私は、農業保護ということについて、世界各国とも考え方が、その軸が変わってきていると思います。やはり我が国が主張しておりますように、農業あるいは農村の多面的機能、あるいは食料の安全保障、そういったことの重視、環境を守っていくために、あるいは食の安全を貫いていくために、あるいは農村の振興を進めていくために、農村の景観を守っていくために予算を投じてこれを実現していこう、そういう傾向が特にヨーロッパには強いんですね。 私は、アメリカの今回の考え方も、もしそういうことであるならば、我々が主張しておりますように、農業については各国それぞれ事情がある、あるいは市場の実態等に応じた、現実的で柔軟な対応が不可欠であるということを端的にあらわしてい
私は、四頭目に対する対応が非常に大事だと思っています。この対応をしっかりやることによって、生産者のみならず消費者の皆さん方に対する信頼性が増していくんだろうと思います。 まず第一に、感染源の究明です。共通項目については、私は重点的に、優先的に調査すべきだと思います。プライバシーの問題があります。したがいまして、御協力をいただくという形でやらなくちゃいけませんから、協力いただくためにはやはり協力いただけるような対応策が必要だ、このように思っております。 それから、その結果、いろいろな対応策をまた考えていかなきゃなりませんが、いわば、どういう調査をやっているかというのは、全頭検査が一つのサーベイランスでもあるわけですね。 そ
厚生労働省の答弁かもしれませんが、私ども、今までのように、中枢神経症状を示していないものでも、原因がよくわからないで起立不能、起立困難というものもサーベイランスの対象にするということで徹底しようということでございまして、このサーベイランスの拡大、徹底ということが、私は、検査を助けるといいますか、より適切に行うというふうになるんじゃないか、このように思っております。 検査された方がお亡くなりになったことは、まことに痛ましい、悲しい出来事だ、こう思っておりますが、病畜ルートで、きちっと別なところで屠畜しているんですね。一般の方々は、同じルートで屠畜したんじゃないかと言うけれども、この当該牛は病畜屠室で屠畜しているというようなことで、
先生御指摘のように、消費者サイドに軸足を移して農林水産行政を変えるということは、まあしかし今いろいろお話ございましたが、私どもも消費者との会合というのはほとんど持っていなかったんですね、もう農業団体だとか農業関係の皆さん方との会合はたくさんありましたけれども。そういう意味では、生産者の現場での対応についても反省しなきゃならないことはあるかと思います。 消費者の皆さん方に安全で安心な、新鮮なおいしい食料を供給するということが、生産者が成り立っていくためにも不可欠の条件だろうと思います。同時に、食料の自給率の向上ということからしても、やはり国民の皆さん方、消費者という言葉を別な言葉で言えば、生活者優先、こういう言葉が適切かもしれませ
五月十七日の閣議で、テロ対策特措法に基づく自衛隊の派遣の延長を閣議決定したわけでありますが、私は、現地に直接行っておりませんから、どういう状況かということは私自身がつぶさに見ておりませんが、アフガニスタン周辺にアルカイダ等も勢力を温存して機をうかがっているのではないかという数々の情報もございます。さような意味では、私は、まだ国際テロの脅威は除去されていない、したがいまして、半年自衛隊の派遣の延長ということは適切であり、当然のことだ、このように考えております。
我々の危機対応のあり方というのは、単なる状況だけではだめだと思うんですね。私は、さまざまな問題というものを想定して、当然考えていかなければならない。起こり得ないことが起こり得るということが危機対応の基本ではないか、私はこのように思っておりまして、そういう意味では、まだまだ不安定な要素がアフガニスタン内部だってあるのではないか、さまざまな情報によりますと、私はそういう判断をせざるを得ない、このように思っているわけでございます。 派遣部隊の規模については、艦船は補給艦二隻以内及び護衛艦三隻以内ということになっていると承知しております。
具体的措置だけでもたくさんございます。一々すべてをここで申し上げることは、もし要求があればそういうふうに対応したいと思いますけれども、まず、調査検討委員会の指摘を私どもは厳粛に受けとめまして、しかるべき処分等厳正な措置を講ずるということを申し上げましたが、これは四月、調査報告のなされたその日付で減給処分等を行っているわけでございます。 また、これらの措置を講じたからといって直ちに国民の不信感を払拭できるものではないと認識しておりますが、その後、食と農の再生プランを公表いたしまして、工程表を今策定中でございますが、諸般の対策を講ずべく今検討中でございます。 それから、食の安全と安心に対する対策……
政官業の癒着の問題ですか。
これは逐次やっておりますよ。今言いましたように、処分のこともしかりでありますし、重要な案件については、大臣、副大臣、大臣政務官、政治家五人でおよそ週一回定期的にやっておりますが、議論を行った上で事務方に指示をするというやり方でやっておりまして、大きく変わっている、このように確信しております。
それはもう報告書が出る以前から、政官業の癒着を断ち切るために、我々は政治家五人で重要な問題については協議をして事務方に指示する、そういうシステムをとっているわけでございます。中には政治家の方々との会合の持ち方等についても話をしておりますし、何と何をやりましたかということについては、具体的な質問があれば私はそれについてコメントいたしますけれども、委員が御指摘しているのはいわゆる族議員の話なんだろう、こう思うんですね。 私どもは、その族議員ということについて、許されざること、適切じゃないもの、それは毅然と排除するよう、そのように指導を徹底して、そのとおりやっております。 しかし、国民主権に基づく国会議員というのは、与党だけじゃあ
もう厳正な措置を次から次と私どもやっている所存なんですよ。食と農の再生プランというものを公表して、その中身も、委員も御検討いただいていると思うんですよ。それは人事の面、予算の面、これからやっていく……
政官業癒着の問題、何か具体的にございますか。
癒着の問題について、厳正に対処しておりますよ。
対処しております。私は、何か問題があるなら具体的に御指摘いただいた方がお答えしやすいと思います。私どもは、この問題について、少なくともこの報告書が出てから癒着と言われるような問題があったとは承知しておりませんので、何か筒井先生の方でお気づきになっている点がありましたら御指摘いただきたいと思います。私も、それこそすべてを承知しているわけではないかもしれませんので。
私の大臣談話のどのところを指しているのかよくわかりませんが、危機管理体制の欠落、消費者保護軽視、政策決定過程の不透明さ、情報公開の不徹底など農林水産省の体質及び農林水産行政に対する大変厳しい御指摘があったわけです。私は、これらを農林水産省という組織全体の問題として厳粛に受けとめ、しかるべき処分等厳正な措置を講じることにより農林水産省の姿勢を正すことといたしました、こういうふうに大臣談話では述べているわけであります。 その考え方で、危機管理体制の問題、あるいは、消費者に軸足を移して食の安全の問題に対処していく問題、それから、政策決定につきましても、今……（筒井委員「そんなことはいいです」と呼ぶ）いいでしょう。それじゃ、筒井さんは何
私は、予算委員会でも、これはおかしいということを率直に申し上げたはずでございます。（筒井委員「それはないですよ」と呼ぶ）申し上げています。 しかし、これは政府間で、きちっとした証拠がなければ寄港を認めざるを得ない、そういう法務省側の見解等々もありましたりしまして、私は、この実態を一日も早く把握すべきじゃないのかというようなことから、このポートクリアランスのコピー等を向こうに送りつけて確認をする等の措置をとった上で、このことは筒井委員の指摘することが正しいじゃないかということで、四月一日から寄港を認めないということにしたわけでございます。 その後、現地におきましては、いろいろな混乱がありましたけれども、違法なことは違法なこと、
承知しておりません。
これは鈴木さんが判断するものでも何物でもありません。また、水産庁に鈴木議員から何らかの話があったというようなことについても、そういうことはないというふうに聞いております。
委員の言われんとするような、そういったことについては何もなかった、こういうふうに承知しています。
私も参議院の予算委員会で、伝染性と言うよりも伝達性と言った方が適切ではないかという答弁も既にしているわけでありますが、与党においても、家畜伝染病予防法上の伝染性海綿状脳症という名称を、これはウイルス感染や細菌感染とは異なると、今委員御指摘のとおりでございまして、伝達性海綿状脳症に改める方向で検討を行っていると聞いております。 また、調査検討委員会の報告では、伝染性という用語がＢＳＥ、さらにＣＪＤも伝染病と誤解を招くとの指摘もなされているわけでありまして、私は、伝達性と言うことが適切ではないか、このように率直に思います。 ただし、名称のいかんにかかわらず、今直ちにＢＳＥについて、この疑似患畜の処分について、これを食中毒と同じよ
