私は、機材の準備が、キットというんですか、機材がそろうのが九月ということでございまして、私の期待感を込めて申し上げたということでございます。 しかし、死亡牛の採材、検査、処理等の一連のシステムの構築につきましては、都道府県等での検討がまさに進められているところでありまして、平成十五年度からどの県で全頭検査が可能となるかについて、現段階では明確にはお答えすることは困難でありますけれども、先週から六月上旬にかけまして、地方農政局単位で都道府県担当者を集めて、検討状況や課題等を把握、調整しているところでございまして、これらの協議、調整を段階的に行いながら、全体的な計画を作成していくこととしているわけでございます。
可能な限り、一日でも早く検査体制を整えて検査を行いたい、このように願っております。
可能なことですね。周辺の状況も許されることなら、できる限りのことをしたいと思っておりますが、離島等のように地理的に困難な条件であることでありますとか、北海道のように極めて飼養頭数が多いことなどから、やはり地域によって困難な地域もあるのではないか、このように思っておりますが、あらゆる可能性について今後とも検討してまいりたい、このように思います。 それから、一つは、やはり人材の問題もありますね、人材の問題も。北海道あたりはそういう話も聞いております。
原則はやはり期限を切ってやりたいというのが、私の気持ちの上ではそのとおりでありますが、しかし、例外は、これは無理押しもできない面もありますね、離島でありますとか、多数の飼育頭数があるところとか。 しかし、やれるところからやれるまでにやればいいということではない。やはり、一定の時期までに体制を整える、一つの目標に向かってみんなで努力する、早くやれるところは早くからやる、そういうようなことが本件については大事な姿勢だ、このように思っております。
製造段階で肉骨粉が混入していないことを確認した魚粉以外の魚粉は、牛用飼料として使用することを法的に禁止しておりますし、牛の肉骨粉を用いたペットフードの製造、販売等についても今自粛を要請しておりますので、委員の御指摘については、私はそれでいいのではないか、このように思います。
これは、牛への誤用、流用防止のため、牛の肉骨粉を含む肥料の製造及び出荷の停止を要請しているところでありますし、飼料安全法に基づく省令改正により、肥料であっても牛に給与することを法的に禁止しておりますし、肥飼料検査所の監視によりこれは万全を期してまいりたい、こう考えているわけでございまして、肉骨粉についてはそのように考えております。
野党四党におかれましては、去る二月二十二日にＢＳＥ対策緊急措置法案を提出されたのでございましたが、私としては、これをＢＳＥ問題の解決に向けた皆様の真剣な御努力を示すものと受けとめてまいりました。 他方、与党三党においても、野党法案が提出された経緯も踏まえまして、ＢＳＥ対策の法案の検討を進められまして、今般、与野党間の調整を了とされたようでございますし、政府提出予定法案の内容も盛り込んだ総合的なＢＳＥ対策法案が取りまとめられることになった、このように承知いたしております。 私としては、本法案は、国民の皆様の理解と期待にこたえ得る法案でありまして、ＢＳＥ問題の解決に向けての立法府の皆様の真摯な御努力を示すものと受けとめておりまし
調査検討委員会の報告でも、一九九六年の肉骨粉の取り扱いについては、これは重大な農水省の失政というふうに記述しているわけであります。 また、なかなか皆さん方にはお話しいただけませんが、その記述の最後の部分には、大臣を初めおくればせながらと記してありますが、農水省も改革志向で取り組んでいるということについては高く評価できる、こういうようなところもあるわけでございます。 私ども、いずれにいたしましても、一連の問題を振り返って、本当に大きな迷惑をおかけしてしまったということについてはまことに遺憾にたえない次第でございまして、であればこそ、諸般の対策について、私も仕事をやり抜くことが責任をとる道でもあるということで、今日まで皆様の御鞭
私は、何度も、私自身の責任について、率直に気持ちを述べさせていただいております。 さまざまな問題が起こりましたが、そのことによって関連する皆様方が大変迷惑を受けたということについては申しわけない気持ちいっぱいでありまして、それだけに、諸般の対策について責任を持ってしっかり取り組んでまいりたい、そういう決意で今努力している所存でございまして、御理解を賜りたいと思います。
何度も申し上げておりますように、まあ、私も帯状疱疹になったり、遠藤副大臣はごらんのようなかぶろの状態です。これは、こんなことを言っても始まりません。それは、本当に大変な責任を感じているのですね。 ですから、もう申しわけない、そういう思いで、何とかここのこの困難性を克服していこう、そういうことで努力をしているわけでございまして、私ども、もう新聞に何度も陳謝、謝罪、おわび等々というふうに大きな見出しで書かれております。その見出しを見るたびに責任を痛感し、そして真摯な気持ちで、謙虚にこのことを受けとめて、そして大胆な改革を必ずやり遂げようというようなことで、食と農の再生プランも発表し、消費者に軸足を置いた農林水産政策の見直しに今チャレ
先ほども申し上げましたが、国として可能な限りの利子補給を行いまして、低利融資としたところでございます。そのほか、経済産業省等とも連携をして、今後の対策にさらに全力で取り組んでまいりたい、かように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
これはそれぞれの制度というものがございます。原理原則というものを無視することは難しいと思います。 したがいまして、可能な限りの利子補給をすることによって、より低利な融資によって経営の安定対策に資するべく努力したい。そのほかにも、関係省とも協力して中小企業対策等については万全を期していきたい、このように考えている次第でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
農林水産省といたしましては、過去に例のない対応をしている所存です。また、私も総務大臣と直接お話しいたしまして、都道府県や市町村が一番身近なところにあるわけでありますので、現地における対応についても特別交付税の配慮のお願いもしているわけでございます。 各般の対策について私どもも誠意を持ってやらせていただいた所存でございますし、関係の省の協力もいただいて、政府を挙げていろいろ努力してきているところでございますので、そしてさらに、今後も関連する皆さん方に対してでき得る限りのことをしてまいりたい、そういう考えで私は申し上げているわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
今御案内のとおり、廃用牛も順調に出荷が進んでおります。滞留も減っております。廃用牛を農協等が買い上げる場合の助成等を内容とする廃用牛流通緊急推進事業につきましては、全農等の全国連や日本家畜商協会を事業実施主体として、本年二月から実施しているところでございます。 出荷状況については、生産者や農協、家畜商等関係者に浸透し、定着してきた、私はこう思っているわけでございまして、屠畜場における廃用牛の受け入れも進み、屠畜頭数も増加基調にあるということ等から、私は、本事業の実施主体が農家からの買い上げを拒否している等の話もございませんし、聞いておりません。 仮に、国もしくは農畜産事業団が買い上げの主体となった場合には、これは買い入れ予定
与野党間で調整され、取りまとめられたＢＳＥ法案につきましては、家畜伝染病予防法上の伝染性海綿状脳症という名称を、ウイルス感染や細菌感染とは異なるということ等から伝達性海綿状脳症に改める内容となっているのでありますが、このことにつきましては、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告におきましても、伝染性という用語が、ＢＳＥさらにＣＪＤ、クロイツフェルト・ヤコブ病も伝染病と誤解を招くとの指摘がなされているわけでありまして、私も、国会の議論を踏まえまして、かなり早くから、伝達性との変更は適切だ、このように申し上げてきたところでございます。 また、名称変更の理由については知識の普及に努める必要がある、このように考えておりますが、名称のいか
四頭目のＢＳＥ感染牛が、感染源の究明に当たって非常に重要な知識、情報になる、私はこのように思っておりますが、しかし、感染源の究明に当たっては、今までも申し上げておりますが、私は、予断を持たず、あらゆる可能性について徹底した調査を実施するということが大事だ、このように思っております。 四頭に同一の代用乳が給与されていたということも事実でございますので、また、生年月日が極めて近いということも今申し上げましたように重要な情報であると考えております。 代用乳の調査については、代用乳の当該農家への販売時期からさかのぼってその製造時期を特定するために、四頭目の感染牛が確認された五月十三日以降、農協から当該農家への販売時期及び数量、仲卸業
委員御指摘のとおり、やはりこれは、この代用乳の問題につきましても、原料として使用される飼料用の動物性油脂については、昨年十二月二十七日に通知を発出しまして、代用乳用の外国産の粉末油脂については輸入を一時停止するとともに、国内産の飼料用動物性油脂についても、ＥＵ科学委員会の報告に即しまして、飼料として使用するのは、ＯＩＥの基準においてたんぱく質を含まない獣脂の基準とされる不溶性不純物〇・一五％以下のものとすること、牛の代用乳用については、より厳格な規制として、不溶性不純物〇・〇二％以下とすることを指導してきたところでございます。 この国内産の動物性油脂に係る基準については、飼料安全法に基づく基準、規格として法的規制措置を講じること
野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 野菜は国民の健康で豊かな食生活に不可欠であるだけでなく、農業生産においても米や畜産と並ぶ基幹的な部門となっております。しかしながら、近年、野菜の輸入が増加する中で、野菜の自給率が低下するとともに、生産者の減少、高齢化等が進行している状況にあります。 こうした中で、将来にわたって国内野菜産地の供給力を確保していくためには、国際競争に対応しつつ、消費者や実需者に選好される品質、価格の国産野菜を供給できるよう、野菜の生産、流通の両面から構造改革を進めていくことが喫緊の課題となっております。 このため、野菜の構造改革対策の一
小宮山議員の御質問にお答えいたします。 森林吸収源についてのお尋ねでありますが、気候変動枠組条約第七回締約国会議におきまして、基準年の温室効果ガス排出量の約三・九％分に当たる年間千三百万炭素トンが我が国の森林吸収量の上限値として認められたところでありますが、この場合、算入し得る吸収量は、一九九〇年以降に手入れ等の人の活動が行われた森林の吸収量に限られておりまして、森林整備を通じて森林吸収源の確保に努めることは大変重要な意味を持っていると考えております。 このような中で、森林整備等が現状程度の水準で推移した場合には、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあります。そのことから、関係府省と連携を図りつつ、地球温暖化防止
まず、リスク評価機関のことについて申し上げます前に、四頭目の発生に伴いまして感じていることを申し上げますと、私は、四頭目に対してどう対処するかということが今後のＢＳＥに関する対応の上で極めて大事だと思っております。 代用乳の問題、あるいは一九九六年三月、四月という問題、共通性がありますので、共通項のあるところは優先してサーベイランスをやる。専門家の意見も聞いて、優先し、集中的にやる。しかし、プライバシーの問題でありますとか、生産者の協力をいただかなきゃなりません。強制的にやるというようなことはなかなかできないわけでありまして、そういうことについて今検討させております。 それから、老廃牛、廃用牛についても、四月は、五万八千頭滞
