そのお話は伺っております。いま外国船というお話でございましたが、日本船でもそういうケースがあるわけでございます。そこで、船内に入ってどんどんやってよいのか——外国船になりますと、いろいろ問題がございます。また、日本船でも、そう言ってははなはだ何ですが、いろいろ知らない人が入ってくると、彼らの言うことばをそのまま申しますれば、盗難のおそれがあるとか、いろいろなことを言っております。そこで、何とかしてそういったはしけでも開放して、荷役作業中のそういうものをあわせて運航してみたらどうかという話も出ておりますけれども、いずれにしましても、海の上でございますので、非常にやりにくいわけでございます。この問題は、何とか研究しまして解決したいと思い
事業量の比較は、ただいま御指摘のとおりでございますけれども、伊勢湾港湾建設部でただいま一番大きい仕事は、名古屋、四日市の防潮堤の問題でございます。名古屋の例をとりますと、三十八年度は約五十億の事業費がございましたが、これがほぼ完成に近づきまして、三十八年度までに九〇％を終わっております。したがいまして、あと残りました名古屋の高潮防波堤の事業は、約十億しかありません。これだけでも四十億は減っておるわけであります。かてて加えて、名古屋のみならず、四日市もそうでございますが、中京経済圏を維持いたしますための港湾設備は、将来非常に大きなものがございます。また名古屋は、隣の衣浦湾に衣浦港というのがございまして、この辺の工業地帯の開発のために大
まず最初の、港の数が第五港湾建設局では、ただいまは二つであって、清水を入れまして、また、本年から新設されました衣浦港を入れまして、四つでございます。これはおっしゃるとおりでございますが、第一港湾建設局が六つございますが、これらの中には、事業量の非常に小さいのもございます。それで、先ほど申し上げましたように、将来の時点におきましては、非常に事業量が多くなってまいりますので、四つでも、第一港湾建設局または第二港湾建設局よりも、将来は事業量が多くなるという見通しでございましたので、それを局に昇格いたしたいということでございます。 それから、二番目のほうは、自治省の御関係もございますけれども、私どもといたしましては、中部経済圏を考えます
直轄工事と補助工事の線の引き方でございますが、直轄工事は、ただいま御指摘のあったとおりでございまして、それを実施するためには、非常な技術を要するとか、あるいは大規模のものであるとか、あるいは特殊の施設を要するとか、というようなことを主体として全国でやっております。港湾法に基づきまして、港湾の事業は補助事業でもやれるわけでございますから、また直轄事業をいたしますときには、港湾管理者である公共団体の長の協議が必要とされております。したがいまして、ただいまやっておりますものは、全部協議済みのものでございます。この第五港湾建設局の中の各港につきましても、こういう大規模な仕事は、公共団体がもし国から移管してやるとしても、新たに人も雇わなければ
ただいまの中で、前年度の定員よりも本年度が減っておりますのは、一部は本省、一部は、港湾技術研究所というのが別途にございますが、そのほうに定員を振りかえたわけでございます。 それからまた、第二港湾建設局等が減りまして、第五港湾建設局が増になりますけれども、これらの人事異動につきましては、従来ともそうでございますが、まず宿舎はおおむね官舎を与えております。それから転任の時期等も、夏休みあるいは四月というような時期を選びまして、教育の途中にある子弟にも困らないような時期を選びまして、配置転換をいたしているわけでございます。 また、この設置法がきまりませんでも、建設局部内だけの相互の異動は、この法律にかかわらずできるわけでございます
これは、内部の港湾建設局から港湾建設局に人事異動をいたしますことは、可能でございます。定員にはどこの局でも数名ずつゆとりをとっておりますから、その範囲内で年度末のいま申し上げたようないい時期にそれぞれのところに配置転換した実例もございます。こう申し上げたわけでございます。
承知いたしました。ただいまの、答申に基づきましての拾い出しの勉強はいたしておりますので、さしあたりできるものはこれである、この次の段階はこれである、こういうものには長い時間がかかるだろうということを、ごく近い機会にまたあらためまして御説明申し上げたいと思っております。
埋め立ての点につきましては、運輸省のほうから申し上げます。 いま河川局長が説明されましたように、この計画を各省が集まって練りましたときは、伊勢湾台風の直後の大騒ぎというときでございまして、そのころはまだ名古屋港の中に埋め立てをつくるという計画は確定はいたしておりませんでした。現在の計画では、名古屋港の防潮防波堤の中の水面の大体半分埋まる。四分の一は東の側のほうにできました。これは東海製鉄等が来るところでありまして、ほとんどできております。それからさらに、その後急速に鍋田干拓の前のほう、西のほうでありますが、これも急いでやらなければならぬということに計画が早まりましたので、当初とは様子が変わっております。この計画をきめましたときに
チーム・ワークにつきましては、私ども十分、御承知のとおり、うまくいっていたと思いますけれども、あの当時何が何でも高潮を防げという思想は、四年後の今日において、災害がもうだいぶほど遠くなりましたので、むしろ港を多くして盛んに船を入れようという利用意欲のほうが非常に高まってまいりまして、土地の造成も非常に高まってきた。四年間の間に地元の方のお考えも変わったと思います。当時はそういう問題は出なかった。こういうものをつくってよろしいかということはもちろん地元のほうにもお話したわけでありますけれども、とにかく地元では、潮が来ないようにしてもらいたいということでやったわけであります。その後において、こういうものをつくったけれども、入口をもっと幅
私どもが申し上げたのは、五百メートルと伝わっておりますけれども、メインの入り口ですね。主たる入り口のほうは三百五十メートルの計画ですが四百五十ないし五百メートルまでは、埋め立てが全部できれば、あるいは埋め立ての高さが上がってくれば、広げられるというふうに申し上げたわけでございまして、ただいまの計画では小さいほうの副口というのもございます。このほうも広げることになっております。両方合わせまして現在では五百なんです。これを八百あるいは七百五十まで広げれば、小さい口のほうも、大きい口のほうもできるじゃないかということでございます。先ほどちょっと誤解があったようでありますが、いろいろ御心配の中で、高潮がずっと押し寄せた場合に、中へ入ったやつ
ただいまはっきり記憶いたしておりませんけれども、あとまだ二百メートルか百五十メートルくらい残っております、予定に対しまして。 それから、いま問題になっておりますのは、大きいほうの入り口の問題もございますけれども、小さい口のほうがむしろ問題になっているように思います。両方ともまだあと百メートルずつくらい残っていると思います。
労務者の賃金は、港湾荷役料金の中に含まれておりまして、御承知のとおり、港湾荷役料金は、労務者を非常に使うものですから、その労務費の占める比率は非常に高うございます。したがいまして、港湾料金のほうが上がりませんと、従来支払っている以上の労賃は払えないという関係にございますので、そういうような問題がただいま起こっておりますが、この問題につきましては、ただいまいろいろ港湾料金の値上げの申請がございますが、政府の物価抑制等の方針がございまして、慎重に審議中でございます。審議の結果いかんによりましては、特に経済企画庁等とも相談いたしまして、場合によりましては経済閣僚懇談会にはかりまして処置いたすことになるかもわかりませんが、ただいま審議中でご
先般の港湾労働対策審議会の御答申の中にも指摘がございますように、港湾料金というのは、公共投資を行ないましてつくりました港湾施設の場において行なう事業でございますから、これは公共料金とみなすべきであるということが御答申の内容にも書いてございます。ただし、御承知のとおり、中小企業で非常に経営が困難なものとか、料金を上げることによりまして大衆にほとんど影響がない、あるいは物価に影響がほとんどないというものにつきましては、例外として考えてもいいというような御趣旨になっておりますので、港湾料金はそれに該当するというふうに私どもは考えているわけでございます。
全くお説のとおりでございます。われわれといたしましては、農林物資につきましては農林省の関係部門、それから通産省——商工物資でございますので、通産省の関係もございます。それから、これらを総括いたしましては経済企画庁でおやりになっておりますので、事務的には、われわれの実態調査と並行いたしまして、絶えずただいま意見を交換して相談をいたしておるわけでございます。それから、役所のほうはそういうような状態でございますけれども、港湾運送事業者と、荷主さんの団体がございますね、これはいろいろな団体がございまして、七十団体くらいございます。そういう方の代表と港湾運送事業をやっております者の団体がただいまいろいろ話し合いをしている最中でございまして、荷
たいへん広範ないま御質問といいますか、御疑義がありましたのですけれども、かいつまんで申し上げますと、港湾管理者と船の関係とか、あるいは港内の清掃とかという関係等が大部分であったように思いますので、その点をお答えいたします。 港湾管理者は、もちろん、港湾を管理するわけでございますから、あらゆることを知っていないとできないわけでございます。ただし、御指摘のとおり、いろいろ国の所掌する事務と管理者の所掌いたす事務との区別はございます。そこで、港湾を少なくとも管理いたしております港湾管理者というものは、事務局といたしまして、ただいま横浜の例を引かれましたが、横浜市の例をとれば、横、浜市長が管理者でございますが、港湾局というのを設けて、そ
荷役機械について御説明申し上げます。 港湾の荷役機械は、御承知のとおり、いろいろ種類がございますが、まず所有者別の区別を最初に申し上げますと、公共埠頭がございます。公共埠頭に設置するものはたいてい大型のものでございますが、この大型の公共埠頭用のものは港湾管理者がつくっております。このためには、港湾整備促進法に基づきまして、国からは起債のワクを与えております。それから専用岸壁、専用埠頭に設置いたしますものにつきましては、その岸壁を持っております荷主、つまり工場、そういうところになりますが、荷主のほうで自費を持って取りつけるものでございます。大部分は、これは大型のものが多うございます。それから港湾運送事業者が整備いたしますものは中型
金利等は同じでございますから省略いたしますが、償却の期限が違いましては、荷役機械につきましては、一応ただいまは五年間ということでやっておりますけれども、さらに一部のも一のにつきましては、九年間くらいにいたしたいということを大蔵省当局とも相談いたしておりまして、そういうことになるのじゃないかと思っております。
ただいま御説明申し上げましたのは、減価償却を一応考えまして法定耐用年数として、移動式クレーンは五年、バケット・アンローダーにつきましては、これは船体荷役でございますが、これは初め五年でございましたけれども、ただいま交渉しまして九年になる予定でございます。したがって、減価償却費のほうから立てました年数でございます。荷役料金のほうとは別途にまた照合いたさなければならないわけでございますが、荷役料金もいろいろ動きつつありますし、また先般いただきました港湾労働対策委員会の御趣旨もございますので、これから後につきましては、いろいろ料金改正も検討を加えていきたいと思いますので、これらの問題がもし非常にこれでますければ、またさらに大蔵省とも交渉を
ただいまの荷役機械につきましては、これは個々の勘定で、当然現在の時点においては、ただいまの料金の原価計算に、減価償却、賃金の原価計算を考えていることになります。ただ将来は——将来と申しますか、これからは料金のほうも動くやも知れずということがございますのでというふうに申し上げたわけでございます。御了承願います。
ただいま御指摘になりました内航海運の重要性につきましては、私ども運輸省としては非常に痛感いたしておるわけでございます。実は海運局のほうからお話があるかもしれませんが、外航のほうは御承知のような状態で立て直しをやっておりますが、内航につきましては、内航海運懇談会というのが先般持たれまして、その結論といたしましても、内航関係の港湾施設を大いに整備してもらいたいという要望も出ております。 そこで、ただいま数字をもってちょっと申し上げますと、昭和三十七年の港湾統計によりますと、全国の港に出入りいたしました貨物の総量は五億六千五百万トン、それを外国貿易関係と内貿関係に分けてみますと、外貿関係は一億四千五百万、内貿関係は四億二千万トンでござ
