非常に大事な問題でありまして、食の安全、安心という確保のためにも、厚生労働省とも連携を取って、農林水産省には輸入野菜等に対する対策本部も作っておりますが、その本部長は遠藤副大臣でありますけれども、しっかりした対応に努めてもらいたいと、このように思います。
私は、契約取引というのは、今、先生がおっしゃったように、定量、定価、定質を求めることだけではないと、このように思っております。契約取引というと、何かそういう大量生産、画一性ということを追求というふうに思うかもしれませんが、別な角度から見ますと、消費者と生産者の顔の見える関係、直接生産者と消費者がつながるということなんです。 今、流通システムというのは農協があったり卸売市場があったり、ですからこれは従来の考え方で規定すべきじゃないと思っておりまして、ただ、現行の野菜生産出荷安定法におきましては、大規模・遠隔地から大都市を中心とする都市部へ安定供給を図るというために、卸売市場を経由して規格大量流通する野菜を価格安定制度の対象としてき
私は、スローフードとかスロータウンとかというようなことは知らなかったんですけれども、私は、都市と農山漁村の共生・対流ということを就任したときに掲げまして、これは正にスローフードの思想だと自負しているわけでございます。やはり自然、健康、生きがいと。 農村と都市で行き交う二重生活と言ったら、ちょっと、こっちにも奥さん、こっちに彼女と、こういうふうに言う人もいまして、余りいい言葉でないと。むしろ、アドバイスしてくれた方が、農都デュアルライフと。私も余り横文字を使うのは好きじゃないんですけれども、農都デュアルライフと。ああ、なるほど、その意味は分からなかったけれども、ぴんとくるなと。 そういう感じでありまして、先ほども言いましたよう
ただいまは法案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、食品表示は、消費者の適切な選択に資するためのものでございました。つまり、消費者と生産者を結ぶ信頼のきずなであると言って過言でございませんが、お話のとおり、最近の食品の虚偽表示の多発は、消費者の食品に対する信頼を著しく損なうこととなったわけでありまして、こうした悪質な行為に対して、私どもも極めて遺憾にたえない次第でございます。 一方で、監視体制など、今までの食品表示制度の運営や現行のＪＡＳ法自体にも改善すべき点があった、このように認識しておりまして、こうしたことを踏まえまして、農林水産省では、検査に対応可能な職員数の増強もいたしました。およそ千五百人から三千三百人にふやしましたし、また、食品表示一一〇番を開設い
一言で言いますと、消費者保護第一ということの原則がこの食と農の再生プランの原則であり、理念と言って過言でありません。 委員も今いろいろ述べられましたように、消費者というものは、どこでどのように自分が食しようというものがつくられているのかということは、なかなか知る機会がないわけでございます。 これまで農林水産省というのは、生産者サイドに立って、食料の供給側の視点で行政を進めてきたということは否めない、私はこう思うわけでありまして、やはり食する消費者の皆さん方に安心していただける、あるいはおいしい、そして新鮮なものを供給して初めて消費者の皆さん方は食料、農産物を召し上がっていただくわけでございますので、この食と農の再生プランの原
まさに食の安全にかかわる、予防原則を含む、リスク分析に基づく行政機関をどうするか。いわゆるリスク評価をどうするか、また各省におけるリスク管理をどうするか。さらには、リスクコミュニケーションといいますか、そのリスクに対して、これはもう今委員御指摘のとおり、役所のリスクマネジメントだけで対応を許せるのかというようなこともある、このように思うわけであります。 私は、このＪＡＳ法の改正、厳罰主義だけで問題解決するとは思っておりませんで、この後、トレーサビリティーを十五年度に導入していく。そして、順次、顔の見える関係から生産者と消費者が対話ができる、そういう関係まで求めて構築していく、そういったことで消費者と生産者の関係というものの信頼の
私は、消費者に軸足を置いた農林水産行政に変えると明確に宣言している以上は、今後農林水産省の行政組織そのものも、今、食の安全にかかわる行政組織の見直しについて関係閣僚会議で議論はしておりますが、その議論の結果、どういう包括的な法律になるか。 あるいは、今までの議論を踏まえて言いますと、リスク評価については独立した合議体、委員会のようなものということで進んでおります、もう新聞で御案内だと思いますが。 そこだけじゃなくて、リスク管理の面でも、つまり農林水産省自体も、やはり予算でありますとか、人事も含めて人的資源でありますとか、その配分についても当然見直しをしなきゃならない、私はかように思っております。 また、今委員、民主党の提
後藤先生の発言の趣旨は、私は非常に大事なことをお話しされている、このように受けとめております。やはりすぐには、人材を確保し、養成するということはそう簡単なものではありません。 いずれにいたしましても、専門性の高い人材による監視体制の強化ということも含めまして、そこの部分だけじゃないと思っております。私どもも本当に、農林水産省の組織、消費者に軸足を置く、こう決意した以上は、農林水産省全体の見直しも当然私は必要ではないか、そういうことを踏まえて、後藤先生の御指摘も貴重な御意見として承って、努力したい、このように思っております。
今どうなっているかということについては水産庁長官に答弁させますが、参議院において質問がございました。 その際に、私は、これは第一義的には宮城県が対応しているという話でありましたけれども、そういう待ちの姿勢ではだめだ、現地に出向いて直ちに調査するようにということを指示いたしまして、それに基づいて新たな動きが始まって今日に至っている。大事な問題でありますので、私どももしっかり解明し、厳正に対処してまいりたい、このように考えております。
今からやるということではございませんで、過去のことについて私は詳しくはわかりませんが、私は、参議院の農水委における議論を踏まえまして、厳しく水産庁を叱正いたしまして、とにかく県任せにしないで、直ちに現地に行くように、そして実態を少しでも正確に把握するようにという指示をしているわけでございまして、これまでのことについては、まことに遺憾にたえないと私も率直に思います。 その上で、しっかり、食の安全の問題にもかかわる問題でもありますし、偽装表示の問題から消費者の不信を大きく買ってしまっている、食の安全について大きな、食卓さえ揺るがすような状態になっているわけでありますので、先ほども申し上げましたように、しっかり、なおかつ厳正に対処し、
今委員からもいろいろ御指摘いただきましたが、この宮城県産カキへの混入の問題というのは、宮城県に限らない、全国的な広がりを持つ問題である疑いがあるというふうに考えます。したがいまして、食品衛生法を所管する厚生労働省や関係県とも連絡をとりながら、全国レベルでの調査を実施する必要がある、私はこのように感じました。 また、委員は、ＪＡＳ法ができても絵にかいたもちだというような、ちょっと寂しい御指摘がありましたけれども、そんなことではありませんで、これは、罰則も五十万円から、法人では一億円以下というふうにするわけでありますので。 これは、これだけですべて解決できると思っておりません。先ほども、後藤先生に対してもお答えしましたように、監
いずれにしても、しっかりやります。 しかし、ＪＡＳ法も、紙ぺらの話じゃありません。これも大事なことでありますので、一つ一つを的確にやっていく。そういうことで、消費者保護第一という視点で努力することが、生産者の存在というものに大きな力になるという考え方で努力したい、このように思います。
今回のＪＡＳ法改正で、すべて一〇〇％問題解決になるというような大それた考えは持っておりませんが、消費者への迅速な情報提供を図るという観点から、指示をしたときには原則公表という内容のものでありますし、表示に関する命令に違反した者に対する罰則は御案内のように大幅に強化することにいたしましたので、こういった内容からいたしまして、虚偽表示に対する抑止力というものは大幅に強化され、食品の偽装表示事件というものは大きく減少するもの、かように考えております。
委員御心配なのは、きちっとした方針を示せ、こういうことなんだろうと思うんですね。これは、原則公表という方針について、消費者や生産者等で構成します農林物資規格調査会の直近の会議で諮ることとしているわけでございます。 また、指示がない場合でも、私は、極めて悪質な場合は直ちに公表するというようなこともあり得るというふうに思いますので、法律に明文化することよりもこの方が、公表の機会といいますか、そういうことは多い、私はこのように思っております。
委員御指摘のとおり、ＪＡＳ法と食衛法では賞味期限と品質保持期限と異なった表示となっているわけでありまして、消費者にとってわかりにくい制度になっているということについては私も同感であります。 これまでの国会での論議を踏まえて、私は、やはり食衛法とは一元的に法改正をする必要があるということを申し上げてきたのでありますが、しかし、偽装表示の問題というものが後を絶たないという昨今でございますし、消費者の皆さん方の選択に資するという観点からこのＪＡＳ法改正は今国会でやりたいということから、ＪＡＳ法改正を私どもといたしましてはまず国会に提出するということに相なったわけでございます。 ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告においても、一元
委員御指摘のように、今与党においても、また政府におきましても、食の安全にかかわる法整備、また行政組織のあり方について、六月中を目途に検討しているわけでございます。かなり固まってきたと言って過言でありません。ここにおける法整備はかなり包括的な内容になるのではないか、このように思っております。 一方におきまして、ＢＳＥ発生後、雪印食品の事件に端を発しまして、偽装表示が今なお後を絶たないという状況でございます。 私どもといたしましては、ＢＳＥ対策の最終的な目標というものは、通常の状態に戻るということでございます。生産者から消費者に至るまで、川上から川下に至るまで、関連する方々が大勢影響を受けたわけでございます。これを解決するために
先生御指摘のことがやはり一番大事だ、私はこう思っております。 これまでの法体系というのは、企業の性善説に立っておりました。しかし、あのような偽装表示事件が後を絶たないというようなことから、こういう、決して私は一億円の厳罰というものが快いというふうに思っておりません。したがいまして、国民の生命や健康に直接かかわる食品を扱う企業でありますから、社会的モラルというものをしっかり果たしてもらいたい。企業の行動理念ということに照らしてしっかりした対応をとっていくということが重要だと考えております。 このために、一月二十三日付で、食品企業、団体を広く会員とする財団法人食品産業センターに対しまして、関係法令の遵守や倫理の維持等につきまして
私ども、ＢＳＥ発生を機に、深い反省の上に立ちまして、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告も、甘んじてこれを率直に受けとめよう、そういう判断をしたわけです。これは、農林水産省、改革か、さもなければ解体かというふうに問われたと言っても過言でないというふうに私は厳しく受けとめているわけでございます。 その上に立って、食と農の再生プランを公表いたしまして、今まで生産者サイドに軸足を置いていたと言って過言でない農林水産行政を、消費者保護第一、消費者が召し上がっていただけないものを幾ら供給しても生産者も成り立たない、自給率向上を唱えても自給率が上がるわけはない、そういう考え方を基本理念として今取り組んでいるわけでございます。消費者というこ
安全も入るのかもしれませんが、品質の保証によって消費者の選択に資するということの意義があるんじゃないでしょうか。
