　エコファーマーは、本年四月末現在九千六百七十八名を数えたところでありますが、これは昨年同時期の約八倍というように

「「食」と「農」の再生プラン」の公表をいたしたわけでございますが、公明党さんからはやっぱり国民運動ですね、食の安全に関する国民運動の提案がなされました。 　私どもも、従来から、食育という問題とリスクコミュニケーションということについて国民みんなが立ち向かっていくということが大事だろうというようなことで、特に食の安全、安心確保という観点からは、交通安全対策が一つのいい例なんですけれども、食の安全月間というものを設けたり、あるいは食の栄養月間とか三つぐらいのパターンで月間を設けて、それぞれ全国民に声を掛けて進めていこうと。それは、言うまでもなく消費者をパートナーと位置付け、一緒になって政策を作っていくという考え方に立って検討しているわ

タマネギの十三年産は、北海道は大変天候に恵まれまして、ホクレンの取扱量は、対平年比一〇八％、対前年比一一八％という結果でありました。十三年九月以降、タマネギの卸売価格が大きく下回る状況が続いているということは、暴落と言っても過言でない状況にあるということは、私も地元ですからよく承知しております。 　一方で、今御質問のありました輸入量でありますけれども、十三年十月から十四年三月まででは、対前年同月比で六一％、本年一月から三月では対前年同期比で五三％ということでございますので、輸入の影響ということに決め付けるわけにはいかないと。いろんな影響があったということは、これだけ暴落しているということからしてそれはそのとおりだと、こう認識してお

五年間からすればそうですが、先生のお話だけ聞きますと、中国からの輸入は五年前はどれだけの数字だったのか、なぜ急に中国から増えてきたのかというようなことも解明してみなきゃならないと思うんですね。一説には、アメリカからの代替輸入というようなことが大きい原因だと、こう言われているわけでございます。 　私は、たくさんできたからといって生産者の責任にするなということでございますが、そんなような考えは持っておりません。そういうことにならないように、加工だとか価格形成についてもいろいろと工夫をやっていかなきゃならないことだろうと、こう思うんですね。やっぱり市場経済の中で、こういう生産というものを余儀なくされているわけで、生産出荷というものを余儀

中国との関係については、先ほどもお話ししておりますように、日中農産物貿易協議会で我が国から国内の窮状というものも伝えております。そういったことで、先ほども申し上げましたように、需給でありますとか品質でありますとか価格でありますとか、そういったことを的確に情報を伝えておりますので、中国側と日本側の間に問題意識を共有できるといいますか、共通の問題意識を醸成するというようなことが大分作り上げられつつあるんじゃないかと、こう思いまして、今後も作付けや出荷に十分留意するよう中国側に強く要請したい、このように考えている次第でございます。

私も現地の組合長からも話は聞いておりますけれども、先生にどういうふうにお話しされたか知りませんが、セーフガード発動の要件にはない、それは分かっている、しかしこういう価格の暴落について何とかしてくれということは言われております。しかし、セーフガードを農協の組合長さんが、この状況で発動できる要件にないということも組合長さんはよく知っているわけでございまして、先生のお話だけ聞くとあれっと、こういうふうに、しかも私は北見出身だから先生のおっしゃっていることも多少オーバーだなと、こういうふうに感ずるわけでありますけれども。 　それから、輸入について中国が急に増えているんですけれども、日本全体として米国の輸入が減って中国に代わっているというこ

現状、実際には大変な投資がある上に価格が暴落しているわけでありますから、大変な実態にあるということは私も十分承知している所存でございます。 　であればこそ、これからどうしていくかということ、ピンチをチャンスにするということをこれは我々も真剣に考えていかなきゃなりませんし、系統もそのこともしっかり考えて、営農指導を含めた生産者に対する指導ということも大事でありますし、生産者自らも、私はもう、私どもは、先生も恐らく現地を歩いていて感じたんじゃないかと思うんですよ、随分過剰投資でないのかと。隣の農家へ行っても同じもの全部ある。また隣に行っても全部ある。車はもう車庫に入らないで、倉庫の前に一台あるぞと。これは、こんなことを言うと、私が農水

済みません。 　立ち向かっていくと思いますよ。その立ち向かっていくところを支援するということが大事だと、このように思うんです。

概算払に対して精算払いをするということについては、いみじくも今、先生がおっしゃられましたように、例年ですと精算払いで追加支払というのがあったということはそのとおりでございまして、これは言ってみれば十三年度のことになるわけですね。ですから、十四年度に入って十三年度の負担について国で何とかしてくれと、こう言われてもそういうことは困難だと。したがって、やはり第一義的には農協がどう対応するかだということであり、やはり地域の問題でもあるわけでありますので、北海道がどういうことをするかということが次に、第二義的といいますか、次の段階では大事なことだと思います。 　それに対して、国が道の相談を受けて、地元等の相談を受けてどういう財政的な、あるい

今、委員はもう既にこの産地廃棄に対しての対応について、その仕組みを御存じの上で御発言だと、こう思いますので、重複しないようにしたいと、このように思いますが、平均価格の約四割を交付し、そのうちの二分の一を国が助成するわけでありますけれども、この交付金の単価及び補助率については緊急需給調整が、そもそも生産者が、生産者団体が、出荷団体が価格回復を図るための自主的な取組であるわけであります。そういうようなことを考慮してこういう制度を作っているわけでございまして、そういう意味では、これに更に上積みするとかというようなことにはならないと。もしそういう窮状を救うには別の手だてということが必要なんだろうと、こう思うわけでありますが、それは先ほど言い

いろんな品目が多種、多岐にわたっているわけでありますし、品種ごとの栽培方法の違いということに起因する生産コストの差もかなりあるんだろうと思うんですね。機械の導入状況についても地域によって個人差があるんだろうと、地域差、個人差というものはあるんだろうと。そういうようなことからいたしますと、生産費、集出荷経費等を基礎として算定して再生産を確保し得る水準にすべきという、そういう考え方は考え方としてありますが、この野菜についてはなかなか難しい問題なんだろうと思いますね。技術的にも困難という生産局長の今の話は、私もそれはそのとおりだろうと、このように思います。 　したがって、長いタームの中で、少しでも長ければ長いほど、毎年、単年で見るといろ

これまでも、見直しというものを時代とともに、また消費者のニーズ、地域のニーズ、それに合わせてやってきたわけでありますので、私は、今お話がありましたような今後見直しの検討ということは、当然この需給及び価格の状況等踏まえまして、必要に応じ検討していく必要性を感じております。