簡単にお答えいたします。 港湾につきましては、いろいろ御指導によりまして復旧計画も立ち、災害査定も第一次、第二次まで終わりまして、あと第三次だけ残っております。 そこで、ただいまお話のありました上屋の問題でございますけれども、他の部門において非常に高率な補助がありましたので、私どもはそれと同じようなペースでぜひいってもらいたいということを大蔵省当局にお願いをしている最中でございますけれども、御承知のとおり全然補助がなかった補助ゼロの仕事でございますので——戦後におきましては戦災復旧、それと南海地震のときに一割の補助という実例がございます。今回はそれに激甚地というのが加わりますから、プラスした線でどうかというような大蔵当局のご
港湾の復旧にあたりましては、ただいま御指摘のように、二メートル五十の高さに復旧することに決定いたしております。これは原形復旧という意味でございまして、その内容は、この間の地震で一番津浪の高いとき——何回も参りましたが、一番高いのは一メートル七十の高さがございました。それから、あそこの新潟港の潮の高さは三十センチないし五十センチぐらいでございます。したがいまして、その一番高い潮がもしそれに重なったといたしますと、二メートル二十になります。さらにそれに三十センチの余裕を加えまして二メートル五十といたしました。将来の問題といたしましては、ただいま原形復旧の計画方針でございますから、いろいろただいまのような沈下の問題の将来の趨勢によりまして
私どもは工業用水、地下水のくみ取りの規制が非常にさいてきだ、つまり沈下が非常に少なくなってきたというふうに解釈いたしております。私ども自体でも二、三カ所現地に測地点を設けまして、測量を年々いたしております。これは工事のためにいたしておりますが、そういうのを見ておりましても、またよその省の結果を拝見いたしましても、私どもの判断は、地下水のくみ取りの規制が非常にきいてきたんじゃないかというふうに解釈いたしております。最近では、臨港埠頭辺で一番ひどいところで年間八センチ、もう少し上流の埠頭地帯では五センチ程度であるというふうに私どもは聞いております。したがいまして、五センチぐらい以上には今後ならないだろう。一応計画を立てるのでございますか
ちょっと簡単に説明をいたしましたので、あるいは誤解があったかと思いますので、もう一ぺん説明いたします。 沈下程度がだんだんにとまってまいりまして、私どもは年々のカーブをとっております。直線でとまるのではなくて、だんだんだんだん緩慢になりまして、最後にはフラットに近くなるような状況になる傾向がございます。従来各地におきますところの地盤沈下の例を見ましても、最終には、ゼロにはなりませんけれども、非常にゼロに近くなって、カーブの形になって、最後は非常に緩慢になる。いま緩慢になりかけたというふうに考えておりまして、ただいまの六センチなり何なりというものがそのままずっと直線的にいくとは考えておりません。これはほかの例を見ましても、また物理
昨日、京葉運輸という港湾輸送事業会社が免許を申請しているかどうかというお尋ねでございました。さっそく帰りまして調査いたしましたところが、京葉運輸という名前の会社はございませんけれども、それによく似ました京葉港運株式会社というのがございます。これは、船橋の件につきましては、その付近の埋め立てによりまして、漁業者が補償等によりまして補償費をもらいましたが、漁業権の一部を失ったという方々がたくさんございます。その方々が集まりまして、ひとつ港運会社をつくろうじゃないかという話が持ち上がりまして、これを所管の関東海運局に相談に参ったそうでございます。いろいろのことを申しておりましたが、はしけをやりたいというようなことを考えておったようでござい
御指摘ありましたことは、まことにごもっともでございます。私ども全く同感でございまして、その方向に向かいましてただいまも苦慮いたしております。いろいろむずかしい問題もございますけれども、これは早急に解決しなきゃならないと思っておりますので、またいろいろ御指示もいただきますし、またお教えも願いまして、この問題をすみやかに軌道に乗った、しかもいま御指摘がありましたような内容にいたしたいと考えております。
港湾局長から先に一言だけ申し上げます。 ただいまの件でございますが、私どもは、この会社の資本系統と営業とは一応別にして考えております。従来ここで、ただいま御指摘がございませんでしたが、三つの会社が問題になっております。一つの会社が元請をいたしましてそれを下請に出すという制度は、これは認められております。一種の免許をとっておりまして、一貫作業ができれば他の会社に下請ができる。それでＢという会社とＣという会社がこれは下請をやるということにこの問題はなっておるわけでありますが、そこで、いろいろＢとＣに下請させる比率にも問題がございます。また、もとのほうのＡの会社とも問題がございますので、昭和三十四年の九月に、この三つの会社が協定書を取
ただいまの下請にいたしますときの元請の歩合の問題でございますが、これは港湾荷役の作業形態が、先ほども御指摘ございましたように、一種、二種、三種、四種、五種というのがございます。船は定期的に入ってくるものもございますが、非常に不定期に入ってくる場合もあります。また、天候の関係その他の関係がございまして、船の荷役にかなり無理があるわけであります。そうしますと、元来申せば、一貫、元請して全部船内から沿岸までやれば一番理想的なんでございますけれども、労力も不足しておりますし、下請制度というのは現在正式に認めております。したがいまして、用のあるときにはお互いに助け合うという意味合いで下請を非常にいい意味で活用して現在までまいっておるわけであり
この問題につきましては、当時海運局長も中央に出てきまして、いろいろ事情も報告しております。また、われわれの意見も聞いておりますので、私どもが申しましたのは、先ほども大臣が申されましたように、会社の内部の問題、特に資本金等をめぐります問題、人事問題等、そのものずばりについてはあまり干渉しないほうがよろしい。しかし、そういうことが起きた場合に、荷役作業がストップしたとかいうような問題が起きれば、これは干渉せざるを得ないけれども、でき得べくんば人事問題、資本問題については、一応状況を見ておりなさい。ただし、そういうことがあったためにこの三つの会社の間に非常にあつれきが生じて、荷物の配分がうまくいかない、小樽の大事な荷役作業が遅滞したり、停
ある意味におきましては、先生のような御意見も確かにあると思いますけれども、私企業であります会社、これは事業の免許を受けておりますけれども、これは港湾の事業の免許でありまして、会社そのものの内容に対しましては、私どもは、ただいまのような状態である限り、これを運輸省あるいは運輸大臣の名において、人事はどうせい、資本金はどうせいという段階ではないと判定しております。したがいまして、ことばが悪かったですが、見守ったということばを申し上げてこれがいけないというならば訂正いたしますけれども、私どもは決して無関心ではおりません。ただ会社の内容自体に立ち入って社長をだれにせい、資本金はどうせいということまで運輸省としては干渉いたしかねると思います。
独禁法につきましては、独占を禁止するという法律でございまして、ただいまの——しかし、この問題で独禁法に関係があるかどうかということは別でございます。
独禁法は、いま申し上げたとおり、事業の独占を禁止していることでございます。
大企業のお話を、実は先ほど、いまの一問一答に入る前に私からお話しいたしておきましたらよかったのですが、ちょっとおくればせですが追加させていただきます。 名前は申し上げません。いずれの業界でもそうでございましょうが、特に港湾運送業界というのは非常に中小企業の集まりでございます。したがいまして、そこに特大の大企業が出てまいりまして——事実一部に出ておりますが、それが過度に出てまいりますときには、従来の中小業者はその従来の持ち場を失うというおそれは多分にあるわけでございます。この点につきましては、私どもは従来から心配いたしておりました。したがいまして、そういうような行政指導と申しますか、そういうふうにうまくいくような申し合いはある程度
説明が落ちました……。
何事によらずそうでございますが、私どもの担当しておりますところの港湾運送事業というのは、九〇％以上が中小企業でございます。御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもはこの業界の育成ということが日本の海運につながる根本的な問題だと思っておりますので、従来とも中小の業者につきましてもいろいろと育成の手段を講じてまいっております。それに加えまして、先ほどの巨大会社がもしも進出して、それをむしばむようなことがあれば、私どもはその点に対しては行政指導すると申し上げましたけれども、本件につきましても、そういうような形態になってあらわれますならば、これは私どもも最大の関心を持っておりますし、また、中小企業がうまくいくように育成してやる義務
ただいま御指摘がございましたように、このたびの新潟の地震におきましては、新潟港が非常に大きな被害をこうむりました。その被害の程度を申し上げますと、一言に申すならば、岸壁とか物揚げ場その他の港湾施設の大部分は、大なり小なり破損しております。使えますところはごく一部という状況でございます。したがいまして、現在では使えるところを応急修理して一部使っておりますが、すみやかにこれを復旧しなければいけない。その公共土木施設といたしまして災害の対象となりますものは、ただいまのところ金額にいたしまして百二十二億ということになっております。これを私どもは早急に復旧いたしますために、主要な部分、すなわち港湾の機能に影響がございます部分は、大体二年間で復
先ほど申しましたように、公共関係の施設で百二十二億を要求いたしておりますが、そのうちで早急にきまりました分は先ほどの四十一億でございます。この分はいますぐでもできる状態でございますのと、それからあとから八月になりましい査定いたします分の一部を合わせますと、大体金額と見合いますけれども、半分ぐらいの能力は復旧していきたい。ただ、石油施設のごときは、日石関係は秋になると動き出すようでございますけれども、昭石は、御存じのような非常に大きな被害をこうむりまして、しばらくの間復旧不可能だ。そうしますと、そこにまいります油だけでも百二、三十万トン近くたしかあったと思いますが、そういうものは四百五十万トンから引いた能力があれば一応の復旧はできるわ
ただいまその能力の正確なところは算出しておりますが、推定いたしますと大体二百万トン近くぐらいは確保いたしたいと思っております。
年度内。
はい。
