比田正

その御心配につきましては、私ども調査もいたしますし、情報もあります。またいろいろ説明も受けておりますので、そのつど中間的に関係の各省には説明しております。いまの段階では、とんでもない話だという議論は起こっていないようでございます。

常用が八万八千四百五十二名、日雇いが千百二十二万六千人、これは延べ人員でございます。前のほうは実人員でございます。これは三十七年末のものでございます。

労務の数につきましては、先ほどお話ししたのも、労働省の正式の資料をいただいてお話ししたわけでございますけれども、ただいま御指摘の点は、私どももあるようには伺っております。そこで、労働省の直接の御関係でございますので、いろいろお尋ねいたしたのでございますけれども、なかなかしっかり把握できがたい状態にあるということでございまして、遺憾ながらただいまここで数字を申し上げる資料はございません。ただ、これはあっていいことではないと思いますので、極力そういう行政指導はしていきたいというふうに考えております。

おっしゃるとおり、この答申は非常に高い次元と申しますか、最終の姿のようなものがかなりある。 　　〔伊能委員長代理退席、委員長着席〕 そして議論の最終には、お話のような細目もいろいろ出たようであります。そこで、この答申の趣旨はあくまで体してわれわれは進むのでありますが、そこまでいかない問題がたくさんあるわけであります。非常に大きな方針が書いてあって、それはどうするかと言ったら、各省でこれから考えなさいという会長さんのお話もございましたので、そういうものは手間どると思います。しかしながら、いまほうっておけない問題につきましては、御趣旨のとおり、いまからでもいろいろ対策を、行政指導もできることでございますから、いたしたいと思っておりま

御指摘のとおりでございまして、確かに港湾労働の労務災害は非常に多うございます。ずば抜けて多いと申し上げてよいと存じます。数字は御承知と思います。そこで、安全対策に対しましては、この答申の中にもかなり多く書いてございます。これがなくても、私どもは従来から当然やるべきだと考えておりまして、硫黄荷役のような問題が起きましたときには、私どもは第一線に出まして、現地に働いておる方々の御希望どおりに大体処置いたしたつもりでございますが、今後もいろいろな問題が起こりますので、委員会をつくる点につきましては、また労働省とも研究いたしますけれども、前向きの姿勢で安全対策を貫きたいというふうに考えております。

港湾の安全に対します協議会ないしは委員会につきましては、ただいまでは港湾労働安全衛生会議というものを中央に持ちまして、地方でもそれをやらせるということになっております。その運用につきましては、いろいろ関係各省も入りまして、また業者とか関係者も全部入るのですが、その開催の度数とか、その指導方針が、必ずしも積極的でないかもしれません。これはよく調べまして、実情を把握したいと思います。

労働省とも打ち合わせまして、いまおっしゃるような空気でありますれば、これは大いに積極的にやりたいと思います。ただ、聞いてみますと、全国組織があって、各港に組織がある。その各港の組織が、あるところは非常に熱心にやっておるところもあるそうでありますが、ある港はあまり開かれていないというようなところもあるようでありますので、そういうあまり開かれていないようなところは、大いに促進したい。また、港湾労働者に対しまして、私どもは別に特定の感情は何も持っておりません。たとえば、硫黄荷役のときは、率先して労働組合の方を入れるべきだということを主張したのは、運輸省でございます。この点も、特に偏した考えは絶対に持っておりませんので、よろしく御了解を願い

答申案の内容も登録制でございまして、日雇いは四分の一以内にしろというようなことも書いてございますので、これをどっちかにきめるというようなことは、当然その際には行なわなくちゃいかぬと思いますので、ただいまからの経過措置といたしましても、将来はそうなるのだという思想のもとにやるべきだと考えております。

ただいまのところ、その問題につきましては、特に私といたしましては検討いたした結果の成案は持っておりませんが、御趣旨に従うようにいろいろ将来検討いたしたいと思います。

前段のアメリカの太平洋側の港湾関係の問題につきましては、私どもさように聞いております。しかしながら、これは国もいろいろ違います。各国千差万別だと思います。したがって、日本は日本で一番いいやり方がどうであるかということを研究いたしたいというふうに考えております。 　それから船内居住禁止ということになりましての住宅の対策につきましては、先ほども御説明いたしましたように、事業者がみずからやるべきであるという原則でございますが、公共団体、あるいは雇用促進事業団、あるいは福利厚生協会等にも御協力を願いまして、一日も早く住宅を与えたいというふうに考えております。

ただいまの港湾福利厚生協会、これにつきましては、中央と各港にあるのは御存じのとおりでありますが、いずれの場合におきましても、労働組合の代表というものも出て参与している、参加しているという形になっておるわけでございますが、お話のように、出ても対等に話せないのだということは、私は初めて伺いました。もしそういうことがあれば、参加した以上は対等に発言できるのは当然でありますので、行政指導をさようにいたしたいと思います。

登録制の問題につきましては、主として労働省にやっていただくように話を進めておりますけれども、もちろんわれわれの関係でございますから、ただいまのような御希望がありますならば、労働省に話したい。また、しかるべき代表からも、そういう申し入れがあるかもわかりません。御趣旨はよくわかりました。

ただいまの労働手帳を事業者が一括して預かっているというお話でございますが、そういうふうになっているということも聞いております。これは私どもの説明を聞いているところでは、海上で労働したりいろいろなことで、陸上の労働と違って、落ちれば海の中ですから拾えませんから、預かっておりますということになっておりますので、私どもは、そのとおりただいま解釈しております。

登録制につきましては、四分の一まで以下を非常勤、これは期間は何も書いていないわけです。したがいまして、一年か、一カ月か、毎日かということは、何も指示されておりません。この点は、よく考えて各省においてやれという会長さんの御指示でございます。また、広域港湾ごとにと書いてあるわけでありますが、広域港湾ということばはいま正式にはありませんので、初めて出てきたことばなので、一体どこまで広げるのかという範囲の問題もありますから、それらをあわせまして労働省と相談いたしまして、具体的にきめたいと思います。理想の姿は、おっしゃるように日雇いがないことでございますけれども、ただ、今後とも日本に集中的に船が入ってくるという状況は、ある程度続くだろうと思い

ただいま申されました一貫しての労働対策につきましては、他産業の労働、労働問題全般とのかね合いにおきまして、労働省の御指示に従っていきたいというふうに考えております。運輸省側としては、荷役ができればけっこうなんでございますから、労働省のお考えにまちたいというふうに考えております。いろいろ関連するところが多うございますので、私のほうからのお答えは、ただいまいたしかねます。

日曜祭日に荷役をいたしませんで休みになりますと、これは船も非常に困りますので、やりますとしても、休日制というものを設けた上で振りかえて休むとか、いろいろなことが考えられるのでありますけれども、一日の労働時間を何時間にするかということとあわせまして、これは労働省におきめ願いたいと思っておりますが、私どもとしては、船が来たらいつでも荷役できる態勢にはいたしたいと思います。ただ、それと労働時間のかみ合わせの問題になりますので、検討いたしたいと思います。

答申案にもありますように、港湾運送事業におきますところの国と事業者との関係は、あくまで原則としては事業者がすべてを負担していくべきである。しかし、その間には料金の問題もおのずからある。料金の中の大半は賃金でございますので、料金問題と、それから会社の経営方針ということになりまして、国がもしてこ入れをする必要があるならば、過渡期において何かすることがあるならばするべきであるという程度の答申でございます。したがいまして、これは全貌がわかりませんと、そのどれとどれを国が助成するかということはきまりません。融資するなり補助を与えるということになると思いますが、したがいまして、全体の方針がきまりましたときに、これとこれは国としてはこういう財政措

労働基準法に照らしまして行政指導をいたすべきことは、もちろんであります。この所管は、労働省というふうに考えております。私どももまた、それの関係は全然ないとは申しませんが、それぞれの立場において指導すべきものは指導する、根本原則はさようでございます。

はしけだまりの問題というのは、六大港だと思いますが、横浜の例を申されましたが、港湾の計画は、港湾法によりまして管理者がつくって運輸大臣が承認するという形をとっておるわけであります。そこで、従来は外国船が入ってくる、大きな一万トン級が入ってくるから埠頭をふやしてほしいという要求ばかり出てきているわけであります。私どもかねがね心配しておりましたが、最近のような事情になりまして、管理者の方にもよく話しましたが、管理者も最近の事態を認識いたしまして、今度できます五カ年計画では、大きな埠頭ができたら必ずあれの中に船だまりを二つくらいつくるというようなことで、御指示のあるところをカバーしていくように計画を進めておる最中でございます。これからはそ

御説のとおりでございます。そのような行政指導を従来もやってまいりましたが、今後も一そう強めてまいりたいと思います。