比田正

御指摘のとおり、運輸省関係の繰り越しあるいは不用額の中では、港湾が非常に多うございますが、港湾の公共事業費は相当大幅の中のものでございまして、その内容をいろいろ調べますと、先ほど大蔵大臣から総括的に御説明がありましたのと全く同一でございまして、繰り越し額につきましては漁業補償がまとまらなかった。それから工事でございます。特に工事関係につきましては、海の中の工事でございますから、波風あるいは台風というようなものに災いされることが非常に多うございます。そのために工事が手間どったということで繰り越しになったものが大部分でございます。不用額になりましたものは、漁業補償がどうしても行き詰まりまして、もうこれ以上実行不可能だというようなものも一

御承知のとおり、伊勢湾台風は未曾有の大災害でございまして、これを復旧いたすべく昭和三十六年度から復旧工事にかかったわけでございますが、港湾の関係といたしましては、名古屋港の中の沿岸の堤防を高く上げる、これは水際線のところを高く上げるということで、さらに名古屋港の一番外側のところに高潮を防ぎますところの防波堤を築造いたす、これが一番大きな問題でございまして、その他隣接の四日市港にも、これに関連いたしまして防波堤を延長する工事がございました。また、その他国の補助によりまして、通例の災害復旧よりも補助率の高い特別の高率補助によりまして災害復旧いたしたものも、伊勢湾対策事業の一環として工事をなされたわけでございます。名古屋港につきましては、

ただいま申し上げましたごとく、伊勢湾の対策事業としては終わったわけでございますけれども、ここに伊勢湾港湾建設部ができましたときには、その当初から高潮対策事業のみならず、名古屋港におきますところの一部の工事、それから四日市港におきますところの大部分の工事というものをあわせて施行させてまいったのでございます。また、本年度からは衣浦港に、——これは知多半島と渥美半島の間のところでございます衣浦港に新しい事業が起きまして、これら三港は伊勢湾対策の高潮事業と別にすでに経常的な仕事があるわけでございます。加えまして最近運輸省といたしましては港湾の改良五カ年計画をただいま作成中でございまして、本年度はその初年度に当たるということで予算もついている

概括的に申しますと、いま御指摘の昭和三十八年度の約六十億という事業費の大部分は、伊勢湾高潮対策事業関係でございましたけれども、三十九年度においては総額四十四億でございまして、そのうち伊勢湾の関係では約十億ちょっと欠けるものでございます。そこで、この伊勢湾関係につきましては仕事が非常に急いだのと、非常に大規模な工事でございましたので、従来当然やりたいと思う一般の港湾の整備も差し控えてまいった段階でございます。と申しますのは、高卒の補助をいたすと申しましても、やはり地方の公共団体の公共事業としての負担が伴うものでございますので、これが終わるまでは新しい設備をやらずに、専心ひとつ名古屋港、四日市港の復旧に努力しようということで予算措置をし

名古屋港に関しましては、かなりおくれておったわけでございます。四日市港につきましては、高潮でいたします仕事の最が名古屋港ほど大きくありませんでしたので、それほどおくれているとは考えておりません。一番この影響をこうむりましたのは、何と申しましても名古屋港でございます。名古屋港に対しては、御指摘のとおり、今後いままでのおくれを取り戻すべく相当急速に事業を進めていきたい、かように考えております。

第二港湾建設局というのがございまして、従来は青森県から三重県までやっておったわけでございます。その後、ただいまありますところの伊勢湾港湾建設部ができましたときに、先ほど申しましたように、一般の改修事業と災害復旧事業と合わせまして、三重県と愛知県だけを切り離しましてただいま部ができているのでございますけれども、第二港湾建設局が、これは東京、京浜地区を全部含めまして、特に最近東京湾の発達が目ざましいものですから、横浜港、川崎港等、非常に事業量が膨大になっておりまして、一つの局で端は青森の端から、片方は静岡の端まで所管いたしますことは、非常に事務量も多くなります。したがいまして、この際そういった事務量を少しでも均一化したいということもござ

御指摘のとおり、配付いたしました表でも明らかなごとく、第二港湾建設局は三十九年度約八十三億、第三港湾建設局は七十八億余りという事業量がございまして、これに対して第五港湾建設局は先ほど申しましたように四十四億余りでございますけれども、第三港湾建設局の境は滋賀県それから和歌山県という形になっております。この辺は経済圏から申しますと、一部は近畿圏に入っております。それから一部は近畿圏と合わせて考えていいような裏側も入っておりますので、そういった経済圏から分けたほうが私どもの港湾の計画を立てますときには、何と申しましても産業発展、経済開発のための一つの手段でございますので、そうした港湾整備事業を営みますときの計画はいずれも経済計画に基づいて

御指摘のとおり、第五港湾建設局の定員数は少ないわけでございますが、事業量はかなりあります。よその建設局と対比いたしましたときに事業量と人員の配置は確かにアンバランスでございますが、私どもの直軸工事はその内容を分けてみますと、二つに分かれておりまして、一つは直軸で直営の工事でございます。第二は、直轄で請負に出す工事があるわけでございます。最近の傾向といたしましては、港湾の請負業も大いに発達いたしまして、ある程度信頼できる業者も相当ふえてまいりましたので、手に余るようた仕事はあえて定員をふやさずになるべく請負に付しましてその準備とか監督という面だけを国みずからやることにいたしたいというふうに考えてやってきておるわけでございます。本来なら

申し添えますけれども、地元の労務者と申しますとちょっと語弊がありますが、職員と訂正いたしたいと思います。労務者のみではございません。そのほかには工事の種類によるものが非常に多うございます。たとえば請負に出せます工事と請負に出せない工事とあるわけでございまして、たとえて申しますと、関門海峡をしゅんせつするというような仕事は国が船を持っておりまして、それから従来長年の経験のある技術職員も従事しておりますし、また、その研修その他いろいろむずかしいことがございまして、直営でやるのが一番正確を期する。また、ある仕事になりますならば非常に台風あるいは潮の満干の時間待ちというような、工事を請け負いましても予想がつかないような部分がございます。そう

大体そのとおりでございます。もう一つつけ加えさしていただきますと、工事の種類の中に海を掘るしゅんせつ一工事というのがございます。これは国で持っておりますしゅんせつ船というのがございます。それで掘りましてまたどろを受けるどろ運びの船がございます。それにまた移してそれを引っぱっていって捨てる工事がございますと、同じ国の仕事でも非常にたくさんの作業船の船員がついております。これらの関係が他の建設局には多いというように内容的にはつけ加えさしていただきます。

国際的に見ますと、日本の港湾料金は低いことは事実でございます。概括いたしまして、世界の大きな港の大体三分の一ぐらいでございます。それは平均してでございます。大きなところは七、八倍でございます。それから日本より少ないところもありまして、平均いたしまして大体世界の有名な港の三分の一、向こうが三倍というのが、現状でございます。

私はいま大きな港を平均いたしまして申し上げたので、誤解があったかと思いますが、それでは数字をもって申し上げます。倍率で参ります。横浜を一といたしますと、ニューヨークは六・七倍であります。ロスアンゼルスは七・四倍、ロンドンは二・七倍、それからハンブルグは二・八倍、ロッテルダムは二・五倍、ボンベイは一・二、シンガポールは一・七、バンコックは〇・六、香港は〇・八、シドニーは九・〇、これらを算術平均いたしますと、三・五くらいになります。

ただいま申し上げたのは、おもなものは船内荷役料、それに検数、検量合わせたものであります。

含まれております。

先ほどの港湾労働等対策審議会の答申によりましても、画期的に港湾労働を近代化いたしまして、また港湾運送事業も、集約その他を近代的に強力に進めるということになっておりますので、私どものほうといたしましては、その線に沿うて努力いたすことはただいま大臣からお話し申し上げたとおりでございますけれどもまず当面、御承知のとおり、料金の問題は、値上げの申請がございます。これにつきましては、公共料金ストップ令もございますけれども、ただいま私どもは実情を調査しております。また、あわせて利用者と業者との話し合いも進んでおる最中でございます。これがもし適当な数が出ますれば、必ずしも上げないというふうには事務当局は考えておりませんで、関係の各省、経済企画庁と

ポート・チャージにつきましては、いろいろな種類がございます。水先料、引き船料、係船料、とん税、灯台税、入港税いろいろなものがございますが、各国のおもな港を見てみまして、これを勘案するのはなかなかむずかしいものですから、一定の船が入ったとしまして、それが一定時間係留したというときの比較をいたしますと、日本を横浜として、大体同じでございますが、考えましたときに、日本との対比は、平均いたしまして約三・〇三倍という結果が出るわけでございます。具体的に申し上げますと、ニューヨークは二・六七倍、ロサンゼルスでは二・一二倍、ロンドンでは港が非常に奥にありまして、百マイルもありまして、これは九・七倍、ハンブルクでは川をさかのぼります関係で、パイロッ

大臣がお答えする前に、こまかいことがありますので、私のほうから申し上げます。 　港湾の設備に対しましては、五カ年計画をつくることになっておりまして、大きな港は大体拡大されると思いますので、今後それができれば心配がないと思います。それから港湾の五カ年計画というのは、埠頭等基本的な施設でございますから、付帯いたしますところの港湾労働の問題になっている上屋の諸施設等については、起債でやっておりますが、従来は便所とか洗体場とかは入っておりませんでした。これは私どものほうでは行政指導をいたしまして、上屋の一角にそういうものをつくれ、そのまま起債をやるからというように、これから話を進めていきたいと思っております。それからはしけの労働者が、近い

おっしゃるような具体的な問題は確かにございますけれども、徐々にいくであろうと大臣が申されましたように、一ぺんに上げましても、いろいろ一たとえば労賃に関する限りは、他産業とのバランスもございます。それから荷主の反対がありますと、たとえ大臣が権限を利用してやるといたしましても、非常にまずいわけでございまして、やはり荷主が納得したもの、また荷主として出し得るものをきめまして、改定していくべきだと私どもは思います。お話のように、移出のほうをやっておるということもございますけれども、輸出に関する限りは一ドルを争う問題でございますので、国内で費用があまりかかると、国際競争に負けますので、輸出につきましては、私どもは非常に心配しております。国内に

船内のほうはあとから出まして、先に御承知のように沿岸とはしけの賃金の改定が出てまいったのであります。船内は御承知のように計算もむずかしいものでございますから、原価計算その他で手間取ったようであります。そこで運輸省といたしましても、そういう申請をすでに受けておりますので、この問題を現地あるいは利用者、それから港湾運送業者の三面にわたりまして、調査いたしております。ただ調査だけではいけないのでありまして、先ほども申しましたように、できるならば荷主と船主との間の話し合いもっけさしたいというので、ただいまそのほうを進めさしております。先に申請がありました沿岸、はしけにつきましては、聞くところによると、相当の歩み合いができておりますし、私のほ

ただいま申し上げましたのは、運輸省部内の事務的な措置でございますので、これをもうしばらく日にちをいただきましたならば、どちらかにお話しする機会があると思うのでございますが、いまのところは、調査がほぼ終わりかけているという段階でございまして、この席におきましてあまりはっきりしたことをまだ申し上げる段階になっておりませんが、絶対に上げないのだという方針は、とっておりません。しかし、必ず上げるのだということも、まだ申しておりません。